内閣不信任案の意味について

質問

内閣不信任案が可決されて、別の内閣が誕生した場合、下記はすべて改善されるのでしょうか？
知識不足の一国民としては、「誰がやっても大差ないのだから、震災３ヶ月もたたないうちに選挙とかで政治空白を生むのはやめてくれ」なのですが。

内閣不信任案の全文から抜粋しています。
１．(大震災の)初動の遅れを招いた
２．あいまいで場当たり的な指揮命令
３．被害者や関係者への配慮を欠く発言
４．マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てない
５．意思決定が複雑を極める対策本部
６．唐突な連立政権呼びかけなどの軽率な発言
７．今国会の会期や２時補正予算の提出につき明言を避ける
８．民意によらない「正当性なき内閣」
９．政治と金の問題に背を向ける「疑惑隠し内閣」

あと、こちらの方の理由についても掲載します。

管直人内閣不信任案が可決され内閣総辞職へ: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-0f69.html

１０．原発がメルトダウンの重大事態に立ち至ったことは、３月１５日の段階では確実に把握されていたはずだが、その重大情報が２ヵ月も隠ぺいされ続けた。
１１．総合経済対策の策定が…秋以降に先送りしようとしている。
１２．　経済対策を策定せずに、消費税大増税の具体案を示し始めた。
１３．原発事故を発生させた東京電力に対して、事故発生が「異常に巨大な天災地変」によるものでない限り、東電に無限責任を求めなければならないはずであるのに、菅内閣は法律の規定を無視して原子力事故損害賠償負担を国民に転嫁する提案を示している。
１４．米国の支配、官僚の支配、大資本の支配から日本を解放するという、新政権の基本方針が根底から排除された。
１５．普天間問題では米国の言いなりになり、さらに、突如としてＴＰＰなる米国の要請を全面的に受け入れる方針まで示された。
１６．菅内閣は官僚の天下りを全面敵に容認する方針を示し、財務省悲願の消費税大増税に突き進む狂気の行動を示し始めた。

以上をすべて解消する内閣が誕生するのですか？

回答No.2

at9_am · ベストアンサー

１．(大震災の)初動の遅れを招いた

過去は変えられません。

２．あいまいで場当たり的な指揮命令

これは改善される可能性が高いです。過去、あいまいで場当たり的な指揮命令が多かった総理は三人しかいません。そのうち二人は民主党政権です。残り一人は戦前まで戻らなければなりません。

３．被害者や関係者への配慮を欠く発言

これは改善されるはずです。
あれだけマスコミが隠していながら、それでも隠しきれないほど出てくるなんて、ちょっとした才能です。
自民党政権末期は、たった一言を何十回も連日流し続けましたが、菅総理はまったく切れ目なしに毎日やらかしていました。

４．マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てない

これは改善されるはずです。

５．意思決定が複雑を極める対策本部

作った菅総理ですら、どの会議がどこまでの権限があるのか把握していないようです。
復興庁に権限を集めて、特区として一括して、という形で改善する案が既に自民党から提出されています。

６．唐突な連立政権呼びかけなどの軽率な発言

渡辺・民主党最高顧問からも嘆息されるような軽率な発言はなくなるでしょうね。

７．今国会の会期や２時補正予算の提出につき明言を避ける

これはすぐにでも決めるでしょう。

８．民意によらない「正当性なき内閣」

「直近の民意」は、統一地方選か参院選になると思いますが、全て民主党は敗北しています。

９．政治と金の問題に背を向ける「疑惑隠し内閣」

菅総理自身に、外国人からの違法献金問題がありますね。
首相本人に違法献金問題はなくなるでしょうね。
そういえば鳩山・前総理にも脱税疑惑がありましたね。

１０．原発がメルトダウンの重大事態に立ち至ったことは、３月１５日の段階では確実に把握されていたはずだが、その重大情報が２ヵ月も隠ぺいされ続けた。

まだ何か隠蔽されているのか分かりませんが、隠蔽されていなければ出すもの自体がないように思います。
これについては疑問符としておきます。

１１．総合経済対策の策定が…秋以降に先送りしようとしている。

自民党案は既にあり、提言が出ていますね。

１２．　経済対策を策定せずに、消費税大増税の具体案を示し始めた。

上記の提言では、増税には触れられていません。
いずれかの時期で消費税増税は避けられないと思われますが、麻生政権から一貫して「景気が回復した後」といっているはずです。

１３．原発事故を発生させた東京電力に対して、＜略＞

これがどう決着するのか、かなり不透明なので疑問符としておきます。

１４．米国の支配、官僚の支配、大資本の支配から日本を解放するという、新政権の基本方針が根底から排除された。
１５．普天間問題では米国の言いなりになり、さらに、突如としてＴＰＰなる米国の要請を全面的に受け入れる方針まで示された。

この二つは植草氏？の意見がどうも私には理解できない方向にねじ曲がっているので、コメントしません。

１６．菅内閣は官僚の天下りを全面敵に容認する方針を示し、財務省悲願の消費税大増税に突き進む狂気の行動を示し始めた。

菅内閣というか民主党の最大の支持母体の一つは公務員です。
是正される方向に向かうでしょうね。

もう一つ。
１７．法令によらない、密室政治による人治主義的政治。要請だけだからと責任回避機能搭載。

これ、前代未聞です。当然に是正されるでしょう。

お礼

ちょっと前の質問に引き続き、回答ありがとうございます。

結局不信任案は否決されましたが、
それぞれについての補足説明ありがとうございました。

回答No.1

kentkun

今の情勢では内閣不信任案が可決される可能性は極めて低いので机上論ですが
万が一可決された場合でも、質問文で述べられたことを全て解消する内閣なんてできっこありません。

日本の政府は議員内閣制で、国会で指名された首相が内閣を構成します。
不信任案が出されて可決された場合は、首相は２つの手段を取れます。

１に、内閣総辞職でこの場合は国会が新しい首相を選びます。

２に、首相が国会を解散出来ます。要するに自分を信任しない国会は必要ないとばかりに解散させ、国民にその信を問います。そして新しい国会議員でまた首相を選ぶわけです。

つまり、可決された場合は国会が新しい首相を選出するのですが、それも全部多数派が有利で、内閣総辞職となった場合は、現在は民主党が多数ですから民主党の総理大臣がなるだけで、実際は現在の菅さんとそんなに変わりません。

でも若干は変わるかな、と期待しての内閣不信任案ということになります。

お礼

結局否決されましたね。

回答ありがとうございました。
そうですよね。ちょっと極端な話でした。
不信任案提出後の解説もありがとうございました。