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電力不足の東電が他社に融通する理由とは？
takuya223の回答
- takuya223
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もちろん電気が余っているからですよ！原発村の住人のやらせですよ。
noname#161521
noname#138193
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電力需要と雨とはどんな関係があるのでしょうか。気温は空調系の影響とわかりますが、、、 雨が降ると電力の需要が大きくなるのはなぜでしょうか。 以下ニュースの一文 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 東電は、25日の供給エリア内の天候について、前日よりも気温が高めに推移する半面、夕方以降に雨の降る地域が多いと予想。最大電力需要は供給能力と同程度の約3850万キロワットと想定し、需給が逼迫（ひっぱく）するため利用者に引き続き節電への協力を呼び掛ける。
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菅直人の焦土作戦により浜岡原発停止の要請（命令は責任を取りたくないので中部電力にまる投げ）のため中部電力は東京電力への融通を停止しました。 大きなダメージを受けた東京電力は東北電力も被害をうけているため中部電力からの融通は大きな助けになる予定でした。 菅内閣の方針は正しかったでしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。 命令でなく要請という責任逃れの体質はお好きですか。（法律的には民間企業には命令出来ないのは、そのとうりですが） http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210509040.html 【原発】「東電への融通中止」浜岡原発停止で中電(05/09 18:48) 中部電力の水野社長は、浜岡原発の停止を受けて、東京電力管内への電力供給を中止すると発表しました。 中部電力・水野明久社長：「当社はやむを得ず、今後、50Hz地域（東電など）への応援融通を取りやめることとした」 中部電力などは、東日本大震災で供給力が落ち込んだ東京電力に対して、周波数変更施設を通じて最大100万キロワットの電力を供給しています。しかし、浜岡原発の全面停止によって中部電力の管内でも電力不足となる可能性があるため、東京電力への供給を中止することにしました。これを受けて、東京電力は供給態勢の見直しを迫られることになります。
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東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！ 2011.07.16 . . 政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。 節電による街路の消灯で治安の悪化が懸念されているが、それを裏付けるデータが１４日、警察庁から発表された。今年上半期の全国のひったくりの件数は前年と比べて１０％以上減ったが、東電管内の１都８県は福島第１原発事故直後の４月に２７・７％も増加していたのだ。節電で道が暗かったことなどが原因とみられている。 今月４日には、ＮＨＫの午後９時のニュースで興味深いリポートが放送された。節電目的で東京都内などで街灯の一部が消されたことで、ひったくり被害が増えている実情が詳細に報じられたのだ。また、節電のために自宅のクーラー使用を控えて窓をあける人が増えたことから、ホームセンターでは不審者の侵入を防ぐ窓の補助鍵など、いわゆる防犯グッズの売り上げが伸びているという。 そもそも、電力は“ため置き”ができない。夜間に節電しても日中の電力需給の逼迫（ひっぱく）解消には何の役にも立たない。しかも、日中の電力でさえ、いまや“逼迫”とは言えない状況だ。現状について、東電関係者は次のように語る。 「震災直後には、７月末時点で４６５０万キロワット程度の供給能力しかないとされていましたが、実際には７月末に５７３０万キロワットに達する見込みです。それだけで今夏の最大需要と予想される５５００万キロワットを上回る。送電時のさまざまなマイナス要素を勘案しても、一般家庭や地方自治体に節電を要請する状況ではありません」 さらに“隠し電力”として、日中に貯水した水を深夜の余剰電力で引き上げる揚水発電も平均６５０万キロワット存在する。