- ベストアンサー
賃借人の義務と補修に関する問題
hirunechuuの回答
- hirunechuu
- ベストアンサー率51% (101/196)
質問１については、既に解答があるとおり、 水漏れの原因を作った人が賠償義務を負うことになるかと思います。 質問２については、むしろＤの意思を確認しない方が良かったですね。 事務管理という規定を用いることで、本人のための事務として、 水漏れの補修をすることができます。 Ｄの意思を確認して反対の意思を示していると使えませんが。 ただ、まあ民事的にも民事的にも正当防衛・緊急避難の規定がありますし、 権利濫用主張なども使っていけば、 犯罪の成立や民事責任の発生などは免れられる可能性が高いでしょうね。
関連するQ&A
- 賃借権の承継について
Ａの母Ｂが大家Ｃと５年前に賃貸借契約を締結しました。 契約書には，同居者欄にＡの名前も記載されています。 昨年，母Ｂは再婚して，アパートを退去したので，現在Ａが一人で住んでいます。 特に，ＡとＣとの間で新たに賃貸借契約は締結していません。 最近になって，Ｃがアパートが老朽化したから，取り壊して新しいコーポを建設したいので建物の明渡しを要求しています。 もちろん，立退料は相当額出してくれると言っております。 そこで，問題なのは， １ Ａは，当然にＢの賃借権を承継できますか？承継するとすれば，根拠は何でしょう？ ２ ＣがＡに対して，建物の老朽化を理由に明け渡しを求めるには，どういう法律構成を考えればいいのでしょうか？ 賃貸借契約の終了原因には，該当しないように思えるのですが，いかがでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 賃貸借契約の契約書について
契約する号室を契約しないで、賃貸借契約書を締結した場合その契約は有効でしょうか？ 多重契約などの可能性は無く、ただ単に空室が複数ある状態で、入居者同意の上で号室を空欄にしたまま賃貸借契約を締結する場合です。
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- ＡがＢに業務処理を委任し、ＢとＣ間で締結した契約の、Ｂの委任終了に伴う権利義務について
ＡがＢに対し、物品の売却業務を委任し、それに伴ってＢがＣと、それぞれ、契約の当事者として物品売買契約を締結しました。 その後、物品の引き渡しや代金の支払いなどの契約内容が履行される前に、ＡがＢに対する委任を解除しました。（そのことについてＢは同意しています） そして、その後当初ＡがＢに委任した内容と同じ内容をＥに委任しました。 このような状況で、ＢとＣの物品売買契約内容を、ＥとＣの物品売買契約として認めることはできますか？（Ｅは引き継ごうと思っています） できるとすれば、どのような手続きを取ればいいんでしょうか？ ＥがＣに対して、Ａから委任を受けましたということを通知して、Ｃが承諾すれば成立するんでしょうか？ ＢとＣの契約を解除し、ＥとＣが新たな契約を結べばいいとも思いますが、どうなんでしょうか？（民法でいう更改？） Ａは本社、Ｂ、ＥはＡの営業所で、会社内部の取り決めでＢに委任されていた内容をＥに委任することになったという状況です。 Ｃは個人のお客様です。 このようなことを、法的にはどういうんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 違反建築物とは知らず引き渡した場合。
１． 建設会社Ａとマンション分譲会社Ｂとの間で、マンション建設請負契約が、締結された。 瑕疵担保責任は１０年とした。設計・施工ともＡが行った。 ２． ＢはＣさんと、１０１号室の売買契約を締結し、瑕疵担保責任は１０年とした。 物件が完成しＢはＣに物件を引き渡した。 ３． 築後１５年が経過し、Ｃは不動産仲介会社Ｄを通じて１０１号室を売却することにした。 Ｄは買主Ｅさんを紹介し、ＣとＥの間で売買契約を締結した。瑕疵担保責任は２年とした。 ４． 築後２０年が経過し、マンションの管理会社が専門業者に依頼し、建物の耐震診断をして もらった。診断の結果、建設時に建築基準法を満たさない、違反建築物であったことが判明した。 このとき初めてＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは違反建築物であることを知った。 ５．建設会社Ａに問いただしたところ、社内調査の結果、設計上のミスが判明し、原因は担当した従業員の技量・能力不足であった。違反建築物の認識はなかった。と釈明した。（これは真実とする。） 事象としては、以上です。 質問１．Ｅは誰に対して損害賠償請求ができるのでしょうか？ 質問２．上記５．番の内容が、建設会社Ａに問いただしたところ、「すでに退職した従業員であるが、建設費を節約するため、違反建築物になることを承知の上、設計したことが社内調査の結果、判明した。」とすれば、Ｅは誰に対して損害賠償請求ができるのでしょうか？ よろしく、お願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 共有者Ａ，Ｂと賃貸借契約、Ｃと使用貸借契約は有効？
