- ベストアンサー
ＰＫＯとＰＫＦの区分や活動領域はどう違いますか？
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは > 実際の定義や部隊編成や職務に於いて、ＰＫＦとＰＫＯは他国 > ではどのように評価がなされ区分されているのでしょうか？ PKO、PKF、の基本的な関係につきましては、ご質問者様ご指摘 のとおり、PKO活動、組織、の中でのPKF、で問題無いと思います さて、国連平和活動特別パネル座長であったラクダル・ブラヒミ氏 （元アルジェリア外相）が2000年8月に発表した通称「ブラヒミ・レポ ート」によれば、PKOには 1) 国家間戦争後の停戦監視や兵力分離を行う伝統的な、主に 軍事的なモデル＝伝統的PKO（traditional peacekeeping） 2) 軍民両方からなる多くの要員が協働して内戦後の危険な状況 に平和を構築する複合的なモデル＝複合型PKO（complex peacekeeping） の２つのタイプがあり、今後は後者（複合型）の割合が増えていく だろう、とされています。 さらに翌 2001年の事務総長報告の中では、前述のレポートに関し 典型的な規模、要員構成例、として 伝統型：兵員5,000名、中核スタッフ100名、軍事監視要員および 文民警察200名、事務スタッフ200名 複合型：兵員10,000名、中核スタッフ300名、軍事監視要員および 文民警察1,000名、事務スタッフ1,000名 といった具体的な数字が示されています。（中核スタッフ、というの は 国連や当該国、組織との交渉調整をしたり、各種の計画を立案 したりする、上級官僚のような人を指しているようです） 実際のPKOが全て上記の標準的規模通りにはもちろんなっていま せんが、昨今増えつつある複合型では、非軍事要員（文民）の比率 が高くなっているのが特徴的な点でしょう。 このモデルをベースにして、各参加各国間で、では今回のmissionは ウチは兵員が何名、警察官が何名、事務スタッフが何名、という調整 をしているものと推察いたします。 次にPKO参加各国の状況ですが、 北欧諸国（フィンランド、スウェーデン、ノルウェー）は共同で北欧待機 軍（Nordic UN standby forces）という全志願制の常設PKO対応部隊 を持っており、国連からの要請を受けると、参加国間で調整のうえ、 同部隊の派遣を実施するという体制を敷いています。 これら北欧各国はWW2での苦い経験を受け、大国及び大国主導の 活動よりも"中立性が高い"国連の活動に対してコミットするほうが、 自身の国益に合致する、というポリシーで積極的な活動を行っている ようです。 同様な常設部隊を持つのは他にはオーストリアで、最近では韓国が 昨年に創設したと思います。 オーストリアは国是としての"中立政策"が関係しているとは、思うの ですが、韓国はよく解りません。 カナダも待機部隊を用意しているようですが、専任の（固定）部隊では 無く、通常編制から選抜した部隊を定期的にローテーション配備（待 機）させているみたいです。 国連待機制度、が出来てからだいぶ経つと思いますが、その制度 に対応し、前述のように常設の部隊を編成している国は、まだまだ 少数派ですね。 各国ともにPKO（特に複合型）の重要性は充分理解しているとは思い ますが、その理解度(?)にはだいぶ温度差があるのかもしれません。 ほとんどの参加国が、常設の（派遣専門）部隊はおかず、都度臨時 編成で対応しているようです。 ちなみに、我が国は常設の派遣部隊は持たない（都度 選抜編成） もののCRF（中央即応集団）内に教育部隊のみを常設しています。
その他の回答 (1)
- loarts
- ベストアンサー率33% (4/12)
