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国家予算についての疑問
- 民主党の言葉通りに国家予算をゼロベースから組み換えることはできず、予算編成には増税や国債発行が必要となってしまった。
- 国家予算の編成では、歳出が歳入を上回ることが頻繁に起こるため、削減が必要になる場合もある。
- 国家予算の編成において、理想的な予算と実際の予算のバランスを取るため、歳出の抑制が難しい状況が生じている。
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No.4です。 ＞よろしければ、国家の財政出動が何故、税収に影響するのか？メカニズムを分かりやすく説明して頂け ＞ると助かります。 国家の財政出動が税収に影響する、というよりうも、まずはなぜ今税収が減少しているのか、というとこ ろから考えてみませんか？ 単純に考えて、税収を増やす方法は二つあります。 一つは誰でも思いつくでしょうが、単純に増税すること。 ですが、単純に増税しただけでは必ずしも税収がＵＰするとは限りません。なぜならば、増税してしまう と、税収の分母。つまり国民の起こす「消費」が極端に鈍ってしまうからです。 これは、Ｎｏ．５の方が記されているとおり、橋本龍太郎内閣において、ものの見事に体現されました。 好景気下、税収が増えたとしても国民の受けるダメージが軽微ですむ経済状況なら増税したとしても国民 が消費を鈍らせることはありません。あったとしてもたかが知れているでしょう。 ですが、不景気下ではわけが違います。そこで、不景気下において税収を向上させる方法として考えられ るのが同じ税率で、税収そのものを向上させる方法。つまり、消費の増大です。 現在、税収が減少しているのは、図らずも橋本龍太郎当時内国において、不景気下での増税を行ったこと が原因です。日本はまだ、バブル経済崩壊のダメージから抜け出していないんです。 では、そもそもなぜ日本の消費は伸びないのか。これは、消費の原資となる、国民の所得。給与の不足が 原因です。なぜ国民が所得不足に陥っているのか。これは、図らずも国民に給与所得をもたらす母体とな る企業が経営規模の縮小を行わざるを得ない状況に陥っているから。 つまり、企業が事業規模拡大のための投資＝借入を起こせない状態にあることが原因です。 であれば、民間の企業に代わって、国が事業を創設する。民間企業に代わって、国が銀行から借り入れを 起こし、民間企業に投資を行えば、当然日本の経済構造の最下層、つまり国民の給与所得も増加するので す。 ですが、この民間企業への投資が一過性のものであったり、国が企業ではなく、個人に対して、しかも 企業に対する事業拡大のための策略もなく、ただ単純に「所得移転」を行ったのでは、たとえば１兆円 投資したとしても、それは１兆円にしかならないのです。 これを、企業に対して投資したり、または国民が消費を起こすための分野に投資すれば、１兆円は１兆円 で終わることはありません。（＝乗数効果） 税収は、そんな付加価値的な要素から発生します。 もしも民間に自ら借り入れを行い、自らに投資する能力があるのなら、これに政府が関与する必要はない でしょう。ですが、民間が借り入れを行う能力がない以上、国がこれを行わなければ、ますます国民の生 活は窮地に追い込まれます。
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- gooid_send
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信仰としての緊縮財政推進の布教書き込みですか。引っかかりましたよ。（ハハハ） > 例えば、公共事業は国内に建設業者が比率として多すぎるからだし、 根拠のないデマを信じているのですね。事実関係が間違っていますよ。政府は15年前から公共事業をトータルとしては減らし続けており、1970年代後半の水準にまで縮小しています。こういう所が信仰としての緊縮財政なんですよね～事実関係を見ようとしない。
- gooid_send
