今審議中の損害賠償の枠組みを定める法案ってどう？

質問

『損害賠償の枠組みを定めた法案が、7/8午後の衆議院本会議で審議入りしました。

　菅総理大臣：「法案が成立しなかった場合、東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の支払いが滞る可能性がある。迅速なる成立を心からお願いする」
　原発賠償スキーム法案は、原発事故による東電の負担が膨らむなか、新たに支援機構を設置し、政府や電力会社が出資する形で被害者への賠償を支援する内容です。』

これは自民党も17兆円としていて、今のままでは、東電に逃げ伸びる口実、対策を与えてしまっているんではないでしょうか？

個人であれば多重債務の場合の自己破産、任意整理、再生手続きなど、個人にペナルティをかけることが常識なのに、東電には泥棒に追い銭とかで、国に支援機構を構築させて良いものでしょうか？

東電の莫大な資産ー例えば不動産では、尾瀬沼とやらとかも金にしたら、どれくらいなものでしょうか？送電事業では膨大に東日本を張り巡らせている架空送電線の時価なんか、どれくらいのものなんでしょうか？

こんなおかしなことはないでは有りませんか？

東電は国有では有りません。

基本的には国民の税金で購うような真似は、絶対政府にはしてもらいたくないと考えますが、如何なものでしょうか。

歴代自民党時代では、東電からお手盛り政治をやっていまして、議員は良い目をしてきましたが、民主党の支持母体である組合では、自民党議員ほど良い目は決してしてこなかったと考えます。

自民党の国からの17兆円拠出には大反対です。

管総理のすべきことは、東電の支払い滞りを生じさせないための東電の提供資金のぶんどりかたを充分審議してもらいたいということですが、どうでしょうか？

この際やはり東電を倒産させるための整理機構を検討すべきではないでしょうか？

回答No.4

mininote

東電を倒産させて、その後はどうなるんでしょうか？
東電管区内への電気を供給させる義務は、どの組織が負うのでしょうか？

現在東京電力はとても悪い企業と言う事になっていますが、管区内（関東）に電気を供給し続けているのも東京電力です。

　ちなみに尾瀬沼は国立公園特別保護地域です。またその整備、保護は尾瀬林業（東京電力の子会社）も活動の主体のひとつです。

　尾瀬沼の売却先は国立公園なので国しかありませんが、そこで国の税金を使うことが何か国民にとって良いことになるのでしょうか？

お礼

有難うございました。

尾瀬沼って、土地の評価価格って破格の値で民間に売れるでしょう。

買う大金持、大株主もいるでしょう。

大金持ちは汚されないようにそれはそれは、良い管理をするのじゃないでしょうか？

この際国立公園を管理するのはダメで、東電には外すべきではないでしょうか？

民間会社である東電という民間会社が今まで管理してたのでしょう？

民間委託は、他の金持ち会社でもやっていけると思いますが如何でしょうか？

というか東電はもう尾瀬沼なんか管理出来る会社じゃなくなっているでは有りませんか。株価400円ですよ！！

同じことは電気供給義務についても、言えますね。

もう巨大な送電網なんか、持つことのできる会社ではなくなっているのです。
株価400円ではね。