PKOは貧困な地域などに派遣されます。PKFはこのような地域でも中東などの戦闘が予想される地域に派遣されます。ただしこの場合、武器弾薬その他大型戦闘車両なども持って行きます。だから日本はPKOには参加できてもPKFには参加出来ないのでしょう
お礼
ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 何となく分かりますが、安保理での決議と目的並びに装備で区分でしょうか？ 平和維持活動（ＰＫＯ：非武装と派遣先の事前同意）・平和維持軍（ＰＫＦ：自衛の軽武装・派遣先の事前同意）、国連軍ｏｒ多国籍軍（軍事的な強制措置、武装した連合軍） 我が国ではＰＫＯ協力法に則りＰＫＯ活動への参加が中心、ＰＫＦ本体への参加は出来ず、医療や輸送の一部の後方支援への参加に限定されるのでしょうね。
関連するQ&A
- 国連の平和維持活動（PKO）のこれまでの活動
国連の平和維持活動（PKO）のこれまでの活動の変遷について客観的に詳しく書かれたサイトなど、ご存知でしたら教えていただきたいです。 お願いします！
- ベストアンサー
- 政治
- 南スーダンPKO
稲田さんが日報問題等の責任を取って辞任しました。それはそれで他の失言問題も含めれば当然と思います。 でも、日報問題の本質は、PKO推進５原則に合致しない紛争地域に自衛隊を派遣し、更に、かけつけ警護の任務を付与した部隊まで追加で派遣したことにあると思います。日報に「戦闘」と書いていなくても現地のレポートから戦闘が行われていたのは明らかでした。つまり追加派遣どころかPKO部隊がいてはいけないはずのところ。もともとPKO派遣をしたのは民主党時代の野田政権だったので、民進党のスネにも傷があるし、またPKO協力法ができてから国連のPKOへの要件も変わって、５原則と国連の考え方にすでに矛盾がある中での派遣だったことも問題でした。 ただ、昨年７月の首都ジュバでの戦闘はそれまでにもまして深刻なもので、それにもかかわらずPKO部隊を引き上げるどころか戦闘可能な部隊を送った判断は大きく、稲田さんの一存だけで決めたとも思えません。結果的にPKO部隊を唐突に引き上げたことでも本当にやばかったことがわかります。民進党が本気であれば、安倍政権はPKO協力法・推進５原則に違反していたことは追い込めたはずだと思います。もちろん民進党にも痛手はあるのですが、それでも得るものは大きく、しかも今の民進党には守るものなど何もない。強行採決された改正安保法にまで話をさし戻せるネタだし、恐らく安倍総理を直接追い詰められる話だったと思います。 民進党はなぜ、それをしないで、日報が見つかったのに隠していたことのみを追求したと思いますか？ 加計学園の様な、文書があった無かったとか言った言わないとか、忖度があったなかったとか発展性がない話を延々をやって、大事な話をやらないと言うのは国民をバカにしてないかと思うのですが。
- ベストアンサー
- 政治
- 日本と韓国におけるPKO派遣の疑問点
たとえば 国連の平和維持活動において 日本と韓国の部隊が 同じ地域に派遣されたという仮定の話です。 万が一 韓国の部隊が、急襲され ゲリラ等に打たれてしまい すぐ近くに日本の部隊がいた場合、 韓国の部隊を助けるため、応戦しても よろしいのでしょうか？ それともNGでしょうか？ ※応戦しなかった場合、韓国の部隊の 被害が増えてしまうため その責任は日本部隊も負うべきでしょうか？
- ベストアンサー
- 国際問題
- 与野党に疑問！PKO南スーダンからの撤収を巡る論戦
