法人を構成する団体への「活動費」の勘定科目

質問

様々な団体が集まって一つの法人を構成しています。
その法人は、会費として構成団体から現金を集めています。
そして、その法人は集めた現金の一部を、各団体へ「活動費」として現金で渡しています。
渡した現金は、構成団体の裁量に任せていて、明細はありません。
このような場合、この「活動費」は何かの勘定科目として処理できるのでしょうか？

それとも、構成団体が何に使ったか内訳を報告させて、
消耗品や旅費といった具合に、仕訳けていくしかないのでしょうか？

回答No.2

-9L9-

経理が何なのかまるで分っていないようですね。
経理というのは法人の活動を記録する行為であって、法人の事業運営内容を観察し、記録する立場です。事業運営で実際に行われた取引事実なら、経理は何としてでもそれを記録しなければなりません。どのように記録するかは、その取引の理由・根拠・位置づけに基づいて行われます。現実にそのような取引がある以上、経理処理は「処理できるかどうか」などと考える余地はなく、「処理しなければならない」のです。

＞勘定科目なんかない、明細を出させて処理すべき、とか、そういう回答をいただきたいのです。
上記のとおり、取引事実がある以上、仕訳を起こして記録しなければならないのであって、「勘定科目なんかない」などということはあり得ません。その取引事実を示す適切な勘定科目を必要ならば新たに作ってでも設定する必要があります。
「明細を出させて処理すべき」かどうかはその活動費を流す理由・目的などについての法人と構成員との間の取り決めによります。質問ではその点について全く記述されていませんので、判断できません。そもそも明細を出させるか否かは運営の問題であって経理の問題ではありません。仮にその「活動費」の性格が返還金や利益分配などであれば、それらについて明細書を提出させることなど通常あり得ないでしょう。

補足

>現実にそのような取引がある以上、経理処理は「処理できるかどうか」などと考える余地はなく、「処理しなければならない」のです。

そう思っているからこそ、どう処理するのが適当と思われるか、ということについて、ご意見を伺っているのです。

>「明細を出させて処理すべき」かどうかはその活動費を流す理由・目的などについての法人と構成員との間の取り決めによります。質問ではその点について全く記述されていませんので、判断できません。

そうですね、失礼しました。活動費とは、返還金や利益配分ではなく、機動的な活動を目的として各団体に渡しています。
渡しきり研究費に近いと思いますが、教授に渡すようなものではなく、各団体に渡していますので、給与にはならないと思っています。

>そもそも明細を出させるか否かは運営の問題であって経理の問題ではありません。

そうですね。運営サイドがしっかりルールを作っていればいいんですが、そんなものはありません。
ただ、渡し切りの経費は不明瞭なので、何とかならないかと思ったのです。

いただきましたご意見は、参考にさせていただきます。ありがとうございました。

回答No.1

-9L9-

法人なら、こんなところで聞くまでもなく、根拠法に計算規定があるでしょう。それにしたがって経理処理をすればいいだけであって、不明瞭な経理はそもそも排除されるはずです。

補足

おっしゃるとおり不明瞭な会計処理だと思っています。
だから正そうとしているのです。
しかし、当方は会計初心者なので、みなさんのお知恵をお借りできないかと思った次第です。
それに対して、根拠法に計算規定があるでしょ、とだけ言われても、何の参考にもなりません。
勘定科目なんかない、明細を出させて処理すべき、とか、そういう回答をいただきたいのです。