中小企業の倒産

質問

無知な質問ですみません。
大企業は倒産しかかると、国の保護がでます。しかし、それらの企業は中小企業にはできないような多額の借金をしてシェア－を拡大し、中小企業を倒産させてきた事実もあるのです。それなのに、どうして国の保護がでるのでしょうか？こうした政策は正しいのでしょうか？

中小企業が倒産して、いいものが減ったような気がします。

回答No.5

daytoday · ベストアンサー

＃１，３，４のご質問についてです。
　大企業救済は「りそな」（金融機関）だけではないような，というのはそのとおりで例えば流通系に関しては参考URLのような事例もあります。
　はじめが悪かったのか，なぜこんなことになったのかということに関しては，要因は多岐にわたりますが，ことに金融政策に関しては護送船団方式の弊害があげられるでしょう。政府主導のもとで基本的に預金・貸付金利などで各金融機関の独自性をほとんど打ち出せない状態でしたから，金融機関としては融資拡大路線が至上命題になり，結果，過度な貸付けの故に現在の不良債権問題の深刻さが露見しています。
　金融政策に限りませんが，日本の戦後復興のために政府の規制行政が当初，一定の成果をおさめてきたことは否定できません。しかし，経済大国の名を馳せるに至った後もその政策の転換があまりはかられず，日本の経済政策は発展途上国型とすら言われてきました。参考URLの件もそのような国民から見た不明瞭な政府介入と言えるかもしれません。
　金融機関も規制の足かせの中で被害者的側面もありますが，現に地方銀行の中には経営が健全なものもあるし，経営責任について明確化されるべきというのは当然のことです。
　デフレについては，上述のように過剰融資の結果，目立ったところでは不動産や株式に資金が流入し，バブル経済といわれたところです。そして，現在，地価や株価が最高値のときに比して３分の１とか４分の１ほどまでに下がっています。この水準の当否は別としてバブルから正常経済への調整過程は不可避ですからデフレ傾向になるのは無理からぬところがあります。
　また，当初の質問から外れてきますが，別の大きな要因としてグローバル化に伴う国内経済の空洞化現象も挙げられるでしょう（この根底には周辺諸国との賃金格差など簡単に解決できない要素が大きい）。
　デフレ進行はこのように外的ないし不可避的要因もありますが，それにしても空白の１０年がさらに進むのであれば，政策が正しいとは言えません。＃２の方があげられているように韓国経済はV字回復を果たしていますし（内部的混乱は今でもありますが），イタリアや英国などの政策も範とできるものはあるはずです。

参考URL：

http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/574.html

お礼

大変わかりやすい回答ありがとうございます。
ダイエーに倒産させられた形の中小はたくさんあって、その片棒を政府や銀行がかついでいるわけです。そして、ダイエーが経営が破綻するとさらなる資金の援助がおこなわれ…
ダイエーが倒産したら困る。と簡単には言えるのですが、これ以上破綻している大企業に資金を供給して、10年20年後の日本は良くなっているのでしょうか？
経済に関して何も知らない自分でさえこんな心配をしているのですが、政府や銀行には将来がみえているのでしょうか？

回答No.4

rekishika

大企業の場合No3さんが詳しく説明されているように、社会的影響を考え、会社更生法の適用され救済されることがあります。但し、これは国がお金を出すのではなく、債権者の支援のに依存する救済です。
今回多額の資金を金融機関に国が支援を行ったのは、金融制度の崩壊による多数の企業の倒産を事前に防ぐ目的があったのです。
又、重要なことは現在は未だ預金者の預金を全額国が保証していることです。大銀行が倒産すれば預金保険機構の資金では賄いきれず、結局国が税金で預金者に支払わなければならないのです。

確かに貴方が疑問に感じるように銀行だけが国の保護を受け税金が使われることは正しい政策と思いません。早く、一定の金額（例えば１千万円）までの保証を銀行の拠出金で賄う預金保険機構が行い、後は自己責任で銀行も預金者も行動する制度にするべきと思います。さもなくば、銀行の経営者のモラルハザードが何時までたっても解決されません。

中小企業も銀行も法人税を同じく払っているのに一部の銀行が国の保護を受けたり、その資金を使って貸出先の大口債務者だけ債権放棄するのは不公平です。

お礼

ありがとうございます。
大変理解しやすいです。
そもそも、どうして銀行が倒産しそううになるのか…それは、不良債権でしょう。むちゃな貸しを大企業にして、中小企業を倒産させ（結果デフレが進行）、あげくのはてに、その大企業も倒産し、銀行も倒産…少し極論かもしれませんが。
なぜ、こんなことになったのでしょうか？

回答No.3

daytoday

大企業に国の保護がなされるのは，大雑把に列挙しますと次のような事象を回避する目的があると言われています。
１　大量の失業者が発生する
２　下請け，孫請けなど関連企業が連鎖倒産するおそれがあり，社会的影響が大きい
３　銀行の融資額が大きすぎることから，銀行の完全焦付き債権が顕在化し，金融システム全体への影響が深刻になる
４　政治献金・集票能力など政党への影響が大きい

　これらが実際に表面化すると大変な事態が生じるということは言えるでしょうが，新陳代謝といいますか社会変化への実際的な適応化の阻害が起こりますし，税金支出や社会制度などが不平等であることは否定できません。このようなことを強調すると政策的に問題ありと言えます。
　もっとも中小企業に対し，全く無策という訳でもなく，例えば民事再生法制定による中小企業向けの法的整備や政府系金融機関の融資・保証枠拡大など一定程度実践は見られます（いずれにしても政策全体が後ろ向きなものが中心ということは否めないでしょう）。

お礼

ありがとうございます。
大企業を救済する理由はわかりました。
やはり、はじめが悪かったのでしょうか？結局この大企業が残った状態がデフレにもつながっているのでは…？素人考えですが…

回答No.2

noname#125580

良いはずはありません。
大企業を倒産させるのは政府の無策をさらけだすようなものですから。さっさと死ねばいいような大企業の倒産をうやむやにして存続させているんです。
中小が10社倒産して即、社員が解雇されてもせいぜい新聞の片隅にしか出ませんよね。つまり見殺しにしても反響がないからです。
それに比べ、存続意義さえないような土建会社などが倒産しても生き返ってきますね。とりあえず支援をしておいて、「民間のことを思っていますよ。心配しないでください」って姿勢をみせるための演技です。
外国ではこのような日本の状況を「ゾンビ経済」と呼んで軽蔑しています。本来死亡宣告されるべき会社が何度殺しても生き返ってくるんですから。まあ、日本自体がゾンビ国家みたいなものですけど。
死ぬべきものは死んでもらい、新たな産業にかける。それがないと失業した人の受け皿さえ不足するため、とりあえず会社を存続させるのです。こんなことをしていたら劇的な蘇生なんてありえません。韓国などはこれで生き返ってIT国家として躍進していますから。

お礼

ありがとうございます。
なんか、政治家が何もしないほうがいいような気さえしてしまいます。

回答No.1

tanuki4u

そごうの民事再生手続きによる、事実上の倒産など、大企業でもちゃんと倒産しています。

ご指摘の大企業とは、りそな銀行の国有化を指摘しているように思いますが、それは企業の規模ではなく、「金融機関」という、業態による救済です。

お礼

ありがとうございます。
私の知る限りでは、「りそな」だけではないような…認識不足ならすみません。