安倍首相の南スーダンPKO撤収の発表についての与野党の反応 我が国における自衛隊・PKOは、どこか認知されない日陰の子のような存在であり、差別・不当評価の気の毒で残念な思いがするが、皆様は一連の報道をどのように感じておられますか？ ＜質問の背景＞ 自衛隊のPKO南スーダン派遣が5月末にて任務完了し撤収とのことです。 その報道を巡っての ◇政府与党：所期の目的任務を終え、現地政府や国連にも感謝され了承を得た撤収。 ◇野党：現地で内戦ともいえる戦闘や政情不安、治安面から活動に危険性が増し撤退。 と任務を果たし、活動中の自衛隊員への敬意や慰労よりも政争の具にしている感がある。 また、国内では災害救助の時には感謝・持ち上げても、日ごろは違憲・合憲を曖昧にした存在であり、そのアヤフヤな基盤に立ったPKO活動は認知されず日陰の3K活動、戦争をしに行く海外派兵との批判さえある。 任務完了に伴う撤収でも、危険性増大とPKO要件からの撤退でも良い、そんな言葉遊びより、無事に任務を果たし貢献実績を挙げ、作戦の目途を付け危機管理の面からのオペレーションの終了・全員の無事帰還だということが本質本意だと思う。 連想するのは、先の大戦時・大本営の退却を転進、全滅を玉砕と言葉の言いかえ曖昧取り繕い、情報操作・後ろめたさや誤魔化しを感じる。 堂々と活動の成果実績を示し、その任務の目途がついたことと、現地の政情不安と戦闘発生リスクの増大に伴い、PKO法案の趣旨に照らし撤退方針を決めたと言えば良い。 今回の決断こそ、シビリアンコントロール、PKO派遣要件に叶い統制の行き届いた法治国家・合法的な方針決定だと思うのに・・・ 一方で野党や一部マスコミにも、自衛隊やPKOそのものに反対ありきの反政府・反安倍の標的にした揚げ足取りやトラブルを望むかの国会論戦、報道内容には自衛隊への偏見を感じる、ことさらPKO派遣終了を政府与党の失政や汚点のようにレッテル貼りしての批判は、自衛隊PKO不在の政争、我田引水と悪用便乗の浅ましさ卑劣さを感じる。 ※関連記事 http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/ http://www.asahi.com/articles/ASK3B5WR8K3BUTFK00X.html
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 平和は守るものですか？
「平和を守ろう！」という人がいますが、どうも違和感を持ってしまいます。 その考えが正しいとか間違っているとか、そういう政治的な話ではなく、 そもそも「平和」って「守る」ものなのだろうか？と思ってしまうのです。 「平和」の定義にもよると思いますが、一般的には「戦争がない状態」、「戦争と戦争の間の状態」だと思います。 だとすれば、「状態」を「守る」ことはできず、それをいうなら「維持する」が適切な表現なのではないでしょうか。 国連のPKOもPKFも、「Peace-Keeping 」（平和維持）の、活動（Operations）又は軍（Force）ですので、 世界的には「平和」とは守るものではなく、維持するものという考えが一般的なような気がします。 ただ、手元の辞書を見ると、 へいわ【平和】（名・形動）[文]ナリ (1)戦争もなく世の中が穏やかである・こと（さま）。 「―な時代」「―を守る」 なんて書いてあるので、やっぱり間違いではないのでしょうが、 どうも違和感が・・・（笑）。 みなさんいかがお考えでしょうか？
- 締切済み
- 日本語・現代文・国語
- 世界の平和維持活動について
いま調べものをしているのですが、国連の平和維持の活動はどのようなものなんでしょうか？また、今、世界にはどのくらい核兵器があるのでしょうか？ 教えてください！！ 平和に関することなら何でもかまいません！！
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 日本は特殊部隊を民間独立法人として創設すべきでは？
