震災援助金の使途と受け入れ機関の給与などの公開

質問

援助金詐欺は別にして、赤十字などの援助金受け入れ機関では、援助金の収支の明細を公開はしているのでしょうか。
外郭団体などの公的な福祉や教育を担当している機関で、財政資金で役員や職員（その大半が天下り）の高額な給与に支給されている。
これは、既知のことであるが、パーフォーマンスの「事業仕分け」でその一端が映像化された。
援助金を受け入れている機関は、資金収支（給与、退職金、年金含め）の明細を全て公開すべきである。
そうでないと日本的社会組織の非公開の性格による、疑惑を感じて援助にも躊躇する。
むろん資金明細を公開している、ボランティア・NPOの組織はその限りではないと思う。

回答No.4

blackhill · ベストアンサー

補足についての回答

　配分委員会の配分基準については、毎回、公表されています。なにしろ、被災者ひとりずつに支払うのですから、改めていうまでもないことなので省略しました。たとえば阪神大震災の例は下記。

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199601/b0135.html

　一律公平がいいか、重点配分にすべきかは議論の起こるところですが、調査する時間がないので短期間での重点配分は難しいでしょう。

たとえば、全壊、半壊で大きな差をつけるのは、実際には困難。被害が5割を超えれば全壊、5割以下なら半壊です。

　なお、阪神の場合、上記資料によると、

義援金
弔慰金
仮設住宅建設費
瓦礫処理費
はそれぞれ1500億円内外でした。義援金以外は、全額が国費（当時の厚生省）です。
今回は、さらに被災者生活再建金が支給されます。

　補足　今朝のNHK番組「日曜討論」で、片山総務相は、今回の義援金配分については、国が一定の基準を示すと述べています。もちろん、本来は民間が集めたお金なので政府が口出しすることではないがと断ったうえでの発言です。

回答No.3

blackhill

質問の趣旨がよく分かりません。

　まず、震災援助金とはなんでしょうか。あまり使わない言葉ですが、日本赤十字が例示されているので、多分、災害義援金のことだとして事実を検証します。

　災害義援金の大部分は、日本赤十字と中央共同募金会への寄付の形をとります。ここで集めたお金はすべて、募金趣意書に明記されているように都道府県の配分委員会に送られ、ここで被災者に贈られます。ただし、今回は復興が長期にわたることを考慮して、NPOなど財政基盤が脆弱な市民団体にも配分することもあると伝えられています。いわゆる外郭団体が、義援金を受け取ることは、今の段階では考えにくいと思われます。（最終的に義援金を清算すると、いろいろな事情で剰余金が出ます。この処理も都道府県配分委員会の仕事ですが、委員会はそこで解散するので、被災住宅再建助成などのお金を外郭団体が一時預かりする場合がありました）。

　いずれにせよ、日赤と共同募金会は義援金の受け入れ機関ではなく、中継機関です。また、役員や職員の大半が天下りという事実はありません。もちろん、事務経費や配分に擁する経費を義援金から支出することもありません。

　民間が独自で集めている義援金は、日赤などに送る場合もあれば、独自に配分委員会を設ける場合もあります。それぞれ、募金趣意書に記載されています。これが不確かだと、税金の寄付控除や、金融機関の送金手数料免除が受けられないので、すぐ分かるはずです。

　なお、義援金も寄付のうちに含まれますが、通常の寄付は、その団体の事業に賛同して団体に贈るお金を指しているので、その一部を団体の運営経費に充てるのは別に問題ではありません。ただし、今回のユニセフ協会のように、全額を被災地の子供たちのために使うと明記している場合は例外でしょう。

　税制上、有利な取り扱いを受ける非営利団体の経理内容に公開性、透明性、説明責任が求められるのは当然ですが、その具体的なガイドラインは、今回、抜本的に改訂された公益法人認定制度が参考になると考えられます。質問者が、これでは不十分だといわれるのであれば、具体的に指摘された方が分かりやすいと思われます。

補足

日赤は典型としてあげたまで。

「義援金の受け入れ機関ではなく、中継機関」の場合に、配分については触れていません。

そこに価値判断は入りませんか。

そこの公開性、説明責任は？

回答No.2

noname#130674

それには、ます、決算書を見ることが必要です。
情報開示されているようです。
http://www.jrc.or.jp/information/index.html

しかし、決算書を見ても金額の中身まではわからないかもしれません。
決算書明細書や給料規則・退職給与規則などを見ないことには、人員あたりの人件費まではわかりません。

公務員の人件費に関しては、人事院勧告に基づいて、労使間の話し合い（労働組合と管理職）で決められていると思われます。ようするに、人事院勧告と身内同士の話し合いできまります、しかし、人事員勧告を上回ることはないと思います。
職員の待遇ですが、給与支給しているのに、職員住宅などは何故必要なのか？意味がわかりません。
逆に、無いほうがいいと思います。　議員宿舎なども不要かと思います。

人件費は、明細書よりも、給与規則や退職金規則によって決まります。
この人事院勧告は、地方公務員の労働組合の要求の基準になっています。
（地方は、中央に比較して、極わすかですが低くなるように調整されています。）

この規則は、給与規則として、公開されてるところもあります。
しかし、その運用は複雑なので、良く研究しないとわかりません。

個人的に、問題を感じる点は、地方公務員が、国の人事院勧告をそのまま使用していることです。
公務員の地方と東京の給与ですが、家賃の差など考えるとすこし地方は高すぎると感じます。

補足

公務員の給与は、独自に問題はありますが、私の問題意識は、「被災義援金」を受け入れる機関もしくはその資金を受け取る機関の収支明細でしょうか。そこには、自治体の公務員は入りますが、それは一般的には分かります。

この様な議論の中で、私が提起した問題の所在が少し明瞭になってきました。ここでの学習効果でしょう。

義援金の有効利用がされているかどうか、組織の官僚的運営によって無駄に義援金が使われていないかどうか、と言う問題であり、その一方途として、義援金が有効に利用されているのかどうか、を査定する第三者機関が必要な気がしますね。
むろんそれを官僚にやらせたら、いつもの無責任性に陥りましょうが。

回答No.1

noname#136384

ネットで調べるのは難しいかもしれないけど、完全非公開ではないでしょう。

ただ、会社もしくは団体は、職員や被災者の生活・プライバシーも守らないといけないので、積極的に公開する必要はないでしょう。
だから、極端に言えば、知りたいと思った人が、先方に尋ねて、それに答えれば十分だと思います。

こういう団体を非難したり疑わしい、潔白を求める意見は広まってしまう(流行ってしまう）とその団体の理念が十分に発揮できなくなるので、慎重に発言した方がいいかもしれませんね。

補足

「団体を非難したり疑わしい、潔白を求める意見は広まってしまう(流行ってしまう）とその団体の理念が十分に発揮できなくなるので、慎重に発言した方がいいかもしれませんね。」
それよりも、欧米のように、社会性に基づいて、公開が原則、その点のみです。
果たしてそれがなされているのかどうか、そのような要請さえ抑制するよう思考の方が問題であると考えます。