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検査が終わった原発の再稼動を認めるのは誰?

原発を抱える自治体が、定期検査が終了した原発の再稼動を認めないので、今後は電力が不足すると報道されています。 理由は政府の対応のあるようなのですが、それはさておき、ここで疑問に感じたのは、「再稼動を認める自治体」 とは一体どこの事でしょうか? 原発が立地する村や町でしょうか? それとも県でしょうか? その両方でしょうか? たしか福井県のどこかの町議会 (村議会?) で再稼動をOKとしたのに、県側がNOとしたため止まったままになっていると聞いた記憶があります (間違っていたらご指摘下さい)。 これが事実だとすれば、町と県とが対立する事になるし、またその結果として片方の意見が無視される事になるのですが、この場合の 「再稼動を認める自治体」 とはどちらなのか? という疑問を感じています。 無論、この逆のパターンもあるかなと思います。 つまり町は 「NO」 なのに、県としては 「OK」 という場合ですね。 どちらの意見が優先されるのでしょうか?

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  • 回答No.3
  • kenchin
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結論から言うと、どちらの意見も等価になります。 両者が揃ってOKを出さないと稼働は出来ません。 元となるのは電気事業者(電力会社)が関係地方自治体と締結する協定にあるんですよ。 協定ってのは色々決めてあって、例えば発電所の設備変更・増設に対する地元自治体の承認が必要であるとか、立ち入りを出来る等々。 具体的には以下のURLをご覧くださいな。 http://www.atom.pref.fukui.jp/anzen/kyotei01.pdf http://www.atom.pref.fukui.jp/anzen/oboe01.pdf で、その解釈で行くと本来は「国が定める事故等に関して停止して”再稼働”する際には地元との協議が必要」等々が定められていますが、現状ではそれが地元側の要望で「どういう理由でも起動する場合(例:定期点検後の再稼働)でも地元了解が必要。」って運用がされているんです。 この協定に県だけでなく関係市町村が参加していれば、市町村がOKしても県がNO!と云えば再稼働出来ません。 今までなら、殆どの場合は県の意見は市町村の意見でもありましたので、県がOKすれば他の市町村は右に倣え!としてくれてたんですけどね。 今回は、例えば市町村は交付金や地元雇用の関係から逼迫した稼働要望があるけど、県はそこまで再稼働の要望は無い、むしろ県民意見や選挙を考えると、知事としてはOKを出したくないってことでしょう。

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質問者からのお礼

有難うございました。 なるほど、実際の運用面では普通の定期検査でも再稼動する時には自治体、つまり町と県の了解が必要となっているわけですね。 福井県の場合は、現場と県とで意見が違っているようです。 原発が止まったままで苦しくなるのは町・村だからなのでしょうね。 県が強引に自分の主張を続ければ、小さな町・村などは言う事を聞かないといけないでしょうし、立場は複雑な感じがします。 ただ、ここで心配になったのが、地方自治に対する外国人参政権の問題です。 例えば村の住民の半分以上が特定の国籍を持った外国人で占められていて、それら全員の意思として「再稼動はNO!」と続ければ、日本の原発は永遠に再稼動できなくなるように思います。 すみません、話が飛んでしまいましたね。

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  • 回答No.4
  • kenchin
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補足が気になりましたので少し。 >ただ、ここで心配になったのが、地方自治に対する >外国人参政権の問題です。 ええ、ナカナカ報道されない問題なんですが.....。 戦争になったら外国人が居ようと居まいと同じ事なんですが、平和な時代にでもこういう事が可能になるという問題はあります。 特定国が悪意等を持って協定などを悪用することが起こりうるか等は別の話しなんですがね。 法律は本来、そういう可能性をも排除して自主独立を維持するべきものなんでしょうが、別々の(しかも末端の)法や協定を(ここに連携させず)独立で作るとなると、「そういう可能性が生まれる。」という、根本が崩された状態になります。 電力会社については「国家の基幹たる電力を支配する私企業であるから、それを外国人が支配出来ないようにする。」という趣旨で、外国人が株主になることは非常に困難となるよう法が整備されていますが、参政権から足を引っ張る手が残っているので.....。 仮に私が「日本を経済的に苦しめて自国の利益を図る。」とするなら、仰る方法を採るでしょう。

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質問者からのお礼

何度もお答え頂き恐縮です。 外国人参政権については私は大反対の立場です。 それは差別とか右翼思想などとは全く関係なく、賛成派の意見に疑問を感じているからです。 外国人の納税については、公的サービスを享受している対価にしか過ぎないので投票権とは関係ありませんし、「国政とは関係ない地方選挙くらいは ・・・」と言う人もいますよね。 つまり「地方自治が国政に影響を与える事は絶対に無い」と言いたいのでしょうが、原発の再稼動を認めない地方自治体を考えると、明らかに間違った主張になると思います。 これは自衛隊基地も同じかなと思います。 今、福井県知事が再稼動を認めないと頑張っているようですが、この先どうするつもりなのでしょうね? 下手をすると、節電によって苦しめられた関西圏の住民の怨念が全て福井県に集中する事態になるような気がしてなりません

  • 回答No.2
  • yasuto07
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国が役人がイエスと、強行的にやろうとすれば、可能では。 でも、このご時世、それは、まずいのでは。最終的に管サンに かかってきますので、強行は出来ないとおもいますよ。 沖縄の問題で、法律違反になりそうなら、新しい法律を作ればよい、 または、法律を変えれば良い、政治が安定している場合なら、 可能かもしれないけど、今は出来ないでしょう。 政治家、300人あつめて、挙手してもらえば、立法できますから。 九州の方で自治体の市町村は動かしたいという話を聴きましたよ。 動かしはじめれば、仕事が、給料が、お金が動き始めますからね、 とめたままでは、地元はアップアップでしょう、でも、県レベルでは 地元とは利害関係が違いますからね。勿論、県と国とでも違いがあるでしょう。

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質問者からのお礼

有難うございました。 一応、国がその気になれば検査が終了した原発を再稼動する事は法律でも認められているわけですね。 あとは世論の動向という事なのでしょうね。 自治体と言っても、町・村単位と県とでは、かなり温度差があるように感じました。 今まで原発で生活をしてきた町民にとって、県が再稼動を認めないと頑張る事には複雑な思いがあるでしょうね。 再稼動しないで実際に困るのは、地元住民だと思います。

  • 回答No.1
  • yasuto07
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決定権は国にあるそうです。国が、お金を出して、造り、管理していますから。 でも、県の知事がノーといったら、強行しにくい現状だそうです。勿論、市レベルでも、 同じ反応では。基本的には国が、でも、県知事も、市の市長も、発言はすると思います。

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質問者からのお礼

早速のお答え、有難うございました。 決定権が国にあるとしたら、仮に町や県がNOと主張しても強引に再稼動する事は可能なのでしょうか? たとえば沖縄の辺野古の問題では、法律で県知事の許認可が無ければ工事を開始できないため暗礁に乗り上げていると聞いた事があります。つまり国が強引にやろうとすれば「国による違法行為」という事になるわけですね。 原発の再稼動は、法的には「地元の了解が絶対条件ではない」という事になるのでしょうか ・・・

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