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国債の国内消費についての意味と債務者の損失についての疑問
- 「国債は国内消費なので大丈夫」という主張の意味が分からない。
- 家庭内での金の貸し借りと同じとの説明がありますが、その先の説明がないため理解できません。
- 国債が国内で消費されているとしても、債務不履行のリスクと債権者の損失について心配です。
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No.16です。 ＞(A)日本国債発行額の上限は存在する。つまりどこかで破綻する。 ＞(B)日本国債発行額の上限は存在しない。日銀は今の100倍でも100万倍でも100億倍でも国 債を買取ることが可能。つまりどんなことがあっても絶対に破綻することはない 二拓ですか・・・＾＾； 日本の国債発行額には上限はありませんが、破たんするケースもある、というお答えでは駄 目でしょうか。 「国債の買い取り」には2種類の考え方があります。 一つは、(1)政府が過去に発行した国債で、市場に出回っている「発行済み国債」を日銀が買 い取る、という考え方。もうひとつは、(2)政府が発行した国債を、金融市場に流通させるこ となく、日銀が直接買い受ける、という考え方です。 私のプロフィールから見ていただけると思いますが、私は過去に同様の趣旨の質問に回答す る際、(1)のケースには賛成だが、(2)のケースには反対だと述べています。 一貫していると思います。「国債の買い取り」の額に上限があるとすれば、(1)のケース。つ まり、政府が発行した国債のうち、市場に流通している金額が、日銀の買い取り額の上限に なります。仮に日銀が市場に出回っている国債を全て買い取ったとすれば、市場には国債は 存在しませんから、日銀は買い取りたくとも買うことができません。 これはご理解いただけると思います。 では、(2)のケース。これは日銀が単独で決めることはできず、これを行うには国会の承認が 必要で、国会が承認した額の範囲内で日銀は国債を買い受ける事ができます。 私はこの(2)のやり方には反対していますから、これまでにご回答させていただいた内容は、 全て(1)のケースに関してお話させていただいたものだ、とご理解いただければと思います。 No.12でも同様の表現を行っていますね。 では、なぜ(2)のやり方には反対なのか。それは、国債が持つ本来の性質と、この国の経済 システムが原因です。 日本は本来資本主義社会であり、国民が「労働」をして「生産」を行うことが前提条件と なっている経済システムです。どのような経済社会においてもこれは共通して言える話だと 思うのですが、もし仮に国民が「生産」を行う事をやめ、「消費」のみを行うようになって しまうと、必然的に「物不足」に陥り、その社会は物価が高騰する社会、つまり「過剰なイ ンフレ社会」に陥ってしまいます。 その例が第一次世界大戦の折、戦争によって生産の拠点であるルール地方が差し押さえら れ、中心となる産業が機能しなくなったドイツであり、第二次世界大戦後、戦争によって 生産拠点が破壊され、機能しなくなった日本なんです。 どちらの場合も、そういった状況の中で通貨のばらまきを行いました。（日本の場合は政府 による国債の直接買い受け） 結果、どちらの国でも「過剰なインフレ」が発生したのです。 日本が国債を直接買い受けたからと言って、今の日本で、当時のドイツや日本と同じ状況が 発生するとはとても思いません。ですが、本来国債には「償還期限」が設定されており、そ の本来の役割は、「短期的」に「限られた」財源を補うために発行されているものです。 ですが、もし仮に、この財源を、「恒久的」に「安定」した財源を必要とされる分野に用い たとしたらどうでしょう。 「恒久的」に「安定した」財源を必要とされる分野。これを「社会保障」と言います。 社会保障とは、すなわち「医療」「介護」「年金」に代表される、国民が健康で必要最低限 の生活を営むことを保証する為の財源です。 「もし怪我をして働けなくなった時の為」、「将来年をとってまともな生活が出来なくなっ たときの為」、そして「定年後、職を失って働く場を失った時の為」。 こういったときに不自由しなくて済むように私たち日本人は労働し、生産活動を行っていま す。労働する、もしくは労働した対価として今の私たちは安定した社会保障を受けることが 保証されているのです。 ところが、もしこれらの分野を完全に国債の発行で賄ってしまうような事したら、どうなる でしょう。私は、恐らく国民は働かなくなると思います。それを行っていたのが旧ソ連や東 欧に代表される、「社会主義国家」、もしくは「共産主義国家」だったのです。 これらの国が滅んだのは働こうが働くまいが、同じ給与しか保証せず、同じサービスを等し く国民が受けられるような社会システムが生んだ弊害です。 No.12の回答を補足する形で回答させていただきました。 