原発の立地市町村

質問

福島原発事故に際して、東電が立地自治体から散々責められる様子が報道されています。
至極当然と思いますが、ちょっと頭をよぎることがあり、一点の曇りというのでしょうか、
イマイチ釈然としない部分もありましたので質問させていただきます。

原発が立地する自治体には多額の補助金が入ります。
資源エネルギー庁のホームページによると出力135万KWの原発の場合、補助金と税金収入をあわせて１０年間で約500億円です。
数千億円と言われる建設費や雇用を考えると地域への経済波及効果はもっとあるでしょう。
原発立地自治体に町の規模に不釣合な豪華施設が多いのはこのためで、福島の自治体にも積極的に原発を誘致したところがあります。

これら原発関連の収入は「原発事故というリスクを取って、大きな収入を上げてきた」といえるのではないでしょうか。リスクが大きいからリターンが大きいのは投資の世界では常識です。

住民にはもちろん原発に反対してきた方もいるでしょうし、生まれた場所に原発があったという方もいると思います。
しかし自治体は政策として原発リスクを取って利益を享受してきたわけですから、リスクが現実のものとなった今となって東電と国を目の敵にする姿勢は疑問だと思います。
自治体行政の施策を投票行動を通して許容してきた住民にも一定の責任はあると思います。
名指ししませんが誘致に特に積極的だった自治体は東電と共に連帯責任を負うのではとすら思えます。東電＝悪、自治体＝被害者　という単純な図式ではないように思うのです。

そこで質問ですが、
原発による収入を長年に渡り受けてきた自治体に対し、賠償の必要が本当にあるのでしょうか？

なお、現在進行形で避難を余儀なくされ被害を被っている方々を糾弾する意図は全くありませんので、お間違いの無いようにお願いします。
被害を受けられている地域の皆様には一日も早く日常生活が戻られることをお祈り申し上げます。

回答No.10

keeeeeeeeen · ベストアンサー

賠償の必要はあるとは思いますが、
自ら原発を誘致し、その金銭的恩恵を長年被ってきた地元自治体と、
恩恵を受けることなく、被害だけを被っている自治体とは分けて考える必要はありますね。

お礼

そのとおりと思います。
まったく同列に扱うのは不公平すぎます。

回答No.9

noname#131919

東電福島第一原発の地元の大熊町や二葉町の学校、体育館、公民館が如何に立派なものか知っていますか。我町のとは、比べ物になりません。一杯利益を得ていて文句は言えませんね。そのような交付金や補償金は危険の代償なのです。

お礼

周辺の交付金をもらってない自治体はとばっちりですね。

回答No.8

noname#146601

補助金を何百億もらっていようが，
「事故が起こった場合の賠償は補助金に含まれる」という契約にでもなっていない限り賠償金は必要でしょう．
金額の大小は関係ないですよ．
質問者様は社会というものをまるで分っていらっしゃらないように見受けられます．

お礼

契約に無いのは重々承知です。
賠償金が払われることなんか分かってますよ。
わからない人だな。

回答No.7

noname#134290

＞原発による収入を長年に渡り受けてきた自治体に対し、賠償の必要が本当にあるのでしょうか？

ありません。
危ないのを承知で招致し、たくさんのお金を貰って来たたわけですから。

絶対安全なものだったら、金を出す人や企業はいません。
スケベ根性はいかん。
無事故が永続してお金ガッポガッポなんて神様が許すはずがありません。

お礼

やはりこういう考えの人もいらっしゃるのですね。

回答No.6

tokiwa-sanroku

福島県、大熊町、双葉町は被害者を装ってますが、福島第一原発の管理監督を怠った責任は重大です。
管理監督能力を持たないものが、身の丈に合わないものに手を出した結末を負うのは当たり前のことで、
双葉町に至っては当事者でありながら、最低でも近隣で見守りもせず、町ごと県外に逃れるなど言語道断もはなはだしい。
　200年周期の大洪水、300年周期の大津波到来の先人の教えを無視してきた、国、東電、福島県、大熊町、双葉町の責任を風化させれば、同じ過ちを繰り返すでしょう。
　もはや日本だけの問題ではないのです。

回答No.5

noname#133106

そうした疑問があって当然だと思います。
マスコミは、少しでも被災者に不利な事を言うと非難の嵐になるので、東電を叩いて正義漢を装っていますが。
マスコミだって、原発PRに荷担して事故情報、被曝情報をほとんど報じて来なかった責任があります。

