原発事故の東電の被災・保証負担と従業員の労働諸条件

質問

原発事故以前であれば、東電の社員になることは、最も恵まれた労働省条件が保証されていた。ほぼ行政職の労働諸条件に準じ、年功、終身雇用、老後保障。その基本的基盤は、独占的（非市場）供給のコストプッシュの価格設定にある。これは周知の事実である。
では、原発事故の東電の被災・保証負担に対して、従業員の労働諸条件をどう考えたら良いのか。無論、企業が、放射線汚染の食料品の保障まで含め全て東電が負担するのであれば、他人がとやかく言う性質は希薄である。でも、政府は既に、東電が負担できない分は、財政支援をすると、「保証」した。東電の労組は、民主党の有力単産でもある。つまり国民の負担の問題となった。計画停電の関東の住民の負担は切り捨てられようが。
原発事故の直接的な被害者（避難者）ならびに間接的な東電からの被害者（計画停電での苦痛など）に見合った、負担を東電の従業員も求められよう。但し、日本的な思考や慣例からすると、労働諸条件は別問題だと、民主党ばかりか、社民党、あるいは共産党までもが、言い出しかねない。
課長以上の経営者層は、職責に準じて、例えば、会長以下の執行役員は、金融資産もあろうから、生活保障の10万円レベルの金額・退職金不払い。OBも応分の負担。
従業員では、全国の就業者（零細企業・自営業も含む）の平均賃金。多分３００～400万円レベルか。退職金・企業年金も同様、福利厚生施設は売却など。
これは、国民の思考や意向、あるいは政府の財政支援の思考となるでしょうか。

回答No.5

yokoyokoyoko_2

＃２の方に反論です。

たしかに震災の部分もありますが、
今回の事故は人災の部分が大きいです。
これは私一人の意見ではありません。

前福島県知事が今回のことを予測したかのような本を出しています。
「知事抹殺」

ネットで調べればすぐ分かると思います。

現に東電のデータ捏造など報道されています。