そもそも「国債」の事を考える時、一番大事なのは、そのお金を政府がだれから借りている のか。なぜ今アメリカの国債事情ががあれほどに騒がれているか。 それは、取りも直さず、アメリカがお金を外国から借りている事が原因です。 アメリカは世界一の借金大国です。日本は世界一の債権国です。この差はご理解頂けるで しょうか。 アメリカは国の輸出金額から輸入金額を差し引いた貿易収支も赤ですし、国債の発行金額も 世界一です。そして、アメリカはその国債の大半をアメリカ国内ではなく、外国に販売して います。つまり、外国から多額の借金をしている国がアメリカなのです。 ずっと思ってましたよ。日本人はなぜ日本の国債問題であれほどバカ騒ぎするのに、明らか に日本より悲惨な国債状況にあるアメリカの事を批判する人はだれ一人としていないんだろ う、と。馬鹿じゃないのか、と。 とはいえ、アメリカもその国債を全て「ドル建て」つまりアメリカの自国通貨建てで発行し ていますから、最終的にはFRBにドルを刷らせて利息の支払いに充てれば、それで事足りる のでしょうが。
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- covanonki
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No.12です。 ＞つまり「円を印刷すればいい」という言葉は「日銀の保有資産を市中に回せばいい」という ＞意味でつかっているということなのですか？ ＞質問の回答としては「日銀の保有資産を市中に回せばいい」というお考えだということなの ＞でしょうか？ 日銀の保有資産を市中に回す、ですか・・・。 表現を変えましょうか。「日本の国債がデフォルト、つまり債務不履行になる」のは、本来 であれば国債を政府が買い取れなくなるからですよね。 ですが、何も国債の償還は政府が行わずとも、政府に代わって国債を買い取ってくれる人、 もしくは組織があれば何の問題もありませんよね。この国には、最終的にその国債を政府に 代わって買い取る組織として日銀がいる、と言っているだけです。 この、日銀が市場から債務不履行に陥りそうな国債を買い上げる行為を「日銀の保有資産を 市中に回す」ということになるのなら、pringlezさんが捕捉で記されている通りです。 結局、最終的に問題となるのは、「日本国政府が日銀に返済を要請するのかどうか」と言う ことになりますね。 ですが、日本銀行では、50％を超える株式を日本国政府が保有しています。つまり、日本国 銀行の資産は、政府の資産である、と考える事もできるわけです。株式会社のように株主が 日銀の運営に対して口出しをすることは行えませんが、仮に市場の国債を100％日銀が買い 取ったとすると、日銀を政府のグループ会社であると考えた場合に、国債は政府の側には 負債、日銀の側には資産として計上されます。 全く同額なのですから、双方を連結して相殺する事も理屈的には可能ですね。 もちろんそのような事は行わないでしょうが、この国の通貨を守る事が日銀の使命である以 上、通貨の信用に傷つけると判っていながら、政府に返済を迫る事はないでしょう。むしろ 政府が繰り延べ債を発行して、日銀はそれを保有し続けると思います。 この例は極論です。 質問への回答です。 ＞・国内消費だと国内金融機関や国内個人投資家が損失をこうむることはないのでしょうか？ 上記の理屈から、日本国債が破たんすることのない資産である事はご理解いただけると思い ます。その前提から、国債の価値は、日本円の価値＋利回りです。日本円が破たんしない以 上、その価値が100％を下回る事はありません。為替変動を考慮に入れれば、仮に為替が極 端な円安に振れた場合、国際的に見て国債の価値が棄損した、と言えない事はないかとも思 いますが、少なくとも国内で保有する限り、国内金融機関や投資家が損失を被る事はあり得 ないでしょう。 ＞・国内の金融機関や国内個人投資家が損失をこうむるだけなので「国外金融機関と外国人 は大丈夫」という意味なのでしょうか？ 前設問に記しました通り、国内の金融機関や国内個人投資家は損失をこうむりません。 国外金融機関や外国人の保有する国債の割合は全体の６％ですから、良い影響も、悪い影響 も微々たる影響しか受けないでしょう。（保有していないんですから、利益も損失もこうむ りませんよね）
お礼
ありがとうございました。
補足
>上記の理屈から、日本国債が破たんすることのない >資産である事はご理解いただけると思います。 すみません。まったくといっていいほどわかりません。 「日銀が買い取ればいい」という理論でいうならば、日銀の保有現金残高が国債買取上限になると思うのですが違うのでしょうか？ 端的に以下の2択で言ったらどちらになるのでしょうか？ (A)日本国債発行額の上限は存在する。つまりどこかで破綻する。 (B)日本国債発行額の上限は存在しない。日銀は今の100倍でも100万倍でも100億倍でも国債を買取ることが可能。つまりどんなことがあっても絶対に破綻することはない 私にはどう考えても上限があるとしか思えないのですが…