憲法は当面変わらないので、自衛隊の海外派兵は限定されます。人質奪回作戦でも武力行使は出来ない。 だから民兵部隊で、9条2項の国権の発動とならない為に。 米軍でも救出作戦は失敗してるので実戦経験の無い自衛隊がいきなりは無理。(米国内の砂漠のセットで合同訓練したのは承知ですが、実戦はやはり違う)となると、 外人部隊含めた傭兵が良いか。スパイが入り込むリスク管理はフランス外人部隊を参考にして。経験考慮して前科者でも雇う。 ◉契約は国がするのでなく、国連に委託委任の形で。 ●質問の趣旨は、此れが可能かどうか？です。 PKO,国際連合平和維持活動(Wikiご参照)。国連軍と違って憲章に明文化はされてない。なので兵力の提供は国軍に限定されてるとも思えない。 武力行使も自衛戦闘では認められてる。その例として、平和維持要員の逮捕・誘拐の場合なども。慣習法と取れるので前例は作れば民間人の救出も可能なのでは？ ◎軍隊による在外自国民保護活動と国際法 http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j4-3_3.pdf 相手国からの同意取得、が原則だが無しの場合もある。 各国の救出例のうち、シエラレオネ(p12)は既にPKOが実施中だったため、救出活動は PKF部隊も担当。 P15,在外自国民の外交保護権、と云うのが有る。救う義務ではなく権利ですね。イラン大使館事件で米国が主張した。 国連憲章との整合性は,P17。慣習法成立の要件について、P20以下に国連での協議。明確な判断は無し。論者は国連の承認を重視(P22。 ●日本国内での武器所持と訓練を可能にするには、銃刀法の改定が必要。(現行法でも地方自治体の許可制で機関銃までの準備は記載されてる)でも憲法改訂よりはハードルが低いか。 自衛隊の有志諸君で志願者が有れば、一旦退官して貰い入隊して頂く。任務が成功しないまでも、実戦経験を積んで貰う事になる。 UN が民間部隊を傭兵する、と云う形式なら可能では？ 対ゲリラ戦闘は、ジャングル、砂漠、ときて今や市街戦。 体格から言っても小回りの効く、日本人は米軍よりも奪回作戦などに於いて潜在能力あるのでは？ 忍びの伝統も御座いますし。 ◉派遣の権限が安保理にあるのか、事務総長にあるのか、明文が無いなら、日本は国連に何らかの処置を提案する事も必要かも知れません。
- 締切済み
- 国際問題
- 選挙の公約の内容について
公明党の公約の「北東アジア安全保障会議の設置・非核地帯構想の推進」 「ＰＫＦ（国連平和維持軍）の凍結解除」って何ですか？ あと、特殊法人・公益法人等のことについて、 中学生にも分かるような回答下さい。お願いします。
- 締切済み
- 政治
お礼
ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 詳細な解説と考察をお教え願い、大変参考に成りました。 実質的に国連軍が創設され活動した事は無く、歴史的には多国籍軍が軍事制裁を含む実力部隊・オペレーションだと考えられます。 さらに、国連決議の際の安保理・常任理事国の思惑や拒否権で、事態の進展に即応出来ず、迅速性や活動が派遣国の思惑や民意で活動の制約や機能不全にしばしば成っているのも現実です。 翻って、我が国のおっかなびっくりな対応、唯我独尊的な屁理屈と無理な解釈でのPKO活動、並びに国際貢献はお金だけ、安全第一、軍事的脅威や危機状況での対応等について自己完結型ではなく、不完全な他力本願（攻撃されない、他国に守ってもらう）で、これまでのPKO活動での成果は、まさに奇跡的幸運の賜物ではないのでしょうか・・・。 四囲を海に囲まれ、国土は狭く資源を持たない我が国の生きる道は、世界の平和と自由な交易、市場＆輸送の安全によって存亡存立が掛かっている。 その我が国には、国力に相応しい国際的な役割分担が期待され、平和と繁栄を享受する為に、その維持し回復する為の、応分の負担や連帯責任を求められている。 我が国も、国内だけでの八方美人的な傍観、自己都合（憲法や国内での反対勢力の存在）で受益だけを得て負担やリスクは負わない対応が何時までも通用するのだろうか・・・。 冷静に国民の合意形成を得る為の論議・選挙時の政策論争と政権の選択肢を忌避して先延ばしは許されないのでは？