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【原子力損害賠償】財源や損害賠償機構について

【原子力損害賠償】財源や原子力損害賠償支援機構、東電の自腹での支払い状況について知りたい。 3.11にかかる原子力損害賠償の財源は?東電への直接賠償請求や原賠ADRに関わらず原子力損害賠償支援機構を利用し、事業者に代わって国が損害賠償することになっていると思いますが、その限度額もしりたいです。 他にも何点か知りたいのでまとめると、 (1)現在、東電が損害賠償としていくら(金額)払ったのか? (2)今まで原子力損害賠償機構で払った金額はいくらなのか? (3)原子力損害賠償機構で払う総金額に限度はあるのか、またその限度額や見込み額は? (4)原子力損害賠償機構の財源は? (5)お金が支払われる詳しい手続きに関して です。 また、参考になる資料なども教えていただけると助かります。 ニュースをみて気になったので自分でも調べてみたのですが、調べ方が悪かったのか はっきりとした記述がなかったので皆さんの知識をお借りしたいです。 是非知りたいです。よろしくお願いいたします。

みんなの回答

回答No.1

賠償額を計算する時に気になりますのは、原発建設時から地元が可なりのお金を貰っていますが、それは勘定されるのでしょうか。事故が起こるまでは普通の生活で、余計な建物も造ったりしていた自治体がありましたが、それはニュースでも無駄遣いと扱われていました。別に気にしなくてもいいですか。仮にもっと早くに市町村が経済破綻して無くなっていたら、人的被害は少なかったかもしれませんよね。いや、やっぱり関係ないですね。

nikoniko0000
質問者

お礼

遅くなりましたが回答ありがとうございました。 質問したことについては、その後引き続き自分で調べたら分かりました。 回答者さんの指摘された点(もともとお金をもらってるから賠償に一定の控除があるのではないか)については学者さんたちにより本も出版されていましたが、現時点行われている賠償ではそういう点は考慮されず、純粋に事故に対する損害賠償を行っているということでした。 おそらく今回の事故は、昔お金をもらった地元の方を通り越して、非常に広範囲で永続的な損害が発生し、事態が切迫しているからだと思います。 東電は、3.11後すぐに原賠法に規定される原子力事業者の免責事由を自ら放棄し賠償をすることを明言しましたし、そもそも論よりも、企業として社会的責任を果たすことを選んだのではないかと思います。

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