- key00001
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再々のお礼、有り難うございます。 > なるほど。納得はしがたいですが、筋は通っていますね。 あくまでＤＶ夫に例えた極論ですが、「相手があって、その相手にも考え方や立場がある」のと、「そうは言っても内輪の問題」とでは、大きな違いがあるのは確かな様です。 実際、１０００兆円と言う国債は、ギリシアなどとは比べものにならない驚異的な数字であり、金額的には、日本の方が危険度が高いと言う考え方も多数あります。 しかし現実は、ギリシアが破綻しても、日本は破綻していない理由の一つとしては、「国内問題」と言う点は、考慮されるべきかと思いますよ。 モチロン最大の要因は経済規模の差ですけどね。 現状の資本主義圏や先進国は、各国ともに財政が厳しい状況で、債務国にデフォルトされると自国の被害も多大です。 特にＥＵ圏では、蟻の一穴でダムが崩壊する様な事態になる可能性もあるので、追加支援する体力は無いにも関わらず、追加支援するしかないのか、あるいは逆に連鎖倒産しないために、貸し剥がしをすべきなのか・・・。 国家間も、まるで地方銀行とか信用金庫の経営の様な選択が迫られる状態なんですヨ。 貸し剥がしの方を選択しますと、険悪になる可能性は存在します。 一方の我が国は、社長の巨額使い込みを、警察沙汰・裁判沙汰にするのか、組織ぐるみで上手く隠蔽するのか・・・と言う選択でしょうか？ しかし、たとえ警察沙汰・裁判沙汰になったとしても、債務者が国で、債権者が国内企業・国民と言う状態だと、どの程度の、どんな問題になるのか？は、誰も正確なコトは言えないと思います。
お礼
ありがとうございました。
- key00001
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> それは理解できましたが、なぜ国内と国外で差があるのか、この点を教えてください。 家庭内（国内）は、ＤＶ夫とか弱い妻の関係ですが、隣の家から借金した場合、ＤＶ夫同士の戦いになるかも知れないって感じの説明でどうでしょうか？ 国と国民の関係は、権力者・支配者と、支配される立場の関係ですが、国と国とは、基本は対等です。 「返せ！」「返さない！」となった場合、最終的には戦争に至る可能性があると言うことです。 領土問題で国家が衝突したり、戦争になる点は、説明する必要は無いかと思います。 その原因は、国家には「領土と国民の生命・財産」を守る義務があるからです。 ある国が他国の国債を買ったとしますと、その財源は国民の財産から集めた税金であり、これも守るべきものです。 債権国が、外交的な政策上等の理由で、債権を放棄するとか支援するならまだしも、債務国側が一方的にデフォルトなどをした場合、債権国の政府は、国民の手前、「はい判りました」と言う具合にはいかない局面は有るかと思います。
お礼
外国に対しては怒って戦争を起こされたら困るので返したほうがいい、国内に関しては怒ってもどうせ戦争は起こさないだろうから返済しなくてもいい、とそのような違いがあるとのお考えですね。 なるほど。納得はしがたいですが、筋は通っていますね。 ありがとうございました。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
No.7です。 ＞日銀は何の根拠も無く自由にお金を発行することが許されているのでしょうか？そのような ＞事実は存在しない気がします…。 いや、何の根拠もなく自由にお金を発行することが許されているとか、そういうレベルの話で はないのですが・・・。 日銀は、「日銀法」という法律でその運営方法が決められています。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html 第二章以降で述べられている通り、日銀の中には日銀法にのっとって、「政策委員会」が設 置されており、通貨の増減に関してはこの政策委員会で決めています。 政府には、「出席して意見を述べる権利」は認められていますが、最終的に決めるのは日銀 です。 但し、第４条にこう記されていますね。 ＞第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものである ＞ことを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と ＞連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 そう。本来であれば日銀の金融政策は、政府の経済政策の基本方針と整合的なものでなけれ ばならないのに、今の政府はこの経済政策の基本方針がないから、日銀も身動きが取れない のです。 