• ベストアンサー

マイクログリッドの電力融通について

マイクログリッドでは、分散型電源を持った需要家が需要家間レベルで電力の相互融通を行う、というコンセプトがある(例えば、http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/article/2004/08/04.html)ようですが、これはある指定した需要家間で相互融通ができるということなのですか?マイクログリッドのモデルとしてよく見る、http://www.mri.co.jp/REPORT/NEXTING/2003/10/20031001_ccd02.pdfの図表1のように分散型電源や需要家がループ状につながれている場合、マイクログリッド全体として需給バランスを保つということなら分かるのですが、特定の需要家間で電力の融通をするということはできるのでしょうか?できるならどのように実現するのですか?

  • jeek0
  • お礼率76% (23/30)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • ymmasayan
  • ベストアンサー率30% (2593/8599)
回答No.1

> マイクログリッド全体として需給バランスを保つということなら分かるのですが、 これは必ずしも必須条件ではありません。 電力会社ともつながっていますので、不足すれば買電し、余れば売電すればいいのです。 > 特定の需要家間で電力の融通をするということはできるのでしょうか? 出来ます。 > できるならどのように実現するのですか? 需要側は必要なだけ使います。 供給側は決められた量あるいは需要側の使っている分に相当する量だけ系統に送電します。 ただ、それだけです。 実際、今でも企業間での電力融通(売買)は行われています。 例えばA社の使用する全電力をB社が供給するとします。 A社もB社も電力会社では有りません。 A社が使っている分だけB社が、電力会社の所有する送電線に電力を供給します。 A社は電力会社よりも安い価格で電力を購入できます。 B社は売電収入の中から送電線使用料を電力会社に払います。 送電線上での電力損失等を無視すれば、電力会社としては電力的には±ゼロです。 送電損失分も送電線使用料に入っているはずです。 この考え方をそのまま使えば、マイクログリッドでも同じことです。

jeek0
質問者

お礼

需要家間の電力融通というのは専用の送電線でということをイメージしてしまいましたが、電力会社所有の送電線を使って間接的にということだったのですね。納得です。ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • itab
  • ベストアンサー率50% (431/861)
回答No.2

>特定の需要家間で電力の融通をするということはできるのでしょうか?できるならどのように実現するのですか? 電力の託送制度というのがあります。 いずれにしても電力会社の送電線を使用するのですが、 他の電気事業者(電力会社)や卸電気事業者が発電した電力を供給区域外の電力会社に送る場合を卸託送。 一般企業などが自家発電した電力を自社工場などに送る場合を自己託送。 PPS(特定規模電気事業者)が客先(一般ユーザー)に送る場合を小売り託送といいます。 託送には託送料金を、使用する電線路を有する電力会社に支払わなければなりません。 ですから、ご質問の内容からいえば同一会社でない、特定の需要家間は直接取引は出来ないようです。 託送制度は97年からの運用がされていますが、小売り託送以外はあまり活発には行われていないようですね。 下記は、当時の東京電力さんのプレスリリースです。現行制度(料金単価など)は若干変わっているかも分かりませんがご参考までに。 【自家発電設備をお持ちのお客さまのための送電線利用サービスの実施について】 http://www.tepco.co.jp/cc/press/97032801-j.html 【自己託送サービスの開始について】 http://www.tepco.co.jp/cc/press/97091602-j.html

jeek0
質問者

お礼

電力会社に使用量を払って送電線を使い、間接的に電力融通ということだったのですね。現在はあまり活発に行われていないということでしたが、これから先分散電源などが増えれば積極的に導入されていくのかなと思います。ご返答ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 何で電力がないとされている東電が他社に融通できるの