にもかかわらず、３７年も前に施行された電力使用制限令を引っ張り出し、「でんき予報」を出してまで、政府と東電は間断なく、電力不足と節電を訴え続けているのだ。 自治体の夜間節電は、この方針に従ったものだが、果たしてそれでいいのか。ＮＨＫのニュースでリポートされた東京都中野区江原町の都道街路灯を管理する都道路管理部の担当者は「行政としては、住民のためにも点灯させたいのが本音」としつつも、次のように語る。 「午前９時から午後８時までのピーク時間帯の節電１５％を達成するには、午後８時までは点灯できず、明暗センサーを切っているため、その後も点灯できません。都としてはまだ、夜間の電力需給が足りているとは考えておらず、エコやライフスタイル変換の観点からも、消灯は必要と考えております」 同じ地域で、都道以外の一般道の街路灯を管理する中野区の道路維持担当者も、「役所として、昼夜トータルで節電の必要性があると判断し、消灯を続けています。当初は不便や不安を訴える住民の苦情もありましたが、現在はほとんど寄せられません」と説明。しかし、別の関係者は、「猛暑の中で節電をお願いしている区民に対し、役所として（危機感を）アピールする意味合いもある」と本音を明かす。 ■東電副社長は暴言 経済アナリストの森永卓郎氏は、「いい加減、非科学的なことはやめたほうがいい。電力が足りることが分かっているにもかかわらず、電力制限令の対象でない自治体や企業が街路灯やエレベーター、エスカレーター、エアコンの使用を制限するのは、意味のない弱者イジメにほかなりません。政府や東電の言うまま、何も考えずに節電するのは、計画経済下にある社会主義国家の無知な国民のようなもの」と話す。 しかし、少なくとも東京都と中野区は電力使用制限令が続く９月２２日まで、点灯を再開する予定はないという。こうしたなか、東電の藤本孝副社長は日本経済新聞のインタビューで、「同じ気温でみた場合に１０～１５％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と語った。 事実上の“節電解除宣言”かと思ったらさにあらず、東電の発電量に余力が出た場合は、「（関西電力など西日本の電力各社から）要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と言い放ったのだ。 全国で唯一、罰則付きの「電力制限令」で強制節電を強いられている東電管内の大規模事業者や、治安悪化に悩む一般利用者には“暴言”にも近い発言だ。しかも、その一方で藤本副社長は「（需給逼迫による）計画停電を何としても避けるためにも、需給には余裕を持ちたい」と、電力会社の“伝家の宝刀”をチラつかせることも忘れなかった。 「もし、余剰電力を他社に融通するようなことになったら、然るべき対価を受け取ったうえで、電力使用制限令の対象となった事業者に迷惑料を支払うのが筋。さらに、事業者の了承を得たうえで、原発被災者への賠償に充てるべきでしょう。そうでもしないと、利用者の納得は到底得られません」（前出の東電関係者） こうした状況を受け、『しあわせ節電』の著書がある鈴木孝夫・慶大名誉教授は逆説的にこう語る。 「中途半端な“強制節電”に振り回されてストレスをためるくらいなら、夜通し街路灯がこうこうとともるほうが異常と考えを変えるほうがスッキリする。道路が暗ければ犯罪が増えるのは当たり前で、街路灯などに頼らず『自分の身は自分で守る』という国際的に当たり前の感覚を身につけるしかない。政府と電力各社は電力の有無にかかわらず、もっと節電を推し進め、国民の生き方を変えたらよい」 東電は７月１６－２２日の電力需要について、従来予想の５５００万キロワットから４９１０万キロワットまで引き下げた。電力供給の回復と“過剰な”節電努力により、「節電の夏」はなんともちぐはぐな展開となりそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716/dms1107161526008-n1.htm これ読んで、東電と政府に対しどのように感じますか？ 国民の素直な感情を知りたいです。
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東電管内、すでに電力供給がありあまる余裕！ 燃料費も急速に減少！ ⇒ 原発再稼働の正当な理由など、全くないのでは？ ・・・ ◆『CC化完了、千葉火力3－1が運開－東電、燃料費年100億円減』2014/04/25 電気新聞 「東京電力は２４日、コンバインドサイクル（ＣＣ）化工事が完了した千葉火力発電所３号系列第１軸（千葉市中央区、ＬＮＧ）が営業運転を開始したと発表した。東日本大震災後に緊急設置した１５００度級ガスタービンに、蒸気タービンと排熱回収ボイラーを追加設置。ガスタービンの排熱を有効活用することにより、３３万４千キロワットから５０万キロワットに出力を増やしている。