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な～んだ、信仰としての緊縮財政を施行する人の結論ありきのおバカ質問ですか。引っかかりました（ハハハ） > 例えば、公共事業は国内に建設業者が比率として多すぎるからだし、 根拠のないデマを信じているのですね。事実関係が間違っていますよ。政府は15年前から公共事業をトータルとしては減らし続けており、1970年代後半の水準にまで縮小しています。こういう所が信仰としての緊縮財政なんですよね～事実関係を見ようとしない。
お礼
おバカはないでしょう?きついね。増税や国債発行以外に現状を打破する方法の選択の中に緊縮はだめなのかを問いかけてるだけ。大体、建設業者が多すぎるのは確かだ。不必要な公共事業が多いのがいい証拠。民間ベースで適度に回転するのが、適当というもの。緊縮のみの結論等あり得ない。信仰などと失礼な言い回しをするところをみるとあなたこそ見方が片寄っているのでは？理屈倒れになりませぬよう。
- gooid_send
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それは政府の歳出を減らすと、政府の歳入が減ってしまうからです。そしてこの循環が負の連鎖となり日本経済は恐慌入りとなってしまうのです。 実際それに近いことが行われたのが90年代中期の橋本政権でした。96年、政府は財政再建・緊縮財政を強行に推し進めました。また国民もこれを指示し拍手喝采で政策施行へと進む事になります。しかしこの事で経済に大きなダメージとなり、企業倒産の増大、資産価格下落、景気後退、税収の縮小（歳入の縮小）など多くの経済指標は急落し、日本経済が大きな傷を負うことになりました。そしてこれを切っ掛けに日本の自殺者3万人に突入し以後それが続くようになりました。またこの急速な景気後退によって政府は翌年それまで以上の経済対策を余儀なくされる事態になり、日本の財政状況は余計に悪化する事になったのです。 通常の景気後退（不景気）は、企業に溜まった在庫を利益度返しのバーゲンセールやリストラなどし在庫処分を行って、再スタートし景気は1年ほどで好転します。しかし大きなバブルが崩壊した後の経済環境となると、資産価格の下落による狂気的なデフレスパイラルによる負の悪循環によって恐慌入りして社会崩壊するほどの壊滅的な状態になってしまいます。そこに歯止めをかける唯一の手段が国による国債発行となるのです。 90年のバブル崩壊後、日本企業はバブル期に積み上げた大量の借金をひたすら返済することに尽力し続けてきました。日本の多くの民間企業は土地や不動産、株式など借金の担保にしていた資産価格の下落が続いたためひたすら借金返済を続ける事態となったのです。 民間企業が借金返済を優先し続けるという事は、事業縮小、設備投資の縮小、人員削減などのリストラを続けるという事ですから、その事業縮小分の仕事が世の中から無くなる事を意味します。そしてその事が倒産企業を増やし不良債権を増やし、市場を冷え込ませ更に倒産企業を増やし、要注意企業を増やし投資先を減らし、リストラを加速させるという負の悪循環を起こします。加えて多くの人は解雇リストラを恐れ将来不安から貯金を増やそうと節約行動に走ります。 通常のリセッション時と違い大きなバブル崩壊後の状況では上記のように投資先が減り続け、一方では銀行へひたすらお金が戻ってくるばかりでお金が銀行などへ滞留してしまうのです。このような状況が市場全体で起こると連鎖倒産が連鎖倒産を呼び恐慌へ陥ってしまいます。市場経済は、核爆発の臨界点の如く一定以上の連鎖倒産が起こると市場全体がほぼ壊滅状態になるような大崩壊が起こってしまうシステムになっているのです。 そこでこの負の悪循環の唯一歯止めとなるのが国の国債発行となるのです。バブル崩壊などで投資先が不足してしまっているような状況下、国債はよい投資先のひとつとなり負の悪循環の歯止めとして働くと同時に、公共事業などによって投資先企業も増やし、雇用を作り、そして税収元をつくる働きをする事になるのです。つまり銀行などの金融機関に滞留しているお金を国が借りる事でお金を市場に流し出す役割を果たすのです。 バブルに踊って大量に積み上げた民間企業の借金返済や債務問題が一段落し民間企業が事業拡大へ動き始めるまでの間は、市場崩壊が起こらない程度に国は国債発行をし市場の安定につとめる他ないのです。 また現在の日本の国債償還費はとても低く、GDPの約1.3％程度となっています。