未曾有の事態！菅直人総理就任の衝撃

質問

• 内閣不信任案提出の緊迫した状況
• 総選挙は許されず、批判は野党側にも及ぶ
• 内閣総辞職は憲政史上例がなく、前例を作るリスクも

回答No.8

7kugino

≫内閣総辞職は憲政史上、いまだ例がありません。過去、内閣不信任案可決後はすべて総選挙に突入しています

内閣総辞職は無かったですか。

解散は総理一人で出来たんですか。

お礼

内閣不信任案が可決された場合、10日以内の内閣総辞職か、衆院解散総選挙か、の二つの選択肢がありますが
私の記憶が確かならば

馴れ合い解散　　1948.12.23　第二次吉田内閣
バカヤロウ解散　1953.3.14　　第四次吉田内閣.
ハプニング解散　1980.5.19　　大平内閣
嘘付き解散　　　1993.6.18　　　宮沢内閣

以上のように戦後国会で内閣不信任案の可決後はすべて解散総選挙に突入しています。
内閣総辞職は選択肢にはあっても実際には総辞職した例はありません。

衆院の解散は総理の専権事項です。まあ事前に与党内や側近議員とこっそり打ち合わせをする場合はありましょうが、原則として総理大臣が自ら決意し自ら実行できる権限です。

過去に、海部総理が
「重大な決意をもって国会に臨む」
と口走ったのち、自民党内の各派閥の領袖、長老議員に押しとどめられて結局解散できなかった、という例はあります。しかしこの例は海部氏が、”総理が「重大決意」といった場合、それは衆院解散を意味する”ということを知らなかった。彼は単に重大決意＝頑張ります、ぐらいの意味に思っていただけ、という裏話もありますが。

解散をチラつかせて国会運営の影響力とする手法は、対野党への牽制となるだけでなく、対与党への牽制ともなります。
「総理であるオレの言うこと聞かなきゃ、解散だぞ。俺はいつでも同じ与党であるお前の首ですら切れるんだぞ」とね。
直近の例では、身内である自民党内の抵抗勢力を押し切ってでも郵政民営化をどうしてもやりたかった小泉総理が衆院を解散しました。
郵政民営化に反対する自民党議員を公認候補とせず、しかもそれら議員の選挙区へは対立候補を送り込み、身内同士を選挙戦で戦わせる（ま、公認候補ではなくなった前衆議院議員たちはすでに”身内”ではないかも）というあまり例のない選挙戦をやって、総選挙後の国会で優勢民営化を通したのは記憶に新しいところです。

今の状況では、カン氏が解散を実行した場合、間違いなく民主党は
「民主党は次期国会での首班指名はカンではなく別の人にします」
ということを国民に周知しなければ選挙戦を戦えないでしょうね。何やっても負けるでしょうけど。