熱効率は３９％から約５８％に向上。燃料使用量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約３割削減できると見込む。燃料費削減効果は年１００億円規模に達すると試算している。」 ⇒ ＬＮＧ火力の効率改善「16.6万ｋＷ」で「100億円」の燃料費削減効果！ → もし、10倍の166万ｋＷなら、1000億円の燃料費削減。 もし、LNGの1/2安い石炭火力への転換なら、その2倍の2000億円の燃料費削減？ ◆2013年は東北電力と東電で、石炭火力だけで、新たに360万ｋＷが稼働した。 ⇒ この燃料費削減効果は年間あたり「3784億円」にも達する？あるいはそれ以上？ （東北電力が「2100億円」、東電が「1680億円」） ◆今夏（2014）、東電は電力に十分な余裕があるので、関西電力と九州電力に「58万ｋＷ」の電力融通を行なう体制を準備。 もっとも、これは最悪のケース（電力需要の過大評価、太陽光や省エネの過小評価、歴史的な猛暑、火力の故障などが前提）の場合で、 実際には、関西電力と九州電力が、東電からの電力融通を受けることはまずない、、。 ・・・ ◆電力需要が大幅に減少 東電管内；歴史的な猛暑にもかかわらず、2013年は2010年比で ・最大電力需要は「15.1％」（906万ｋＷ）減少！ ・電力需要実績（上期）は「12.6％」（190億ｋＷｈ）減少！ ◆原発ゼロでも、今現在、全国で電力はあり余っている。 最も高い燃料費を使う設備の設備利用率はすでに大きく減少した。2013.12. ・原発（4800万ｋＷ）＝0％（ものすごく高い。MOX燃料は石油の何倍も高い。） ・揚水発電（2600万ｋＷ）＝0.9％（すごく高い。石油の何倍も高い。） ・石油火力（4600万ｋＷ）＝30％（化石燃料で最も高い。） → これらはすでにほとんどが休止して稼働していない。 これらは全て廃止すべき巨大な無駄な設備。原発を稼働しなければ早晩廃止できる。そうすればそれだけで電気代は半額になる？ ◆火力燃料費は先端火力で劇的に削減できる（現在の燃料費価格で） ・老朽石油火力から先端ＬＮＧ火力への転換で、燃料費もＣＯ２排出量も約１/２になる。 ・老朽石油火力から先端石炭火力への転換で、燃料費は約１/４になる。ＣＯ２排出量は微増か同等。 ◆ＬＮＧの輸入価格が安くなる。 2016末/2017年から、カナダ/米国から、３～５割安のＬＮＧが輸入開始する。5700万トン/年の規模で。 ◆先端火力（LNG/石炭）の新設； ※震災後から今夏までのたった３年強で、少なくとも「1661万ｋＷ」以上が新設/稼働開始！ ・東電＝780万ｋＷ ・東北＝約400万ｋＷ ・中部＝238万ｋＷ ・関西＝243万ｋＷ ※東電、2013年4月～2014年3月までの新規稼働開始「354.4万ｋＷ」 ◇常陸那珂火力２号（石炭） ：100万kW（2013.4.4.試運転） ◇広野火力６号（石炭） ：60万kW（2013.4.12.試運転） ◇(原町火力１/２号復旧（石炭）；200万ｋＷ（2013.4.26.）（半分は東電へ）) ◇千葉火力（LNG)；3号系列1～3軸CC化；50万ｋW（2013/12/4～2014/3/5 試運転） 試運転開始 ・3-1軸： 2013年12月4日 ・3-2軸： 2014年1月15日 ・3-3軸： 2014年3月5日 ◇鹿島火力（LNG)；7号系列1~3軸CC化；44.4万ｋW（2013/12/2～2014/2/5 試運転） 試運転開始 ・7-1軸： 2013年12月2日 ・7-2軸： 2014年2月5日 ・7-3軸： 2014年1月6日 ※今後も電力会社で、2000万ｋＷ規模以上が新設予定。 ・東電（1000万ｋＷ）、関電（600万ｋＷ以上）、中部（331万ｋＷ以上）、東北、北陸、北海道、九州、、、 ※さらに、その他民間企業でも、 ・神戸製鋼（400万ｋＷ）、新日鉄住金、ＪＦＥ、ＪＸ日鉱日石エネ（400万ｋＷ）、昭和シェル、東京ガス、大阪ガス、西部ガス、日本製紙、丸紅、三菱商事、伊藤忠、通信大手各社など、続々と建設計画を発表。 ◆再生可能エネの新設； たった1年半で700万ｋＷ増強され、太陽光だけで今夏までに累計「1600万ｋＷ」を超える。これだけで、今夏の最大電力需要時のピークカット効果は10％にも達するのでは？ 今も毎月60万ｋＷずつ増加中。年間700万ｋＷの増加ペースは今後数年続く。 ◆電力需要が大幅に減少した。さらに省エネは進展して行く。 ・直管型ＬＥＤは、オフィス/工場の照明の消費電力を60％削減 ・十数年前のエアコンを置き換えるだけで、オフィス/工場の空調の消費電力を80％削減 ・工場/ビル/地方自治体などに、コージェネ装置を、2030年までに原発22基分を普及させる予定 ⇒ もう、原発を再稼働する正当な理由は何もない！ ※