    東北電で停電の危機、東電が融通拡大 午後1時から実施 2011.8.6 13:11  東北電力は6日、電力不足に陥る可能性が高まったため東京電力からの融通を30万キロワットから80万キロワットに拡大すると発表した。午後1時から実施する。当初、見込んでいたより気温が高めに推移し、冷房需要が増えると見込まれるため。  ただ、融通を受けても需要に対する供給余力を示す予備率は3・2%と、安定供給に必要とされる8~10%を大きく下回り依然厳しい状況だ。  東北電力は、先の新潟・福島豪雨の影響ですべての水力発電所が停止し、供給力が100万キロワット低下。東北電の供給力は、すでに受けている東電からの融通30万キロワットを加えても1158万キロワットで、この日想定される最大需要1170万キロワットをまかなえない見通しとなった。このため、融通の50万キロワット上積みを要請し1208万キロワットを確保した。  この日の東電の供給力は東北電力への融通分を差し引いても4960万キロワットで、想定する最大需要は4190万キロワットに対する予備率は18・4%となる。  東電は、自社管内で余裕があるときは最大140万キロワットの融通を約束しており、東北電は「需給が逼迫(ひっぱく)する状況にはない」としている。  予備率が3%を割り込むと、東北電は政府に連絡。政府は東北電管内の地域に電力需給逼迫警報を発令し、節電を求める。それでも需要が落ちないときは、計画停電に踏み切る。東北電は震災後、計画停電は実施していない。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/biz11080613120010-n1.htm 何で電力がないとされている東電が他社に140万KWも融通できるのですか? 東電は電力不足って云う割には、l何か裏があると思いませんか?

  • 分散型電源が導入された電力系統について

    電力系統に分散型電源が導入された時の配電システムについて教えてください。例えば、 (変電所)――+――+――+――+         |   |   |   |         Load1  DG1  DG2  Load2 DG:分散型電源 , Load:負荷(需要家) のような電力系統があり、分散電源の供給電力がDG1=2,DG2=3、負荷の消費電力がLoad1=5,Load2=4だったとします。この場合、消費電力9のうち、分散型電源からの供給電力5(2+3),変電所からの供給電力4ということなのでしょうか?また事故などで変電所からの電力が供給されなくなった場合でも、分散型電源の供給電力5を使って、Load1かLoad2のどちらかの停電を解消できるということですか?根本的に考え方が間違ってましたらすみません…

  • 新電力(PPS)の需給調整業務について

    電力自由化に関して、新電力、いわゆるPPSの業務について調べています。 PPSが、電源を調達してきて需要家に供給するプロセスにおいて、その需給調整業務とはどんなことをしているのでしょうか? 事前に発電計画、需給計画を立て、30分同時同量を守るために調整を行っているのだとは思いますが、具体的に日々どんな業務をしているのか、教えていただけるとありがたいです。

  • 2012 夏の電力需要

    先頃 夏の電力需給見通しが 発表になったようですね。 その中でも 関西電力の発表が衝撃的で 大幅な需要超過を 謳っているようです。 そもそも “我田引水な見積もりでないか?”と いう点 “売電買い取り量を含めているのか“?と いう点 “サードパーティー(※)発電量余力(これから設置される設備分も含む)を 考慮しているのか?”と いう点 に 興味がありますが、 今回は いったんそこは 置いといてですね。 結局 ・日本全国の合算として 何W足りなくなる見通しなのか? ・50Hz地帯では 何W過不足なのか? ・60Hz地帯では 何W過不足なのか? ・今年夏時点では、50Hz・60Hz両地域間の 電力相互変換装置の容量は どの位になる見通しなのか? ・電力会社間で 電力を融通し合う時、単位電力量辺りに換算すると どれ程の経費になるのか? が解りません。 これらについて 解説している ネット上の文献は ありますでしょうか? 若しくは 解説頂けないでしょうか? どうぞご教示を お願い致します。 (※:今回は自家発電など、電力会社配電網を通さず 配電される分をさして こう称することにします)

