生活保護不正受給者排除

質問

皆さんの意見を参考にしたいので質問します。
今回、ある政令指定都市の財政緊迫の原因である「生活保護不正受給者の排除と規制を考える検討委員会」の委員に指名されました。今度末までに資料を作成し、24年度の市議会に提出する事になっています。
そこでいかにして、不正受給者を発見し支給打ち切りと、社会復帰の後押しが出来る方法を皆様から広くアイデアを頂きたくお願いに参りました。
一応、私のアイデアは不正受給者監視局（仮称）に監視Ｇメンを配置したいと。
監視Ｇメンの活動財源は不正受給者を排除した分で捻出できると思っています。
現在、不正受給の疑いは全体の54％まで達しています。
皆さんのアイデアを教えて下さい。

回答No.8

gategardens · ベストアンサー

参考までに。

知人に生活保護受給者がいます。

条件の一つに通帳を一つしか作れず、自治体のほうで調べたいと思ったらすぐに履歴参照できるようになっているそうです。

職員の突然訪問は当たり前。家電などの買い替えも理由、金額を含めしっかりチェックされるようです。

これらにて問題が発生したら、警告、打ち切りだそうです。

お金の流れを入り口から監視されれば、不正のしようがありません。

また、月一だったと思いますが、働ける状況なのか調査されるようなことも言ってました。

知人は軽い精神障害を持っているので、働きたくとも中々上手くはいかないようで、調査員（役所職員）にも無理せず、あせらず、働ける状態になったらその時考えましょうと言われているようです。

結局、担当職員による十分なケアができているか。多分そこだと思います。

「生活保護」って実は不便なんだよ。って事が徹底して受給者に伝わっているのでしょうか？
そういう体制が作られているでしょうか？

政令市ということですので、普通の市町村とは権限が違うでしょう？

まずやるべきは、全員呼び出して面談。受給に至る経緯や何故今も受給しなければならないのか。今後抜け出せる見込みがあるのか、あるならばいつ頃か。それとも体調的に不可能なのか、そういうことをちゃんと全員と話すことです。

もちろん平日真昼間。病院以外は当然期日、時間厳守で来てもらいます。仕事していないのだから来れるのが当たり前ですから。どうしても来れないと判断したら、突然訪問。これないのなら当然病院か自宅にいるはずですから。

そして、これを年に一度行い、不適格と判断されたらその時点で打ち切りという条例を作ることです。
その代わり、再審査による再加入もちゃんと道を作っておくべきですね。

つまり、非常に継続の厳しい条件をつけて怪しい者は一度全部切っちゃうのです。
その後、再審査によって、本当に必要と判断できた人のみ再加入させるのです。再審査までは「仮払い」と言う形で１月分くらいは支払う必要があるかもしれませんが。
期限を切らないと、わざと再審査に来ないということになります。
そして、再審査期日を過ぎても審査できない、審査して不適格の判断の場合は仮払い分の返還を求めると言うことです。
こういう風に役所主導で行うことにより、ほぼ、職員のみでの対応が可能となるでしょう。
わざわざ時間外に時間外勤務手当て払って職員を巡廻させる必要もほとんど無くなるでしょう。

そう。大事なのは。

「生活保護はあくまでも生きていくうえでの最終手段である」「可能な限り自分で抜け出す努力をしないといけない」と言うこと、日本国民に義務付けられている「勤労の義務」を受給者に厳しく叩き込むことです。

生活保護は社会のセーフティーネットです。本当に必要な人には正しく支払われなければなりません。

であるからでこそ、「継続が面倒」「早く普通の暮らしに戻りたい」と思わせるようなシステムの構築が肝心なんです。

「生活保護もらったから大丈夫」になってはいけないのです。それは人の勤労意欲を奪います。

もう一つ。市の方とハローワークと連携をとり、生活保護受給者に率先して仕事を回せるシステムを作る必要もあります。
病気でも、仕事によっては働けるものもあります。そういうところを優先してまわすのです。
そういう仕事を作れる事業者に税制優遇措置を与えると言う方法もあります。