Ａ、Ｂ、Ｃの共有地（持ち分１／３ずつ）をＤが10年間借りる際、 Ａ、Ｂは賃料を求め、 Ｃは賃料を辞退したケースで、 ＡおよびＢとは賃貸借契約を、 Ｃとは使用貸借契約を、 それぞれ締結した場合、どちらの契約も有効であるといえるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 商法総則商業登記について
商法について質問です。建設業を営むAはBを支配人に選んだ。しかし登記簿にはCのみが支配人として記録されている。Cはかつて支配人であったが現在は支配人ではない。Eは売買契約を締結しているとして代金の支払いを 求めた。次の各場合においてAは契約の無効を主張できるか。 (1)Bが自らの判断でEと売買契約を締結した場合 (2)Cの登記簿の記載はAが抹消登記をしなかったため残っている。しかしCがEと契約締結を締結していた場合 (3)AとしてはCの登記簿の記載を抹消請求したが、登記官の過誤により残ってしまった。しかしCとEが契約を締結していた場合 (4)Aは営業課長であるDが支配人と勝手に名乗っていたことを知っていたが放置していた。このDがEと契約を締結した場合
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 敷金の返還義務が承継するか教えてください。
敷金の返還義務が承継するか教えてください。 建物所有者（賃貸人）Ａと賃借人Ｂとの間で敷金500万円、月額賃料50万とする建物賃貸借契約を締結し、Ｂは引き渡しを受けた。その後、本件建物に抵当権が設定され、競売により、所有権が移転し、新所有者Ｃが賃貸人となった場合、Ｂの敷金返還請求権はＣに引き継がれると聞いたことがありますが、本当でしょうか？併せて民法の第何条に記載があるか教えてください。 また、建物賃貸借契約前に抵当権が設定されていた場合では、Ｂの敷金返還請求権はＣに承継されないと聞きましたが、ご回答をお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 借家の退去補修費について
退去補修費に詳しい方、何卒宜しくお願いします。 知り合いがマンションの住み込み用管理人部屋に入居しております。家主との賃貸借契約は結んでおらず、管理人の業務を一部遂行する代償として住居を無償提供されています。近々に退去の予定があり、退去補修の費用請求を心配しております。この様なケースでは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要のような原状回復費用分のみ入居者負担と出来るのでしょうか？宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 災害で全壊した賃貸家屋を賃借人が補修したら・・・
賃貸住宅の補修に関して悩んでいます。 賃貸住宅の所有者をＡとします。 賃借人をＢとします。 補修業者をＣとしてご質問します。 Ａが所有し、Ｂに賃貸していた建物（住宅部分と工場部分とが接続された状態）が、災害で行政の被災判定が全壊と判定されました。 Ｂは居住が困難な為、別途アパートに引っ越しました。 そこでＡは、全壊した家屋（住宅、工場）を解体しようと致しましたら、Ｂから解体しないで住宅部分を改修して工場を内部に設けて住居兼工場として使用させて欲しい（工場部分は解体し、駐車場として利用）との申し出が有り、概に補修の見積りを業者に依頼したようです。 改修費用の全てはＢが負担し、その費用はＡから業者Ｃに支払う（ＢはＡに同額を無償贈与）との事ですが、全壊した家屋を補修して居住可能な状態にしたら、所有権等発生し、明け渡してもらう状況に為った時に難しいことになりそうですが、如何なものでしょう？ 元々、Ｂの所有物でしたが、公的機関を経てＡが所有した物です。 どーも問題が発生しそうで、いっその事、解体しようかと思いますが、Ｂは愛着も有り補修費用を負担しても修復して住みたいし、将来は買い取りたいとの希望を持っています。 将来Ｂに売却する事には依存はありません。 宜しく御教授下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 賃借権の譲渡の効果？について教えてください。
賃借権の譲渡の効果？について教えてください。 賃貸人Ａと賃借人Ｂの間で締結された土地の賃貸借において、Ｂが所有していた賃借権の譲渡又は賃貸物の転貸を許す旨の定め「特約 譲渡、転貸ができる」がある賃借権が第３者Ｃに譲渡されていたことが、最近になってその事実を確認しました。もとの賃借人ＢがＡに対してその事実を告げず、賃借人Ｂが第３者Ｃに転貸しているかのごとく、１６年余にわたり第３者Ｃより受け取った賃料の一部のみを賃貸人Ａに支払い続けています。この場合、当然にしてＢを排除して賃貸人Ａと第３者Ｃの関で賃貸借契約を結ぶことができるものなのか、又は現在のＢを介在させた転貸のような関係が合法的に認められるものか、前者であれば、Ｂ又はＣに対しどのようなアプローチをすれば良いのか教えてください
- 締切済み
- その他（法律）