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- 「あと9%で停電」は大ウソでした 東電数字を水増し
「あと9%で停電」は大ウソでした 東電数字を水増ししていたことが判明 東電が「電力使用率」の数値を水増ししていたことが判明 東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。 「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのが その手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。 この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。 それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、 「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、 恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1453 信号まで消して死者まで出した計画停電ってなんだったんだろうね？ そこまでして原発の必要性を訴えないとならない理由ってなんだと思う？
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- ニュース・時事問題
- マイクログリッドの電力融通について
マイクログリッドでは、分散型電源を持った需要家が需要家間レベルで電力の相互融通を行う、というコンセプトがある(例えば、http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/article/2004/08/04.html)ようですが、これはある指定した需要家間で相互融通ができるということなのですか？マイクログリッドのモデルとしてよく見る、http://www.mri.co.jp/REPORT/NEXTING/2003/10/20031001_ccd02.pdfの図表１のように分散型電源や需要家がループ状につながれている場合、マイクログリッド全体として需給バランスを保つということなら分かるのですが、特定の需要家間で電力の融通をするということはできるのでしょうか？できるならどのように実現するのですか？
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- 発電能力を超える電力需要があった時
このところ電力需給の逼迫がニュースになっています。 発電能力を超える需要があった時は、どういう現象が起きるのですか。 発電所のブレーカーが作動して停電状態になるのですか。
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実量制の契約電力は、一度、実績がそれを越えると向こう１年間はその値になってしまいます。 東京電力のHPを見るとその理由を「電気をお送りするための供給設備は、お客さまが年間で最も多くご使用いただく量に合わせ準備する必要があります。そのため、電気のご契約は１年間の最大需要電力を基準として決定しております。 と書かれています。 最初の供給設備を準備しなければならないというのは理解できますが、それをなぜ１年間継続しなければならないのかその理由がわかりません。 わかりやすく単純な例で考えてみると、例えば１０件の実量制契約の需要家があり、各需要家はそれぞれ契約電力が100kｗだとします。それらに供給する電力会社の供給設備は100kw×10＝1000kwになります。 ある月に需要家Aが契約電力を超えてしまい、150kwになったとします。結果、電力会社の供給設備は1050kwが必要となり、超過した50kw分を需要家Aが負担することになります。 ただ、次の月は需要家Aの最大需要電力が100kwに戻り、向こう１年間、そのまま変わらず、他の９件の需要家も変わらなかったとすると、電力会社の供給設備は1000kwでいいわけですが、需要家Aは実際必要のなかった50kw分の設備の負担を１年間払い続けなければなりません。こう考えると、まったく１年間負担され続ける理屈がわかりません。 どなたか、わかりやすくお教えください。
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- 自然環境・エネルギー
お礼
そうだよね そういうことを知らない若干2名の方がここの回答で 「幼稚園児」「うざい。」「脳みそはないのか」そして「馬鹿呼ばわり」している。 東電などの手口に巧く嵌められている国民がなんと多いことか。。。。。