結局ね、生活保護の問題ってのは、その部局だけの問題ではないのです。市全体でフォローしなければいけない問題なんです。

参考になれば幸いです。

お礼

大変貴重なコメントありがとうございます。丸写しでレポートにしたいと思います。
全くおっしゃる通りで！
現在、私はこのサイトで不正受給者の実態を調査しています。
不正受給者は余りにも酷い感覚を持っており、要は働く事がアホらしいと。
ホントに必要な方の権利を守り、悪事を正す所存でございます。
ありがとうございます。

回答No.7

kotsun0309

とりあえず受給の日に近所のパチンコ屋を回って見てください。

お礼

回答ありがとうございます。私の職場の近くにもパチンコ屋がありますが、平日の朝から、小汚い若い人達がよく並んでいます。不正受給者なら、一網打尽ですね。
自宅訪問しなくとも、パチンコ屋ですね？
飛んで火に入る夏の虫状態ですね！
効率よく摘発でします。情報ありがとうございます。

回答No.6

masaaki509

・調査に関し個人保護法を跳ね除ける以上の強い権限は必要でしょうね、銀行で調べ様にも門前払いですよ、だからと言って裁判所の令状を取っていれば、それ相当の証拠も必要に成りますね、銀行に簡単に開示出来るようにしないとね。

・生活保護申請時は調べに対し不服は申さず、調査に関する委任状的な物を提出してもらい調査し易くする。不正需給は詐欺罪として告発して行く宗の記載もね。

・現金給付を少なくし、基本的に公共料金・家賃等は役所が一括支払いする、管理監督の簡素化出来ると思いますね、そう言った一括支払いの公共料金をどこで引くかが問題になるかも知れませんが、生活保護の一番の問題は自由に使える現金給付が問題かと思います。
結局自由過ぎるんだよな。
コンピューターのシステム製作自体は簡単でしょ。

・生活保護世帯向け、食堂付寮を作るとか。。。

・避難所見たいなプレハブ住宅作って、そこに住んで貰ったら良いじゃん、現金給付を削除して行く方法が良いのでは。

何より、何を持って不正受給と定義するかを決定しないといけないんじゃないかな、働けるのに働かない、働きたくても働き口が無い、生活保護を1年更新にして職安で就職活動の記録とかを活用出来ないかな、調査は出来るだけ人を使わず、一括で出来る事が望ましいですからね、疑いが出てから人が動くシステム作りですかね。

締め出しのやり過ぎで、自殺者・犯罪者の増加も危惧する所ではあると思います。
生活保護不正受給者排除は大賛成、ですが自殺者・犯罪者、特に犯罪者は自分の家族も巻き込まれる可能性ありますからね。

お礼

数々のアイデアありがとうございます。
現状でも生活保護者は国の管理下なので、国がコントロール出来るように生活保護者専用シェルターで一括管理なんか良いアイデアですね。
山奥にシェルターを作り宿泊施設、職業訓練所、医療施設を一体化し三食昼寝付きで現金支給は子供の小遣い程度で良いのでかなりのコスト削減出来そうですね。
生活保護制度では必要最低限の生活を営めばいいので余分な現金はいりません。　警察、税務署、国税局、裁判所と協力体制を計り、税務署や国税局がメンバーなら銀行情報は朝飯前になるでしょうし！
私が以前失敗したのは、児童相談所に権限を与えなかったために業務の遂行に支障をきたし、虐待を未然に防げなかった事。
このような過ちを二度と起こさぬよう、生活保護制度を一新しある程度権限を与え業務の遂行が滞りなく行えるようにします。また、不正受給者には罰則規定を設ける思案でございます。ご協力ありがとうございます。

回答No.5

hekiyu

警察の知り合いに聞いたことがあるのですが
ヤクザの多くは生活保護を受けているとか。

警察と協力して排除したらどうでしょう。
警察はそういう情報を持っていると思われますし、
バックに警察がいるとなれば、ヤクザも遠慮
するかもしれません。

あと議員ですね。
票欲しさに生活保護を援助する人も多いと
聞きます。

お礼

コメントありがとうございます。はい、ヤグザの不正受給は早くから資料に挙がっています。警察言わく、ヤグザの不正受給は別件で揚げるのに都合がよいと。議員についても、最近は制度改正は支持率アップに繋がるという風潮に成りつつあらます。

