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現在の状況で内閣不信任案が可決される事はありませんか？
現在の状況で内閣不信任案が可決される事はありませんか？ 民主党が国の舵取りを担って１年以上が経ちますが 何一つ良くなった事がありません 一年あれば何か一つくらいは成果がありませんかね？普通 何一つ成果が無いって・・・ 成果が無いだけならまだ我慢も出来ますが 状況が刻一刻と悪くなってる状況ですと もう、我慢の限界です 一般的に考えて国の運営は無理だと断言出来るではないでしょうか 管総理大臣は任期満了のあと３年は政権運営を手放さないって言ってますが あと３年この状況が続けばと考えると恐ろしくてなりません 内閣不信任案が可決されれば解散総選挙になる確率が高いそうなのですが 手順と言いますか どんな状況で何があった時に内閣不信任案は可決されるのでしょうか？
- BUTTERLONG
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- 7kugino
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可決されます。 社会党左派から右翼まで集めて早し最上川 このような政党で何が出来るのかと言われていましたね。 バカでもわかっていましたよね。私はIQが65でも判っていました。 民主党を選んだのは女性でした。 おいしい餌に掛かったのです。でも掛かった魚には餌はやりません。 内閣不信任案は可決されるのでしょう。 管が総理としての責任感や政治家として生きるのならば、迷うことなく総辞職をするでしょう。 国家存続の危機に選挙など政治の空白は許されません。 信を問うことは許されても。 可決された場合は、大臣も解散に反対して解任される最低限度の政治家としての行動を取って欲しいものです。
- tyr134
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＞一年あれば何か一つくらいは成果がありませんかね？普通 下記のサイトで政財界の各団体が今年の6月時点（鳩山内閣）での民主党政治を評価してますね。 これを読むと、結構辛口評価ですね。 http://www.secj.jp/manifest100620/index.htm 内閣不信任決議について、憲法に次のような条項があります。 日本国憲法第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない この定めにより、衆議院で不信任案が通ったら、現政権は不信任を突きつけた衆議院議員を解散するか、内閣総辞職して後任の者に席を譲るかしなければなりません。 しかし、「議院内閣制」を取っている我が国では、当然首相は衆議院で過半数をとっている与党側から出ることとなります。 ということは、野党だけでは可決まで持って行けません。 となると、与党内から「造反組」が出なければ「内閣不信任案」は通らないということになります。 今までの多くは「野党」が提出するも与党が賛成しないので「否決」となる例がほとんどですね。 一番直近なのは1993年の宮沢内閣時に行われた「嘘つき解散」だったかと思います。 このときは、宮沢首相（当時）がテレビで選挙制度改革をやると名言したにも関わらず、いっこうにやらないことに野党が反発して提出されました。 当然、与党自民党は一致団結して反対し否決されると思われていました。 ところが、自民党内から造反組が続出。 あれよあれよという間に可決にいたりました。 この背景には、前年に党内最大派閥のドンの金丸信が東京佐川急便事件で逮捕され、その跡目争いで自民党内がバタバタしていたという事情があります。 そんな党内抗争の結果、可決され宮沢首相は衆議院を解散します。 その後、武村正義を中心とする当時の若手が自民党を飛び出し新党さきがけを作りました。 その流れに乗って小沢一郎などが新政党を結成して自民党から離別しました。 とまぁ、不信任案は野党の武器のようであってもその実は与党内のいざこざに利用されるのが現実ですかね。 現状でいえば、小沢グループが造反して民主党を飛び出し自民党や他の政党と手を組んで政界再編で政権奪取とかいうシナリオが一番現実味がありそうですが、起訴されてしまった現状ではこれも実現は難しそうですね。 ではでは、参考になれば幸いです。
- isoken
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＞民主党が国の舵取りを担って１年以上が経ちますが何一つ良くなった事がありません ＞一般的に考えて国の運営は無理だと断言出来るではないでしょうか まさに仰る通りですね、民主党政権に国政の運営は明確な力量不足、早期の退場を「大多数の国民の為」土下座してでも御願いしたい。 衆参捻れ現象下、つまり重要法案が何一つ成立しない可能性がある現状、政権運営の常道としては早期に解散して国民に信を問う必要があるのですが、菅首相及び民主党はこの現状を諒としている、即ち政策実現は眼中に無く政権の延命が最大にして唯一の目的であると思われます。 しかも大変残念な事に、内閣不信任案が可決出来る条件が整っておりませんし、嘗ての麻生政権がそうであった様に、ぎりぎり迄解散総選挙は行わないと断言しても良いでしょう。 我々国民の苦しみはあと３年間継続する可能性が限りなく強いという事です。 唯一可能性らしきものがあるとすれば、後述する２点に於いて １.政権の中枢から遠ざけられた小沢氏が１００人程度を引き連れて離党し、民主党が少数与党になる事（正直１パーセントの可能性も無いとは思いますが）。 ２.党内を２分する案件、例えば外国人参政権問題等が党内対立軸としてクローズアップされ、自民党が提出した内閣不信任案に片方のグループが賛成票を投じる（これも苦しいですね）。 ３年間我慢しましょう、その間自民党がまともに存在しているかどうかが非常に心配ですが・・・。
こんばんは、ご回答申し上げます。 衆議院に提出された内閣不信任決議案について過半数の賛成を得ると、内閣不信任決議の効力が発生します。参議院ではできませんので、今の情勢では内閣不信任案を可決することは難しそうですね。 私もご質問者様同様、民主党政権にはNOを突きつける者ですが、解散総選挙をするには、国民が声を上げる他ありません。すなわち、民主党ではダメだという世論を形成するのです。新聞・テレビは民主党との癒着関係があり、民主党にとって都合の悪い報道は控えるでしょうが、今ではネットなどもあります。地道に声を上げていくことで世論が形成されれば、民主党としては3年後に支持率が落ちきった状態で総選挙を迎えるよりは、今のうちにやってしまおうと判断させるようにするのです。 以上、ご参考いただけましたら幸いです。