米国は1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％となっており、世界的にも低利率の水準になっています。これは日本の国債発行余地が米国、英国、イタリアなどよりもまだ余裕がある事を意味します。もちろん国債発行が安易に増える事はよろしくないです。が、優先すべきは国の財政事情より日本経済なのです。景気が冷え込めば税収は減ります。税収が減れば財政状況は悪化します。企業が投資を増やし（借金を増やし）景気が上向く事は当然税収を増やす事に繋がります。景気が良くなれば、これまでの経済対策として行われてきた数多くの減税政策や優遇税制も撤廃できるし、多少の増税もでき歳入を増やし財政状況もよくなります。しかしここ20年の日本の場合、財政出動経済対策重視派と財政再建緊縮財政推進派が代るがわるで政治の主導権を握るじたいになり、日本経済にとってはストップ アンド ゴーの政策となり景気が少し上向くと次は冷水を浴びせるという事が繰り返され、結果財政状況は悪化するという事態となったのです。
お礼
ありがとうございました。民間ベースだと緊縮は緊縮を確かに生みますが、国家予算の財政出動が必ずしも景気に影響するというのは、日本の経済が健全ではないからなんではないかな？それを補う為に国家予算を投入し続けるのはいかがなものでしょう？例えば、公共事業は国内に建設業者が比率として多すぎるからだし、それを国家予算で賄う等していたら、究極の魔の連鎖じゃないのかな？しかるに、乱暴！とは思うが、家計に置き換えてみたしだい。借金が借金を産むサラ金地獄に日本が陥らなければと祈るばかりです。
- covanonki
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民主党の予算編成を決してほめることはできないけど、その前に「歳出」がなぜここまで増加したのか。 っていうより、本当に歳出は増加しているのか。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm 上記表を見ればわかると思うんですけど、歳出って、リーマンブラザーズが崩壊する平成２０年度まで、ほぼ１０年来、歳出は横ばいか、むしろ減っているという見方もできますよね。 問題なのは歳出ではなく、「歳入」であることがよくわかると思います。 nakatoriさんがおっしゃるように、では平成２０年度の予算を、歳入額４４．３兆円以内に抑えたとき、 どんなことがおこるか、想像してみてください。 歳出額を1/2に削ったわけですから、同年の歳入は44兆円に達することはまずないでしょう。 そもそも、政権交代後、国債を発行せざるを得なくなったことに対して、民主党の枝野あたりが、「前年の 税収が麻生内閣時の税収の見込みが甘かった」と発言していました。 ですが、その前に政権交代直後、鳩山内閣において、２．７兆円の麻生内閣時の補正予算をストップし、 ただでさえリーマンショックで大変な状況の中、しかも２ヶ月近くも国会を開かないまま放置しした、 自分たちの失政をまるっきり考慮に入れていません。 「２．７兆円の歳出」を削り、放置したために、「２兆円強」の税収不足に陥ったのです。 状況が特殊ですが、2.7兆円削っただけで2兆円今日の税収不足に陥るのですから、まして40兆円近くも 歳出を削ったら、税収がどれほど悲惨な状況になるかは容易に想像できるはずです。 では、仮に税収が20兆円ほど落ち込んだとして、翌年の歳出は24兆円に抑えるのですか？ 20兆円削ればまたさらに10兆円税収が落ち込み・・・といった具合で、日本経済は撃沈間違いなしです よ。 予算を削って構わないのは、好景気下で、国が歳出をせずとも税収増加の見込みが得られる場合のみで す。 ちなみにバブルが崩壊したのが1990年ですが、同年、税収は最高の60兆円を付けてますよね。 その時でさえ、歳出は69兆円。税収を上回る歳出が記録されています。 税収を増やすためには、それに見合った歳出が必要なんです。問題は歳出を削ることじゃない。 税収を増やすため、どのような分野に予算を重点配分すべきなのか、ということです。 国民が安直な考え方しかできないから、リーマンショックで国家経済が大変な時期に、民主党みたいな 経済音痴内閣が政権をとったりするんだと、私は思いますけどね。
お礼
