国家予算についての疑問

質問

• 民主党の言葉通りに国家予算をゼロベースから組み換えることはできず、予算編成には増税や国債発行が必要となってしまった。
• 国家予算の編成では、歳出が歳入を上回ることが頻繁に起こるため、削減が必要になる場合もある。
• 国家予算の編成において、理想的な予算と実際の予算のバランスを取るため、歳出の抑制が難しい状況が生じている。

回答No.5

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それは政府の歳出を減らすと、政府の歳入が減ってしまうからです。そしてこの循環が負の連鎖となり日本経済は恐慌入りとなってしまうのです。
実際それに近いことが行われたのが90年代中期の橋本政権でした。96年、政府は財政再建・緊縮財政を強行に推し進めました。また国民もこれを指示し拍手喝采で政策施行へと進む事になります。しかしこの事で経済に大きなダメージとなり、企業倒産の増大、資産価格下落、景気後退、税収の縮小（歳入の縮小）など多くの経済指標は急落し、日本経済が大きな傷を負うことになりました。そしてこれを切っ掛けに日本の自殺者3万人に突入し以後それが続くようになりました。またこの急速な景気後退によって政府は翌年それまで以上の経済対策を余儀なくされる事態になり、日本の財政状況は余計に悪化する事になったのです。

通常の景気後退（不景気）は、企業に溜まった在庫を利益度返しのバーゲンセールやリストラなどし在庫処分を行って、再スタートし景気は1年ほどで好転します。しかし大きなバブルが崩壊した後の経済環境となると、資産価格の下落による狂気的なデフレスパイラルによる負の悪循環によって恐慌入りして社会崩壊するほどの壊滅的な状態になってしまいます。そこに歯止めをかける唯一の手段が国による国債発行となるのです。

90年のバブル崩壊後、日本企業はバブル期に積み上げた大量の借金をひたすら返済することに尽力し続けてきました。日本の多くの民間企業は土地や不動産、株式など借金の担保にしていた資産価格の下落が続いたためひたすら借金返済を続ける事態となったのです。
民間企業が借金返済を優先し続けるという事は、事業縮小、設備投資の縮小、人員削減などのリストラを続けるという事ですから、その事業縮小分の仕事が世の中から無くなる事を意味します。そしてその事が倒産企業を増やし不良債権を増やし、市場を冷え込ませ更に倒産企業を増やし、要注意企業を増やし投資先を減らし、リストラを加速させるという負の悪循環を起こします。加えて多くの人は解雇リストラを恐れ将来不安から貯金を増やそうと節約行動に走ります。
通常のリセッション時と違い大きなバブル崩壊後の状況では上記のように投資先が減り続け、一方では銀行へひたすらお金が戻ってくるばかりでお金が銀行などへ滞留してしまうのです。このような状況が市場全体で起こると連鎖倒産が連鎖倒産を呼び恐慌へ陥ってしまいます。市場経済は、核爆発の臨界点の如く一定以上の連鎖倒産が起こると市場全体がほぼ壊滅状態になるような大崩壊が起こってしまうシステムになっているのです。

そこでこの負の悪循環の唯一歯止めとなるのが国の国債発行となるのです。バブル崩壊などで投資先が不足してしまっているような状況下、国債はよい投資先のひとつとなり負の悪循環の歯止めとして働くと同時に、公共事業などによって投資先企業も増やし、雇用を作り、そして税収元をつくる働きをする事になるのです。つまり銀行などの金融機関に滞留しているお金を国が借りる事でお金を市場に流し出す役割を果たすのです。

バブルに踊って大量に積み上げた民間企業の借金返済や債務問題が一段落し民間企業が事業拡大へ動き始めるまでの間は、市場崩壊が起こらない程度に国は国債発行をし市場の安定につとめる他ないのです。

また現在の日本の国債償還費はとても低く、GDPの約1.3％程度となっています。米国は1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％となっており、世界的にも低利率の水準になっています。これは日本の国債発行余地が米国、英国、イタリアなどよりもまだ余裕がある事を意味します。もちろん国債発行が安易に増える事はよろしくないです。が、優先すべきは国の財政事情より日本経済なのです。景気が冷え込めば税収は減ります。税収が減れば財政状況は悪化します。企業が投資を増やし（借金を増やし）景気が上向く事は当然税収を増やす事に繋がります。景気が良くなれば、これまでの経済対策として行われてきた数多くの減税政策や優遇税制も撤廃できるし、多少の増税もでき歳入を増やし財政状況もよくなります。しかしここ20年の日本の場合、財政出動経済対策重視派と財政再建緊縮財政推進派が代るがわるで政治の主導権を握るじたいになり、日本経済にとってはストップ アンド ゴーの政策となり景気が少し上向くと次は冷水を浴びせるという事が繰り返され、結果財政状況は悪化するという事態となったのです。

お礼

ありがとうございました。民間ベースだと緊縮は緊縮を確かに生みますが、国家予算の財政出動が必ずしも景気に影響するというのは、日本の経済が健全ではないからなんではないかな？それを補う為に国家予算を投入し続けるのはいかがなものでしょう？例えば、公共事業は国内に建設業者が比率として多すぎるからだし、それを国家予算で賄う等していたら、究極の魔の連鎖じゃないのかな？しかるに、乱暴！とは思うが、家計に置き換えてみたしだい。借金が借金を産むサラ金地獄に日本が陥らなければと祈るばかりです。