敷金、礼金などを現物出資として資本金に組み入れる

質問

現在、個人事業主として仕事をしておりますが、業容拡大にて近々法人登記予定です。
そこでもう少し広いところに自宅兼仕事場として引っ越し予定です。

しかしながら手持ちの現金が少ないので、資本金を積むにあたり引っ越し費用
(敷金、礼金、仲介手数料)などからいくらかでも現物出資として扱いたく思っております。

現状、
・借家Aで個人事業主として活動
・借家Bに引っ越し予定。家賃150,000、案分比率50％程度仕事に使用予定。
・借家Bは敷金２、礼金１、仲介手数料１(合計600,000)
となっており、契約や引っ越しはまだです。

たとえば借家Bへ引っ越し後に会社登記した場合は、敷金の50％(案分比率)を差し入れ保証金として、
現物出資の扱いにして良いのか？
また既に払っている礼金や仲介手数料も会社設立の創業費(繰延資産)として計上して良いのか？

もしくは借家Aで会社登記し、その後に借家Bの契約を交わした場合(個人)、礼金や仲介手数料なども開業費として経費扱いに出来るのか？(この場合、登記簿の変更必要？)
など、アドバイスいただければと思っております。

尚、目的は前途のとおり「手持ちの現金が少ないので、現物出資として資本金にする方法」が第一で、
それが難しい場合、経費として計上する方法を知りたいと思っております。

色々とわかりにくい質問で申し訳ありませんが、お答えいただきたくお願いいたします。

回答No.2

tom900 · ベストアンサー

一般的なケースとして考えると、個人事業主から株式会社などへの法人登記を現在の借家Aで行い。
新たに借りる借家Bは事業所として活動が出来る条件の物件を借りる事でしょう。
その際に、本社住所の移転手続きが必要です。

借家Bの契約は、法人が行い、連帯保証人が代表取締役などで契約は基本的に可能です。
その際の費用を、代表取締役（恐らくはご質問者様）が会社に貸し付けて支払います。
この場合には、設立から最初の決算までは、会社側の借入金として経理上の処理を行って、決算時に資本金への繰り入れにすると、資本金増額の手続きが楽になります。

法人（株式会社）の設立自体は法律が改正されたことにより、１円でも問題ありません。
（但し、登記費用などで３０万円程度はどうしても必要なので、欠損金が出ないようにすることは必要でしょう。）

現物出資とは、事務機器や機械工具、不動産、知的財産権などが対象なので、現金で支払ったモノを現物出資として扱うのは一般的ではありません。

問題は、法人契約した借家Bにあなたやそのご家族が居住することです。
按分比率で５０％にされているようですが、法人が借りているので、残りの５０％分は同居する世帯が法人に家賃を支払うことになります。
この部分の経費処理は税務署で揉める事が多いので、会計事務所などに相談した方が良いと思います。

逆のパターンで、借家Bを個人名義で契約して、その後に法人登記を借家Bで行うなら、設立当初は資本金は少なくなってしまうでしょうけど、経費処理上は、法人から家賃の半額は毎月借り主に支払われているので、その分を決算時に出資することで、徐々にですが資本金を積み上げることは可能です。

回答No.1

-9L9-

現物出資は客観的な価値のある財産に限られます。費用は現物出資になりません。
また、敷金を会社に対する現物出資にするためには、手続きとして会社名義の敷金にする（会社が賃借人になる）必要があります。
会社と会社の役員は別の人格ですから、役員個人が借りているものの礼金や仲介料は個人の経費であって会社の経費ではありません。会社の役員には会社に対して資本充実義務を負いますから、自腹で会社に奉仕してもかまいませんが、一方、会社の経費になるためには会社に債務が生じなければなりません。個人で契約したものは基本的に会社の費用になる余地はありません。
会社の経費や資産にしたいのなら、最初から会社に金銭出資するか、会社に資金を貸し付けて会社名義で契約すればよいだけであって、現物出資とする必然性はまったくありません。これらの契約をする資金すら用意できないくらい手持ちの現金が少ないなら、個人でも契約できないはずでしょう。質問が矛盾していると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。難しいようですので諦めるようし、他で調整するようにします。