回答No.4

under12

質問者の気持ちは分かりますが、同意はできません。
元来、生活保護そのものが不正受給を許容する形となっています。また、それは民主党が
暗に主張している事でもあります。その上でGメンを設置してもそれにコストを費やす
必要があり、結局は天下り先を増やすだけになります。こういうのを茶番と言います。

＞＞監視Ｇメンの活動財源は不正受給者を排除した分で捻出できると思っています。
それでは駄目です。浮いた財源を他の方面に拡充できなければ無意味です。

在日外国人の権利を無制限に拡大し、日本の屋台骨に寄生しようとする醜悪な主張を行う
者どもに、日本の浄化を期待するのはお門違いです。

最終的には法体制を変えるしかないのです。
＃２のような者を国外退去に追い込むしかないのです。

お礼

不正受給者を排除する為にコストがかかる。これは許されることなんです。それが政治というものなのです。
今の制度が不正受給を容認している。おっしゃる通りです。
だからこそ、法律そのものを改めて、不正受給者排除に取り組みます。
外国人問題は他の方がやられるでしょう。

回答No.3

bara2001

すばらしい取り組みだと思います。

＞監視Ｇメンの活動財源は不正受給者を排除した分で捻出できると思っています。

これは私もずっと思っていました。

ただし実際には生活態度や勤労意欲を調べねばならないので、それなりに大変な作業になるでしょう。
だいたいのことは興信所レベルの調査で調べることができます。
ただし今の制度で、実際に生活保護を打ち切る判断をするとなると、不正受給をしている連中なら「人権派」弁護士をたてて訴訟に持ち込んでくるでしょう。
生活保護を始めるかどうかの最初の判断は行政がしますが、一度はじめた生活保護を止めるのは生存権に関わる話になってしまいます。
最後は訴訟に勝てるだけの証拠が必要ってことになります。

たとえば生活保護を、条例で期限付きの更新制度にできないですかね？
更新のたびに行政がチェックする、という制度にすれば、行政がコントロールできる範囲が広がります。
法律との兼ね合いがあるので、できるかどうかわかりませんが。

あと、不正受給者に便宜を図って私利をむさぼる弁護士や、医師のリストはつくっておいた方がよいでしょう。
ま、そんな話は議会には出せませんが。

お礼

早々の回答ありがとうございます。
難しいことですが、納税者の血税を無駄遣いすることは許されません。
不正は不正。取り締まりが容易に出来るよう法律を改訂しあるべき姿の生活保護制度を擁立します。頑張ります。

回答No.2

advanced7

秘密警察気取りですか？
それとも、刑務所の監視員？
生活保護者は、部屋に閉じ込もっていろ？
制度の改善が必要なのでです。
生活に必要なお金ではなく、仕事があり、働けるシステムがあれば、生活保護者は少なくなる。
ギリギリのお金をあげて、ギリギリの生活者の監視ですか？
確か、車も持ってはいけない。でしたよね。
田舎では、仕事するのに、車は必要ですよ。

お礼

委員に選出された以上責任を持って、徹底的に不正受給者を排除出来る制度を確立します。
我々は血税が正しく使われるように使命感を持って不正は絶対に許しません。

回答No.1

waterline123

あまり詳しくないんですが、感覚的に時間外訪問の禁止が一番のネックじゃないでしょうか。
結局、調べる権限が無いがゆえに不正受給の疑いが強いにもかかわらず、証拠が抑えられないと。
それを、外部受託するなどして何かしらの手段を講じれないもんでしょうか。

私は増税する前に、生保見なおせよ。。。。って思ってる人間なので、ぜひ頑張って成果を上げ、
全国標準にするくらいまで行ってほしいです。

しょぼい提案しかできませんでしたが応援してます。

お礼

早々の回答ありがとうございます。
ここまで不正受給を容認した過ちを正し、ある程度の権限が行使出来る制度を作り上げたいです。

補足

監視Ｇメンには警察ＯＢを導入し、不正受給を取り締まる法案（条令等）を検討しある程度の権限を与える。
警察との連携で摘発時は警察官の立ち会いや裁判所の令状の交付が受けれる等、業務の遂行が滞りなく出来る制度作りがしたい。