ご質問への直接の回答にはなりませんがご容赦ください。
今回の事故で被害をこうむった人間の中には「予め補償金を貰っていた人」「箱もの建設で旨味を得ていた人」もいますが、リスクだけ負ってリターンの無かった人も存在します。
一口に「原発事故の被害者」と言っても複雑怪奇です。
同様に加害者についても、遡れば最初に原子力の毒の皿を食って太った中曽根一派にも責任はあるでしょうし、「デモ隊を殴り倒した機動隊員」「福島原発施設で食堂にキキやトトロを並べたり、グッズを売ったりしていたスタジオジブリ」「原発誘致の見返りに目がくらんで推進派首長を担ぎあげた一般市民」にも責任はあるでしょう。

ただ、一番シンプルで糾弾される人数が少なく、政界への余波をおさえやすいのが「責任者は東電」なので、しばらくはマスコミもこのスタンスを崩さないと考えます。

回答No.4

W-164

確かに、原発立地自治体に対しては、それなりの補助金などが有ったかも知れません。

もし貴方が、職場で、会社の設備の不備によって何らかの事故に遭って怪我をしてしまったと想像してみてください。

「今まで、長年会社から給料を貰っていたくせに、医療費を保障しろなんて、図々しい」と言われたらどう感じますか。
給料は、怪我をしたときのために貰っているわけではないでしょう。

原発立地自治体に対する補助金も、
「他で原発を受け入れてくれる所が無いので、このぐらいのお金を払いますから何とかお願いできませんか。原発を受け入れて頂けるのであれば、地元住民の雇用も受け入れます。」というようなレベルの契約であって、

「もしかすると、放射能漏れ事故が起きるかも知れないですけど、その時はこのお金で我慢してください」と言って渡されていたわけでは無いと思います。
放射性物質による汚染という「ハイリスク」に見合うほどの「ハイリターン」が有ったとは思えません。

お礼

町や県が貰っていたのは給料に例えれば月１０００万というくらいのレベルの金額です。
それだけ高給を貰っていればしかたないと思います。

リスクが現実になってから「見合わない」ということは簡単です。しかし確実に放射能汚染のリスクは昔からあったのです。

回答No.3

mekuriya

そうですよね。確かに単純な図式ではない。原発は自治体にも利益があると時の政治家が判断して、街起しの意図で誘致したはずなのです。自治体と東電は「魚心あれば水心」みたいな関係ではなかったでしょうか。連帯責任とまで言い切るのは躊躇う気もするのですが、自治体にも東電を甘やかし、東電の不誠実な対応を容認してしまったという事実はあると思います。だからといって被害を訴える資格が無いとはいいませんが、そういう責任を自治体が自覚しないのは話がおかしい。民間の言いなりで監督責任を果たさないのなら自治体の存在意義は無いと思う。福島県知事と福島県議会は連帯して東電を厳しくチェックしなければいけなかったはずです。それが地方自治というものなのではないのでしょうか。官民癒着、馴れ合いといった要素は無かっただろうか。もしそうであるなら地方自治体だって住民に対して不誠実だったということになります。また住民にも地方自治体を監督しチェックする責任があります。テレビはやたら情に訴えようとするばかりの絵づくりに走りますが、そういう相互牽制の在り方がどうだったかと掘り下げる必要もあるように思います。それを持って東電の責任が免れることはないが、それぞれの責任もまた問われなければならないと思うのです。

お礼

４０年前の県知事や某町が誘致しました。
今更謝罪すら拒否というのはどういう事なんでしょう。

回答No.2

noname#146601

原発は建設するとその周辺の土地を自由に使えなくなったりしますので，
補助金は土地使用料のようなものです．
そこで事故を起こしたら当然賠償しなければなりません．

賃貸でもそうでしょ？
毎月賃料を払っているからと言って火事を起こしたらそれで補填しろとはならない．
それと同じです．

お礼

土地使用料ではありません。
郊外の１Rマンションを月１０００万円で借りるような金額です。

回答No.1

noname#131715

>原発による収入を長年に渡り受けてきた自治体に対し、賠償の必要が本当にあるのでしょうか？

原発設置による補償収入は、事故の際における賠償のためではありません。
日常平時での、いわば迷惑料です。

今回の原発事故は、発端こそ地震・津波による天災ですが、
以後放射能漏れの危険性回避より、
原子炉存続を考え。処置を遅らせた事によって起こった人災です。

立地した市町村は補助金もらってるから、
賠償はおかしいは、ちょっと筋違い。

お礼

原発の補助金が事故時の保険料でないのは理解しています。
目くじらたてて東電と国を責める姿勢は理解できません。