これ以外に関しては、第１条に記されていますように、 ＞第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び ＞金融の調節を行うことを目的とする。 ＞２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資 ＞金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 日銀券の発行権限が日銀に与えられているのは上記の通りですし、 ＞第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならな ＞い。 上記の通り、通貨の調整における自主性も尊重されているのです。 通貨を守る事が日銀の役割ですから、通貨が破たんの危機にある中で、それを救う方法が あるのに、わざわざ変な所に気を使って国債等証券の買い取りを行わないのであれば、日銀 の役割を果たせていないことになります。 もう、別の質問への回答で、何度も記させていただいていますが、日銀は今回の震災におい て、発生の３日後から、市場に巨額の資金供与を行い、その総額は約２週間の間に、約 １０５兆円に上ります。 ニッポンのGDPの1/5に相当する額を、たった２週間の間で市場に突っ込んだんです。 震災後の日本の市場が、破たん状態になることなく維持されているのは日銀のこの行動が あったからこそです。 本来破たんさせてはならないのは政府の「財政」ではなく、日本国民の「経済」です。 どなたかが日本国民の総貯蓄額が国債発行残高に近づいている、と述べられているようです が、企業も、金融機関も全て「日本国民」としてとらえるのなら、日本国民の総貯蓄額は ２７００兆円を超える金額＝民間の金融機関の総資産です。国債の発行残高は、２０１０年 度末時点で754兆円です。 いくら国債の発行残高が多いとはいえ、その額が2700兆を超える日などそうたやすくは到来 しないと思いますが。 そして、さらにその上で国債の売りぬけが厳しいのであれば、売りぬけが厳しい金額を、日 銀が市場から買い上げればよい。 それでも、最終的に国債が売れないのであれば、初めて財政法第5条 http://www.houko.com/00/01/S22/034.HTM ＞第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の ＞借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場 ＞合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 に基づいて、国会の議決を経て、相当額の国債を日銀が政府から直接買い受ければよいだけ の話です。 ちなみに、この段階で「インフレが発生する」という愚か者もいますが、インフレが発生す ると言うことは、国民総生産＝GDPが増額し、国の供給量に追い付いてきているということ。 つまり景気が良くなっている、と言うことですから、当然国の税収も増額しているはずで す。その段階においては、国債を発行する必然性すら失われているわけですから、日銀が 国債の買い受けを直接するとインフレが起きるという理論は矛盾します。もしくはインフレ が起きたとしても、それはこの国の経済にとって望むべきことであり、この事をもってこの 国の経済危機と結びつけるのは本末転倒かと思われます。
お礼
ありがとうございました。
補足
つまり「円を印刷すればいい」という言葉は「日銀の保有資産を市中に回せばいい」という意味でつかっているということなのですか？ 質問の回答としては「日銀の保有資産を市中に回せばいい」というお考えだということなのでしょうか？
- ueda21
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＞・国内消費だと国内金融機関や国内個人投資家が損失をこうむることはないのでしょうか？ もしデフォルトしたらそうなると思います。 そうしたら次から国債買ってもらえなくなります。 現実はそれ以前に国債の金利がサラ金なみに高くなります。 お金を刷れば解決するわけではなくインフレになりますから国債の金利もインフレ分を足したものでなければ投資家は納得しません。 個人も含めて投資家はボランティアではないので 国内で消費されているから安心ということは、国内の金融機関が市場の暴力というべきマネーゲームに参加しないと思われるからです。（タイで通貨危機の時に市場がタイの為替制度をドル連動から変動相場に変える力がありました。儲けの種があれば集中してみんなで攻撃する暴力的なことがある） ＞・国内の金融機関や国内個人投資家が損失をこうむるだけなので「国外金融機関と外国人は大丈夫」という意味なのでしょうか？ それは同じだと思います。現段階で比率が少なく影響力がないだけで
お礼
つまり「国内消費なので大丈夫説は嘘だ」というお考えだということですよね。 ありがとうございました。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
