災害派遣された自衛官が過労死

質問

死因は脳出血でした。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210402016.html
「左半身が動かない」
http://www.sanspo.com/shakai/news/110402/sha1104020504006-n1.htm
「気分が悪い」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110402-755839.html

被災者の救助や遺体の捜索は重要かもしれないけど
民主の無計画で無理な命令のせいで犬死にさせられたのかな？
民主は自衛隊は捨て駒と思ってるらしいけど本当に助ける側の隊員が死んでしまう状況ってどう思う？

回答No.4

拓征（@danna888）

今回の震災で自衛隊の任務は過酷ですが、体調は自己管理です、その自衛官は年齢が５０代で、恐らく過労とストレスによる心筋梗塞の可能性があります、つまり日頃の食生活とかで「心筋梗塞」になる可能性がありながら「無理」をしてしまったのでしょう。
私は５０歳前に脳梗塞になりましたが、別に過酷とは思っていませんでした、でも「可能性」はあります、この自衛官は偶々その時期に重なった不運としか言いようがありません。
木を見て森を見ずって言葉がありますが、単に民主党だけが悪いのでは無いと思います、使命感に燃える自衛官を停める事も、健康管理を怠って任務を遂行した自衛官もだれも責める事は出来ないと思います、地震が起きた為に起こった悲劇の一つですから。

お礼

民主がトップとか不幸が重なったってことかな？

民間企業みたいな自己管理じゃなくて組織としてきちんとチェックされていたよ
http://www.sanspo.com/shakai/news/110402/sha1104020504006-n1.htm

始まりは天災でも今は人災っていう

【地震/自衛隊】常識越えた１０万人“全軍”動員

未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。
その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。
菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば
軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。

　現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。
統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。
これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。
ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。
防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。
常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。

　通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％とされる。
残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、
前線への交代要員として待機・訓練などをしている。
そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。

　そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。米軍の例でみると、
陸軍は現役約１１０万（うち予備役約２１万）、海軍約４３万（同約１０万）、海兵隊約２４万（同約４万）、
空軍約７１万（７万）、沿岸警備隊約９万（同約１万）。総計で約２４８万人。

　イラク戦争の侵攻時、米軍は約２８万人を投入した。
総兵力の約１１％だ。そして占領後は最大約１７万１０００人（２００７年時点）が駐留した。
これは総兵力の６・９％にすぎない。
それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、
州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。

今回の自衛隊の派遣規模１０万人は全隊員の約４２％、兵站要員も含めると約１８万人、なんと約７５％にものぼる。
海自の艦艇を見ても派遣５８隻中、護衛艦は約１８隻（３月１６日時点）。
護衛艦は全部で５２隻あり、通常、約４分の１はドックで整備中だから、
錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。

　「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。
後先考えず、１週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」
と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。
海自幹部は「艦艇は３直（１日３交代）なので、ある程度はなんとかなる。
航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、１カ月や２カ月なら大丈夫」と話す。

　それにしてもこの「１０万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。
菅首相は１２日に派遣規模を２万人から５万人に拡大すると表明。
それが１３日夜になって１０万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。

　常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、
防衛省は３月１６日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。
動員は約６４００人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。
派遣人数も１３日午前６時時点での約２万人が、１６日午後０時には約７万６０００人へと急速に増やして、
即応能力の高さをみせた。

　ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。
被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。
全国民が祈るような気持ちで１人でも多くの被災者救出や支援を期待している。
防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は１９５７年２月、第１回卒業式で次のような訓示をした。

　「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。
非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。
しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。
言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」

　今、そのときが来た。

http://www.sanspo.com/shakai/news/110317/shc1103170004000-n1.htm