【法人の節税】所得を法人と給与にどう振り分けるか

質問

一人で法人を経営しておりますが、所得を法人と給与にどのように
振り分けをしたら、一番節税対策になるのでしょうか？

ある本を見たところ、法人税は所得税よりも高いので、全額を
給与所得に振り分けると得になると書いてありました。

どのような振り分け方が、節税に効果的なのかご教示お願いします。

回答No.1

会計の人（@ichizoo） · ベストアンサー

書籍によってそんな書き方をしているものもよく見かけます。
個人事業を法人にした方がよいとかもよく見かけます。

今の税制では、給与でも法人所得でもほとんど差がないと言っていいでしょう。
給与には所得税のほかに住民税、社会保険が課税されます。
さらに給与所得を元に各種補助金や扶養控除制限、60歳以上では年金支給制限など
課税部分だけでは判断できないほど複雑化しているのが現状です。

法人税も税率が低下傾向にあります。現在もさらに引下げ傾向にあります。
（震災の影響で国会審議が止まっていますが）

税とか補助金などの制度は教授など学識経験者が制度設計をしています。
近年、中小企業の給与と法人税の振り分けによる課税の不平等は
是正されてきました。損得はまったく無いとはいいませんが、ほとんど
損得は無いと考えていいと思います。
むしろ考える時間と労力の経費が無駄と考えた方がよいと思いますよ。
ただ、基礎知識を学ぶ上では計算してみるとおもしろいとおもいます。