最も端的に極論で言ってしまうと、「徳政令を出せば解決する問題」ってコトですヨ。 あるいは、マクロ経済的には、「国民の金融資産も国家のモノである」し、同時に「国家の借入は国民の借入である」と言う考え方です。 徳政令とは、金融資産の貸借を帳消しにすると言うコトで、貯金も無くなりますが、借金も無くなりますので、損をする人も居ますが、得をする人もいます。 家庭内で言えば、奥さんが亭主に１０００円貸している状態で、奥さんが「もう返さなくていいヨ！」と言ってくれたとして、奥さんは１０００円の損失で、亭主は１０００円の利益ですが、家庭内で言えばチャラです。 す－っと±０のまま。 日本の国債の場合、亭主が国で、奥さんが国民ですね。 亭主の借金約１０００兆円と、奥さんである国民の金融資産の総計は、ほぼ合致しますので、家庭内（日本国内）でチャラにすることは可能と言うコトです。 ココで問題なのは、この亭主はＤＶみたいなモノで、「借金を棒引きにしてくれ！」どころか、「棒引きにする！」と言う権限があるコトですヨ。 実際に徳政令と言う形を選択するかも知れないし、消費税などの増税と言う形にするかは判りませんが、債務者側に決定権があると言うのが、国家と国民の関係です。 もう少し徳政令に関して話しを推し進めますと、現物資産は残りますので、企業活動などは可能だし、債務超過の赤字会社などは超ラッキーです。 同様のコトが個人レベルでも起こりますね。 一括で家を購入出来る様な金持ちは貯金を奪われ、３５年ローンを抱える庶民は、ローンから開放されます。 格差是正には、大きな効果があると思います。 大損する人はたまったモノじゃないですが、得する人の方が多い可能性もあって、賛否両論ですね。 一方、引退世代などで所得が無く、貯金を切り崩して生計を立てている様な世帯は、たちまち困りますね。 当然、多くの人が生活保護などを受けたりせねばなりませんが、国家財政は、国債を発行しなくて良いので、ソレに比べたら遥かに楽です。 あるいは年金制度を抜本的に改革しても良いですね。 一見、徳政令はバラ色？とも思えます。 ただ、現在は江戸時代の経済規模とは比べ物になりませんし、国際化も進んでますので、そんな単純な話しでは有りません。 「もしかして徳政令？」などと言う噂でも流れたら、黒字会社や資産家は、金融資産を一斉に海外にシフトするなどを行うだろうし、国内は大恐慌になると思います。 もしそうなれば、１０００兆円あるハズの国民金融資産は、半減とか殆どないと言う状態に陥って、国民の生活水準がドーンと落ち込む可能性が大です。 また、日本の対外信用度は一気に下落しますので、外資系企業は一斉に撤退するとか、日系企業の海外資産の凍結などが行われるかも知れません。 現実的には「有り得ない」とは思います。 あくまで、「質問者さんの金も私の金も、国家の一部」と言う、かなりダイナミックな視点からの考え方であり、理論上・理屈上は成立しても、現実的に出来るのか？となると、困難を極めるかと思います。
お礼
ありがとうございました。
補足
「国債は返さなくてもいい」ということが前提なのですね。 それは理解できましたが、なぜ国内と国外で差があるのか、この点を教えてください。 よろしくお願いします。
- takuya223
- ベストアンサー率13% (37/277)
今のところ、新発行国債が国民に売れているので大丈夫ということです。これは、今のところ、日本国民総貯蓄額＞国債総発行額のためです。しかしながら、総貯蓄額＝国債総発行額に近ずくにつれて、新発行国債の売れ行きが悪化しますので、その時は大変危険です。現在はなんとか売れているようですが、かなり危険な領域には入ってると思われます。 ＊紙幣を印刷して国債の償還にあてることは、紙幣の信用が失墜し、経済が破壊しますので、とんでもないことです。（紙幣は信用によって成立しているもので、信用が無くなれば紙くずです）
お礼
上記補足は#10さん向けのものです。間違えました。すみません。 #今のところ、日本国民総貯蓄額＞国債総発行額のためです。 これはなんとなくわかりました。 ありがとうございました。 ただ、何の判断も無く国債を購入し続けているわけではなく日本は破綻しないという根拠の元に購入しているのだと思います。 この点についてはいかがでしょうか？ もしお分かりになられましたらよろしくお願いします。
補足
「国債は返さなくてもいい」ということが前提なのですね。そのお考えは理解できましたが、なぜ国内と国外で差があるのか、この点を教えてください。 よろしくお願いします。
- DDRSDRAM
- ベストアンサー率36% (115/314)
