派遣法改正に関する最新情報
- ２００９年時点での民主党は派遣法改正に意欲的で、「２ヶ月以内の派遣は一切禁止」「派遣労働者に対する安全衛生教育義務」などの項目を掲げていました。
- 派遣法の改正はまだ行われておらず、東電は人材派遣会社経由で原発敷地内のバイトを大量に雇っていますが、法律の範囲内だとされています。
- 民主党は現時点ではアクションを起こしていないようですが、この状況に対して何もしないとは考えにくいです。
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派遣法の改正ってどうなりました？
２００９年時点での民主党は派遣法改正に意欲的で、 http://www.dpj.or.jp/news/files/20090513minsyuan_seihuantotigai.pdf 「２ヶ月以内の派遣は一切禁止」「派遣労働者に対する安全衛生教育義務」などの項目を掲げていました。 派遣法の改正って結局まだ行われてないですよね？ そして今、東電は人材派遣会社経由で原発敷地内のバイトを大量に雇い、 その内容は１０日間～という短期間で、なおかつ派遣会社から被曝に対して補償しないことにサインをさせられている状態です。 もちろん現状では法律の範囲内だと思います。 それに対しても民主党は今のところ何のアクションも無いんでしょうか？ あれだけ労働者救済を訴えてた人間がこの状況を見て何もしないとは思えないんですが・・・
- onioni1999
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>民主党は今のところ何のアクションも無いんでしょうか？ ないです。 >あれだけ労働者救済を訴えてた人間がこの状況を見て何もしないとは思えないんですが・・・ 労働者救済は元々自民党を叩くための物で、本当にする気はありません。 例）自民党時代時代に活躍したガソリン高騰を問題視した民主の『ガソリン値下げ隊』はどうしてますか？ あと、民主でも旧社会党中心に派遣は賛成の立場を取っています。以前民主が野党の時にこれを問題視した動きがありましたが、旧社会党を中心とした議員連に阻止されています。 理由は、正社員の雇用が脅かされるからです。 民主の支持基盤はあくまで労働団体です。そしてこれは大規模な組合員であることが条件です。 つまり労働者救済はイコール組合員の保護です。 そんな党の利益に反したことをするわけがありません
その他の回答 (1)
基本的に今の政権は無能ですが同情すべき余地もあります。インターネットの普及や事業仕分けの影響が予想以上に大きかったと思われる為です。計画は立てていたものの、計画では想定しない要素が大量に出てきているのも現実だと思われます。予算は一度決めてしまうと簡単には変えれませんが、予定外の事が起こればそれだけ臨時の予算等を考えなければなりません。一方であまり不透明な金が増えるとマスコミから叩かれますからあまりオープンに行う事も出来ないでしょうし。 何より仮に政権が有能であっても公務員にの末端レベルに的確な指示を出す仕組みが崩壊してる可能性があります。これは民主党のせいというより政権交代によって常に安定して仕事しなければいけない公務員の仕事にも影響を与えて士気を下げた可能性があります。民主党の責任でもありますが前政権の仕事の情報を上手く共有できない選挙制度自体の問題という感じの気がします。
お礼
＞計画は立てていたものの、計画では想定しない要素が大量に出てきているのも現実だと思われます。 それは俗に言う「計画倒れ」というやつで、 普通は想定しなかった人間に責任があるとされるのでは？ さすがに今回の震災まで想定しろとは言いませんが、 それ以外のことはすべて「想定したうえで計画しなければならなかったこと」だと思います。 「実際にやってみたら想定外のことがたくさんあったから無理でした」 「じゃあしょうがないね。同情するよ。」 社会でこんな構図は成り立たないですよね。
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