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消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答
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あと これもどうぞ。 一人当たりのGDPランキング2009 (USドル) 1位 ルクセンブルク 2位 ノルウェー 3位 スイス 4位 カタール 5位 デンマーク 6位 アイルランド 7位 オランダ 8位 アメリカ 9位 オーストリア 10位 アラブ首長国連邦 11位 オーストラリア 12位 フィンランド 13位 ベルギー 14位 スウェーデン 15位 フランス 16位 ドイツ 17位 日本 18位 カナダ
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民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月17日まで） 【問１】消費税を増税すれば、社会は繁栄発展する。企業や地球市民は発展する。社会福祉は充実する。 【答え】 消費税を増税すれば、課税売上1000万円以上の個人および企業組織が納税で苦しむだけです。 ただでさえ高い各種税金（年金や国保も含む）の総額でもがいています。 現実社会を見て分からないのでしょうか。国民がどれだけ納税義務を果たすために苦労し、努力しているか分かりますか？ 増税すれば、資金繰りに困り、果ては納税のために銀行借り入れの世界に突入するケースも多数出てきます。 納税のためにです！ 個人経営の方であれば、銀行以外の高い金利の金融業者に走るケースも出てきます。 結果、企業も個人も破産する可能性が出てきます。破産者の納税額が高いということはありません。これでは国家公務員を養うことはできません。 故：橋本龍太郎氏は失政が原因？で、その後の経過を見て猛烈なストレスとなり？？この世の人では無くなりました。 3%～5%に消費税率を上げたたけで、企業倒産件数が増え、経済苦の自殺者も増え、結果として国家の税収も減っています。 よって、社会福祉も充実しません。 以上の現実／実績を直視してみても、消費税増税は断固としてＮｏ！です。 消費税率3%に戻してみてはいかがですか？ 消費税を増税したければ、誰も文句を言わないかもしれない1990年代ぐらいの好景気の時期にしてください。 また、日本国民一同は、消費税を導入した中曽根康弘氏にも、責任の問いかけを行いたいと思います。 （まだ元気なうちに？）中曽根康弘氏のもとへ、消費税を導入の大後悔を聞きに行きましょう！ -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 正しいかどうかが分かりません。
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民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月20日まで） 【問４】社会保障費が年間1兆円ペースで増大している。よって、消費税の増税によって、これを補わなければいけない。 消費税増税と社会保障の一体改革を断行する。6月までに法整備する。 【答え】 静香ちゃん曰く、「できないことは言うな！」 消費税を社会保障費に当てなければいけない理由は何もありません。思考が狭すぎます。 今までの社会保障費は消費税だったのですか？ 国民を無視した身勝手な話は作らないでください。 消費税を導入して以来、税収が増えたという実績がないから、もがいているだけであります。 最小不幸社会思考でしか未来の見取り図を描けないというなら、政権の存在理由は何もありません。 政治家としての仕事をしていないということです。 消費税増税＝猛毒 であります。 国体を死に追いやってしまいます。 税収を増やす一つの策は、公共投資であります。 「コンクリートから人へ」と語るなら、事業仕分けで雇用を奪うなということです。 ゼネコンの人たちが一体何をしたというのですか？ 彼らから見れば、仕打ち以外の何者でもありません。 事業仕分けによって、未来社会が完全破壊されたということが分かりますか？ 公共投資によって、彼らの雇用をつくるべきです。 当時の副総理として、管直人首相は責任を取って辞めなさい。 これ以上の矛盾した行動／言論は、ただちに止めなさい！ 6月までに法整備ではなく解散してください。 そのほうが、国民のためなります。日本の未来のためになります。 消費税増税は大迷惑です。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ のび太君の知性でも分かりますよね？ これが首相や財務官僚には分からないみたいですね。 思考範囲が自分たちだけみたいですね。 何かコメントあれば、補足／ご批判をどうぞ。
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消費税増税、今更1％づつ増税しても無意味では？ 5％から10％に増税する過程としてなら理解できますが、8％増税によって消費が大幅に落ち込み景気悪化している現状から、10％への消費税増税時に1％づつ消費税増税しても景気への負の影響は変わらないと思いますが、今更1％づつ増税を主張している人ってどういう論理で今更の消費税増税1％づつ増税を主張しているのでしょうか？ 増税したのに税収減となった97年を上回る消費の落ち込みという自体を、更なる10％増税に向けて1％ずつ増税にして景気悪化が食い止められるってどういう論理なのでしょう？
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民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月19日まで） 【問３】日本という国家の負債は、大変なものでバランスが崩れてしまっている（約900兆円）。 よって、消費税を（法人税を減税してでも）大幅に増税しなければ、国家が破綻してしまう。 私が一生懸命言っていることを地球市民の皆さんはどうして理解してくれないのか。 【答え】 負債額は確かに大きなものかもしれません。が資産も同様に大きな額であります。 川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ（空港、橋、ダム、道路など）として今も尚、有効活用され、 金を生み続けています。金を流通させ続けています。大事なことは、その資産をさらに有効活用し、 金の流通速度を上げることです。金の流通速度が上がれば、負債額は気にならなくなります。緊縮財政だけではいけません。 それに首相という立場は経理マンではありません。負債だけを気にしていても、物事は先に進みません。 国民のことを考え、金の流通速度を上げるという方法を考えているのですか？ また、消費税を増税し、庶民が買い物し難くなり、店頭で（消費税を全額まけろと）文句を言うようになり、 世の中が不況になり喜ぶのは、公務員社会で生きている人たちだけです。 ハローワークは暇な部署であり続けることが、社会全体にとっては良いことであります。 （雇用保険料は、失業者用途としてだけではなく、他の有効活用が可能です） また、大学生の就職先を斡旋するための要員の費用は、どこから出たのですか？ 誰がそれをやったのですか？ 世の中不況になり、本当にひどい金巡りの速度になってしまっていますが、 そうであるからこそ官僚や公務員は頑張らねば！と残業代金と賞与をひたすら稼ぐでしょう。それは本当に仕事なのですか？ マッチポンプではありませんか？ そもそも、大学生の就職率が低い状況をつくったのは、間違った税制ではありませんか？ 上げすぎた公定歩合ではありませんか？ 不適切な証券市場の期待の応えていない、長期金利短期金利ではありませんか？ そもそもその上記要員の財源は、誰が納めたものから出ているのですか？ 消費税を増税して、税収が増えたということはあったのですか？ 近年の日本の歴史を検証してください。 重税国家にして、昭和初期の経済規模にするつもりなのですか？ 悪なる永久ループの中に入るだけではありませんか？ 日本全体を震災後の神戸のようなテント小屋社会にしたいのですか？ 重税国家からエネルギッシュな起業家が数多く生まれることがあると思っているのですか？ 起業家一人が、一人のアイディアが国家を養うことができるというぐらいのパワーがあることを認識できていますか？ 税収を増やして、負債を減らして行きたいのなら、 国民一人一人が夢と希望を持てるような国家プロジェクト並みのビジネスをしなければ未来は開けません。 また、日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本人です。 諸外国に借金をしているわけではございませんので、日本は絶対に破綻しません。 どこかの国が返済しろと言ってきたのですか？ 1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。 この1400兆円は、財務官僚や公務員の皆様方の給与/残業代や賞与ではございません。 国民の資産が増えないような使い方は、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。 以上のような矛盾の塊であるので、首相は理解されないのです。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 補足やご批判はありますでしょうか。 ちょっとだけ、売れ筋の本で勉強してみました。
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