＞問題ない この意味の１つ目はデフォルトしない(支払い不能にならない)という意味です。ギリシャやアイルランドとの違いは、 ・ギリシャやアイルランド 借金はユーロ建てなので、「ユーロ」が手元に無くなれば支払い不能。(ユーロはドイツの中央銀行が発行している) ・日本の場合 借金は円建てなので、「円」が手元に無くなれば国債を緊急に発行して日銀に買い取ってもらえば支払い可能。(円は日銀が発行している) ２つ目は財産が外国へ出てゆかないです。 ・ギリシャやアイルランド 国債の所有者の多くが外国人(投資家・機関)なので返済された「ユーロ」は外国へ出てゆく。(返済すると国内の財産が減ってゆく) ・日本の場合 国債の所有者の多くが日本人(投資家・機関)なので返済された「円」は国内にとどまる。(返済しても国内の財産が減らない) ３つ目は増税する相手と返済する相手が同じということです。 ・ギリシャやアイルランド 増税して支払った場合、税金で外国に支払うので国民の稼ぎを巻き上げて外国人に渡すことになる。 ・日本の場合 増税して支払った場合、税金で国民に支払うので国民の稼ぎを巻き上げて国民に返すだけである。 日本の場合、国債の所有者である銀行や保険会社の原資は、国民の預金や保険料なので増税して国債を償還すると、国債の所有者である銀行や保険会社に支払われ国民に帰るだけです。 外国から借りた場合と国内で借りた場合の違いはこの辺です。 日本の場合は需要が無いので、国債を償還しても国民の預金が更に増えるだけです。デフレの原因はこの辺です。国民が預金を下ろして使わない限りデフレは終わりません。替わりに国が国債を発行して公共事業でもやらないといつまでもこの状態が続くでしょう。 結論は、「円を発行すればデフォルトは無いので国内金融機関や国内個人投資家が損失をこうむることはない。国外金融機関と外国人は日本の国債を持っていないので関係ない。ただし、インフレやデフレで損得する金融機関や投資家は常にいる」です。
お礼
ありがとうございました。
補足
日銀は何の根拠も無く自由にお金を発行することが許されているのでしょうか？ 日銀の保有資産にかかわらずいくらでも国債を買い取ることができるのでしょうか？ この点について教えてください。よろしくお願いします。
- upup123123
- ベストアンサー率8% (33/375)
日本の国債は円建てでそれを多くが国民が買っているのだから円を印刷すればいいからです。 日本国債を買った外人も印刷した円で返せばいい。その時1ドル何円になったかは知った事ではないけど。 ギリシアとか韓国とかが困ったのはドルとかユーロ建てで国債を発行したのだから、期日までに ユーロとかドルを用意しなければならなかったからです。 韓国はだれもウォンなんていらないからドルで借金するしかなく、 ギリシアは自国通貨がユーロでユーロで安く借金できるもんだからどんどん借りちゃったわけだけど ユーロ紙幣をギリシアの一存で印刷できないからねぇ。 韓国は国民から貴金属を集めてドルにしたんでしたね。 日本は理屈の上では円で返せばいいので大丈夫と言えますが、やはり結構大変なことで いずれ英国やギリシアの政権がやってるように増税&福祉切り捨てをやることになりますよ。
お礼
ありがとうございました。
補足
日銀は何の根拠も無く自由にお金を発行することが許されているのでしょうか？そのような事実は存在しない気がします…。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
「国債は国内消費なので大丈夫」なのではなく、１００％円建てで発行されているから大丈夫 なのです。 国債の最終引き受け者として、日銀が存在していますから。 日銀は日本銀行券を発行する能力を持った、日本で唯一の機関ですから。 もし、これが「円建て」ではない「外債」だったらそうはいきません。 たとえばドル建てだったり、ユーロ建てだったり。 日銀には円を発行する能力はありますが、ドルを発行したりユーロを発行したりする能力は ありませんからね。 そして、なおかつその国債のうち、９４％を日本人（もしくは日本企業）が保有しているの です。日本のようなやり方をしている国って他にないんじゃないでしょうか。 どこの国も、自国ではなく、他国からおかねを借りています。つまり、日本よりも他の、た とえばアメリカだったり、ヨーロッパ地域であったりの方がよほど破たんするリスクは高い ということです。
お礼
ありがとうございました。
補足
日銀は何の根拠も無く自由にお金を発行することが許されているのでしょうか？そのような事実は存在しない気がします…。
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- 2
お礼
> 日本の国債発行額には上限はありませんが、 > 破たんするケースもある、というお答えでは駄目でしょうか。 なるほど。私の常識間では現在の100億倍の国債発行など絶対にできない・不可能だと思うのですが、やり方によっては十分可能だというお考えなのですね。お考えの方向性はわかりました。 なぜ日銀はいくらでも国債を買い取れるのかの点については残念ながら私には十分には理解できませんでしたが、もともとの質問の趣旨とかけ離れてきてしまったのでこの辺で閉じさせていただきます。 度重なるご回答ありがとうございました。