ありがとうございました。民間ベースだと確かに緊縮は緊縮を生みますが、よろしければ、国家の財政出動が何故、税収に影響するのか？メカニズムを分かりやすく説明して頂けると助かります。
- tengenseki
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公債残高の推移を見てください。 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g01.html 最初は、東京オリンピックが終わって景気が冷え、その対策で 赤字国債に手を染めた。田中内閣時オイルショック。さあ大変 と建設国債、赤字国債共急上昇。特に前者は使った金は道路、 鉄道、港湾など財産として残るからいいと言うのが自民党主流 の考えだった。又、特にアメリカから、日本の景気が良くなって （輸入も増やして）くれないと世界が困る。しっかり景気対策を してくれ（つまり国内に金を使え）との圧力もかなりあった。 バブルに酔っていたころは赤字国債は増えなかったが建設国債 はばんばん発行。この図の右端でリーマンショックだから平成２１ 、２２年度はそれまでの残高増加分（約３０兆円／年）より約１０ 兆円づつ多くなる。 各政党は選挙に勝ちたいから国民に、業界に餌をばら撒こうとする。 少数野党は福祉関係の充実に、与野党共公共工事に熱心だった。 毎年のように補正予算を組み支出を増やした。景気が良くなれば 税収が増えるから、今の借金は返せる、心配なしが大方の政治家 の言い分。 インフラ整備をしても、箱モノを作っても維持費、補修費がかかる。 福祉の充実は、単年度で終わらないからその後も毎年金を食う。 いったん予算がつくと、余った金は無駄に使う（次年度の減額を 避けるため）。 結局、長年の蓄積で削るのは至難の技の維持費や人件費などの 固定費が予算の大半。民主党も政権取って１６・８兆円のカット なんてとても無理が判った次第。国公債残高をこれ以上増やさ ないためには、今後国民が政治家に対し、「まず景気対策」と 言うのは禁句としなくてはだめでしょう。
お礼
大変詳しく説明していただきありがとうございました。しかし、つまり、どうゆう結論なのでしょう？歳入より歳出が上回らない編成が出来ない仕組みをもう少し解りやすくお願い申し上げます。
家計や自分の小遣いならね金がないから旅行いくのやめようとか飲みに行くのやめようとかできるけど、 国家とか会社はそうはいかないものです。 金がないので給料払うのやめよとかねそんなことできないでしょ。 やる企業もありますが、国家レベルになると難しいし給料ならまだしも経費になるともっと困難です。 119に掛けても予算が切れたんので新年度にかけ直してくださいていうのか？ 尖閣に来た中国軍に向かって税収が増えたら弾薬が買えるのでその時まで待ってくださいていうのか？ まず、国家財政と家計は全く性格が別物で置き換えられない。 国家財政を家計に置き換えて説明することは何かを騙そうとしている。 いうなれば民主党に入れたというのはまんまと騙されたわけです。
お礼
回答ありがとうございました。 家計に置き換えたのは家計に置き換えて回答してもらいたかったから。しかし、国家と家計では性格が根本的にちがいますな確かに。ただ、国家だからといってこれは仕方ないを繰り返していては際限がない。日本の経済等の構造自体が不健全なのでは?例えば、国民が民主党を選んだ結果として緊縮し日本が自滅するとして、それも、目を覚ましてやり直すチャンスかなと考えるくらい乱暴に問題提議を付けて質問してみたしだいです。
- s13131
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（歳入） 税収等が48兆円程度に対し、 （歳出） 借金の返済（日本に対し）が21兆円 ↑必ず返す必要がある 社会保障関係経費が27兆円 ↑国民が生きるために必要 あと、地方交付税をゼロ、防衛費もゼロ、その他もろもろゼロ予算でやればできそうです。 もちろん国民全員でボランティアです。
お礼
このような回答を求めておりました。ありがとうございます。ついでながら、社会保障費が何故、27兆にも及ぶのでしょう？やり方(仕組みや法律)に問題点はないのでしょうか？そのあたりをもう少し詳しく、また、他に(外国等の)やり方しだいで予算減らす要素があったらご教授願います。
お礼
経済学専攻でしょうか？解りやすく説明ありがとうございます。