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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:福島原発事故について基本的質問(4))

福島原発事故について基本的質問(4)

kenchinの回答

  • kenchin
  • ベストアンサー率56% (398/700)
回答No.3

ここからも手元の文献から引用の意訳を使わせていただきます。 [直線閾値無し仮説(LNTモデル)] 放射線被害の防止については最も慎重な立場を採用するべきという考え方で、多くの国の国内規制もこれに準じていますが、「疫学的に実証が難しい極めて低線量についても線量と確率的影響の確率は比例すると考えるべきである。」という説で、IRP勧告(1977年第26号)で打ちだされました。 この勧告の表現では「個人の被曝線量は、確定的影響については発生しない程度、確率的影響についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く管理すべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならない]としています。(注) しかし、この仮説にも大きが問題があります。 閾値を持たないという学説を採ってしまうと、医療の上で必要な放射線利用、例えばレントゲン撮影や放射線治療に対しても患者が恐怖感を抱いたり、最悪の場合は拒否するという問題も発生して医療現場が混乱したこともありました。 また恐怖感から母親が中絶してしまうという事例も発生しました。(過去の原子力等事故、中でもチェルノブイリでは医療体制や教育体制や発表の遅れ等から、多量の堕胎が行われました。) しかしICRPは、ICRPは 1990年(60号勧告)、2007年(103号勧告)においても「LNTモデルを取り下げる要素はない」として、LNTモデルを堅持しています。 以下蛇足ですが。 現在世間で騒がれている「国が飲料水の基準を引き上げた!」「少ないほど良い!」という論調は、基本思想を適切に理解していない節があります。(それが専門家であっても。医療は理解するが統計を理解しない等) 「確率的影響についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く管理すべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならない」という点をどう考えるかと、各国の基準の元であるWHOやIAEAもこの立場で基準を出していること。 上のカッコ内は「被ばくが正味の利益を生む場合」は導入しても良い(良いという表現が悪いなら、そこまで規定することはWHOの理念に反する)」ことを示します。 今回のように「その物質を摂取せざるを得ない状況であれば、摂取しない事の影響と比較して、受益できる範囲内においては被ばくを受容する。」ということで、それを「閾値無しの学説を墨守するWHOやIAEAの考え方であり、日本政府はその考えから逸脱していない。」と言う点が非常に誤解されています。 保守的な値を採用する政府も「出来たら飲まないでいただきたい。しかしペットボトルが手に入らないならば飲用しても差支えない」と表現するしかないんですね。(政府擁護ではなく、それが最もメジャーで保守的な考えという意味です。) 現在日本政府が採用している基準は「非常に保守的」であるからこそ、WHOの考えや過去の調査結果を理解する立場である人々は全くと言っていいほど、国内国外ともに非難していない。 つまりもっと厳しい条件であっても、適切な回避策が無い地域にそれを適用するのは非常に無責任で、かなり人気取り的な反応であると言えます。 今後の政局や選挙でこういう物が出たら非常に危ないと私は考えています。

go_urn
質問者

補足

補足説明ありがとうございます。 閾値についてのお考え、よく理解できます。物理的ではなく、医学的な問題になりますので、どうしても確率や統計といった領域に入り込んでしまい、難しくなるのですね。しかし自分を含めたpotential victimの庶民としては、なるべく安全に、という行動基準を採らざるを得ないのも仕方のないことです。

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