  • 電気料金上昇と電力会社について

    将来的な電気料金の上昇に伴って電力供給を担う会社はどう影響を受けるでしょうか? 再生エネルギー買取・導入によるサーチャージ分の電力価格上昇はそこそこ大きいと思います。 ドイツは2000年から現在までで電気料金が倍になっていますが、これは燃料費の上昇もあるでしょうが、再生エネルギー買い取り・導入による上昇分も含まれていると思います。 このサーチャージ分は送配電線(電力系統)を使用した電力の需給(融通)でかかってくるので、もし、このサーチャージ分が異常に高くなった場合、企業や家庭は自家発電に走るのではないでしょうか? 現状は自家発電を行うより、電力会社から電気を買うほうが安く済みますが、もし、電力会社から電気を買うより、自前で発電設備を設置し、発電したほうが安い状況になった時、電力会社の電気は売れなくなりませんか? 自家発電設備故障時、災害時など、緊急的な電力相互融通が必要な状況のために契約は残すとは思いますが、契約はつながっているが電気が全く売れないという状況なら、電力会社は倒産してしまいますよね? そのときは国有化になるんでしょうか?

  • 文章(てにをは)の確認.

    下記の文章で表現(文法)がおかしいところを教えて下さい. よろしくお願いします. ○内容の文章 電力は一般に大規模な発電所で作られ,送電線,変電所,配電線を経由して住宅やビルなどに送られる.しかし,近年では技術進歩や環境問題から,電力を必要とする場所の近くに小型発電機を設置し発電する「分散型電源」の導入が進められている. この分散型電源を用いてエネルギーを供給するシステムを「分散型エネルギーシステム」と呼び,電力を必要とする場所に合わせた発電量を分散型電源と電力貯蔵システムにより供給することができる.この小規模な電力を供給することができる仕組みのことを「マイクログリット」と呼ぶ.  ○内容を受けた文章(まとめ・考察のような書き方) マイクログリットは,電力を効率よく供給することがきる仕組みであった.このような仕組みがあれば,地域ごとに必要最低限の電力で済むことや各家庭などに均等の電力を供給することも可能だと思われる.近年では,オール電化の家庭も増えたため,各家庭で使用される電力も多い.今年の夏季に電力が足りないなどの場合,分散型電源から均等に各家庭に供給されるよう方法が必要になるのではないかと考えられる.

  • 将来、事前予測可能な余剰電力の調整方法を教えてください。

    将来、事前予測可能な余剰電力の調整方法を教えてください。 2030年には原発を14基新増設し、太陽光発電を5300万kW設置し、火力もS&Bして高効率化を図る絵がありますが、原発はベース電源として安定稼動させる前提とすれば、特に昼夜間で需要が大きく変動する夏季において、夜間に10%以上の余剰電力が生じる可能性があります。(需給の数字は経産省が3月末に公表した電源開発予想ベースで、原発の稼働率は90%で一定、火力は石炭・LNGとも60%を最低ラインと設定し、電源別にEXCEL表でシミュレーションしてみました) 斯様な状況が危惧される中、電力各社はどの様なオペレーションをするのでしょうか? フランスのように原発の負荷追従を実施するのでしょうか?  折角作った設備を有効稼動させ、新たなエネルギー媒体として水素を電気分解で作ることは発想として如何でしょうか?昼間は太陽光の不安定な余剰電力、夜間は原子力の余剰電力で電気分解は難しいでしょうか?

  • 次世代送電ネットワークについて

    素朴な質問です。二つあります。 1.先般の震災により、今後、自然エネルギーの普及が盛んになると思います。 しかし、自然エネルギーは電力の安定供給という点では疑問が残ります。(大規模蓄電池でも あれば別ですが) そう考えると、結局は、電力会社が、補てんできるだけの発電設備をもってないといけないと 思いますが、この考えは正しいでしょうか? 2.今後ますます、自然エネルギーを含めた発電事業者が増えてくると思います。そうなった場合の課題は、地域電力会社(場合によっては全電力)とそれぞれの新エネルギー事業者間の電源間制御、相互の電力融通、需給調整が考えられます。これらを一元的に管理、統制する必要は、現在の次世代送電ネットワークの中に考えとしてあるのでしょうか? (先般の震災後の全国的な電力逼迫事情から考えると全国大での統制が必要な気がしましたので、こういう発想自体が間違っているのかどうかのご意見をお聞きしたく質問しました)

  • 太陽光発電と電力会社の売り上げとの関係

    電力会社は電気自動車と太陽電池を推進してきましたが、なぜですか? 太陽電池の普及で電力会社は売り上げを落とすという人がいます(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1195253381)。 将来的に売り上げがガタ落ちし、国有化しないと運営できなくなり、国営化後も政府の赤字部門になると言っています。 http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/annai/shiryou/annai/pd... によると、東電は震災前から電気自動車と太陽電池を推進しています。電気自動車に原発の深夜発電力をためることが目的だったようなのですが、深夜に電気自動車に溜めた電気を昼間に使われるので、確かに負荷平準化にはつながり、余剰設備の縮小でコストカットはできると思いますが、売り上げは落ちると思います。普通の製造業だと、大量生産、大量消費が一番利益が出ますが、電力事業は特殊で、平均費用逓減産業であるため、生産設備を超える急な需要増大は嬉しくないというのはなんとくなくわかります。 火力のように燃料をいっぱい食う設備を、ピーク負荷の最大需用電力に応じた量を持つ必要があると聞いたことがあります。最大ピーク電力をカバーできる量の発電設備は、電力会社にとってピークの短時間の間だけのために、平均電力を大幅に超える設備を持たないといけません。 これを減らしたいから、電気自動車を推進し、原発の深夜電力をためることを推奨していたわけだと思います。 それに、太陽光発電も設置の推奨をしています。これは二酸化炭素削減という考えもあってのことでしょうが、太陽光発電は需要家(一般家庭)の負担で設置されるので、電力会社としては自分のお金を使わずに電力設備を増やすことができるためだと思います。 以上の理由から東電など電力会社は震災前から太陽光発電+蓄電池のライフスタイルを推進していた理由だと思います。これは私の考えで、あまり自信は無いので、質問としては私のこの考えが間違っているかあっているかどうか、それと間違いならどこら辺がどう間違っているか、訂正していただくことを質問とします。 話しの続きですが、電力会社はスマートグリッドにもかなり力をいれていたようです。 http://www.nikkan.co.jp/toku/smartglid/sg0224-01n-05ps.html http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20090601/171043/ http://syoukenn.seesaa.net/article/138084217.html は震災前(2010年)の記事ですが、東電など電力会社がスマートグリッドを推進していることを表す記事です。電気自動車の推進=原発推進という人もいますが、電力会社にとって原発は発電手段の一つにすぎないと思います。もっと安くて良い発電手段があれば、そっちにいくのでは? 原子力メーカーなどは、一基建設できれば保守保全や、技術指導などで年十年も収入を得られて、確かに彼らにはおいしい仕事だと思いますが・・・。 現在、太陽光発電など、再生可能エネルギーが国のテコ入れで推進され、増えています。私としては、太陽光がある程度増えれば、電力会社にとっても発電設備を維持するコストが減り、スマートグリッドに対応したサービスを作っていけば、売り上げ自体は多少減るかもしれませんが、利益率は増加すると思います(コストが減るから)。どうでしょうか?

  • 電力融通について

    電力は各電力会社によって周波数が異なるため、電力会社同士で助け合うことができない。 これは311の直後、“関西電力で働く人の友人”が、 「東日本に電力を融通するから西日本でも節電しよう」 というチェンメが出回った時に、 周波数が違うから不可能だ。チェンメには気を付けよう。 というやりとりがありました。 しかし、実質私が暮らすこの地域の四国電力もずっと電力融通をしていたそうですね。 関西電力からも送電していたとか。 そこで質問です、 電力融通ができないという当時の話はウソだったのでしょうか? それとも電力各社が送電(融通)できるように設備を整えたのでしょうか? もうひとつ。なぜ異なる周波数に設定していたのでしょう?