• ベストアンサー

少数政党のみの議会について

lequeosの回答

  • lequeos
  • ベストアンサー率54% (308/566)
回答No.3

>>各政党が、発案した法案について、別の政党を説得することで多数派を形成していく流れです。この形はデメリットが多いでしょうか?<< デメリットの方が多いでしょうね。 最大の問題は、最終的な法律が一体どんな形になるのか、予見することが極めて難しくなることです。 たとえば規模のほぼ同じ政党4つで構成される国会において、A党は消費税を10%、B党は8%、C党は現行据え置き、D党は廃止という法案を用意した場合、国民は、4党の協議の結果最終的な消費税率はどのくらいになるのかを予見することはできません。仮にA党とB党で協議が成立すると見込まれる場合であっても、税率は10%、8%のほか中を取って9%というオプションもありますし、A、B両党で過半数を制することができない場合には、さらにC党、あるいは根本的な姿勢の違うと思われるD党とも協議を行って法律を作る必要があります。 そうすると、外から見ている国民にとっては、消費税が結局どうなる?という結論は、各党の協議が整った結果としての結論しか知らされず、その過程は国会どころかどこかの料亭という密室の中で決められてしまうかも知れません。そしてその結論は、すでに国会で多数を押さえているから必ず成立します。しかも、次の選挙にいったい誰が消費税を上げた責任者か?となったときに、どの政党も他党に責任転嫁をすることができるわけです。ですから、誤った政策を策定する過程どころか、策定した結果責任も取られない危険性が非常に高くなります。 これが民主主義にとっていいかどうか。私にはとても良い仕組みとは思えません。 >>それを実現するとして、たとえば、各政党で議員は最大10名、というしくみを作ることは難しいでしょうか?<< 憲法では結社の自由が認められており、各党の議員数に上限を設けることは憲法違反です。また憲法を改正するとしても、上述の理由から、それが政治的に好ましいとは思えません。

z_hayate
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 回答の中の消費税ですが、たとえば、A党の説得力がきいて、B党C党が納得して、賛成が過半数に達して、10%になったのならば、受け入れられる印象があります。策定責任は、この場合、A党だな、と判断が可能なようにも思えます。あと、予見したい理由がちょっと分かりませんでした。 ちなみに、ちょこちょこと訂正してすみませんが、「候補者」の上限を、たとえば、120人とした場合についてご意見を聞きたいです。

関連するQ&A

  • 共同親権の発案者! 政党を調べることは可能なの?

    昨今,騒がしてる共同親権改正案...3年程前から法制審議会で検討されてきたみたいです。 そもそも,これを発案した議員や政党を調べることって,システム的若しくは法律的にできるのでしょうか? メリット,デメリット...天秤に掛ければデメリットのほうが非常に重たいと思うのですが? 質問の趣旨は,「議員や政党を調べること」です。 改正案の是非について,画面上で議論するつもりはありません。 趣旨を大きく離れたご回答には返信を控えさせて頂きます。

  • 政党と会派について

    日本では、議会の運営方法について「会派」という概念が用いられています。 質問1。外国の議会で調べましたが、この概念が見つかりません。外国でも日本の「会派」という概念で議会運営がなされるのでしょうか。特に米英について教えてください。 質問2。そもそも選挙の時に立場を明示すべきなのに、当選してから、議員同士でグループを形成するというのは、日本的談合の典型のような気がします。政党が連立することは、議会運営上あることだと思いますが、日本の手続き上では政党と会派は全く関係ないようです。ただでさえ実態がわかりにくい議会運営がますます有権者から遠いものになっているような気がしてなりません。会派という概念と政党という概念を統一すると何か不都合が生じるのでしょうか。どうしても会派という概念がなければ議会運営はできないのでしょうか。立候補時に政党届けを出し、当選後はそのまま政党という概念で議会を運営することは出来ないのでしょうか。 教えてください。

  • 政党の必要性

    自分の父親はどの政党といわず政党全般が嫌いです。 いわく、政党で政治が動いているから、国会の多数派の法案が何でも通ってしまう。 議員個人個人にどんな信念があっても党議拘束で、党の決めた賛否に従わざるを得ない。 政党そのものが組織であり、なおかつその政党のバックにそれぞれ支持団体があるため、 そこに癒着や利権が発生して国民のための政治が行われない。 組織になど属さず個人の良心で誠実にやってる議員の方が信用できる。 そういう意見です。 主にこれは与党への批判になるのでしょうが、今の野党が政権を取っても国会のシステムが同じである以上 起きてくる現象もまた同じでしょうから、要はやはり政党全般が気に入らないということだと思います。 実際、ごもっともだと思いますし、同じように感じてる人はほかにも多いと思います。 無党派層が多いのも、現有の政党に支持するに足る党がないというより、どんな政党であれ 政党というシステム自体への不信感が実はあるのではないかと思います。 しかし一方で、議会制民主主義を取っている国はどこでも、多党乱立であったり二大政党制であったりはしても、 一様に政党政治が採用されている事を考えれば、民主主義のいろいろな実験の中で政党というシステムがベストでは 無いにしてもベターな選択であるというのが現時点での共通認識ではないのかとも思います。 そもそも、いい悪いを論ずる以前に、人間は3人いれば派閥やグループが生じる生き物である以上、 たとえ政党を廃止して全ての政治家を個人単位にしたところで、いつかはいろいろな理由でまたグループが形成されるのではないでしょうか? 政党が一概に是か非かではなく、メリットとデメリットの両面が存在すると思いますが、 その両面を考え合わせた総合判断で、政党はあった方がいいと思いますか? それとも無い方がいいと思いますか?

  • 政党の必要性

    どうして政党というものが存在しているのでしょうか? 議員同士の意見交換なら勉強会などでいいでしょうし、 国会で個人が各々法案を提出して、「この法案を通すべき」と思った人が賛同して多数決で可決という風な感じでよいのではないでしょうか? おしえてください。

  • 条例の制定 発案者に関して

    質問は2点です。 まず1点目は条例の発案者についてです。 条例の発案は誰でもできるのでしょうか。 参考書を見ていた際、首長が議会に発案し、議会が制定する、と 書いてあったのですが、条例の発案は首長しかできないのでしょうか。 国会においては、議員または内閣が案を提出することができますよね。 これと同じように、条例も(区議会、市会など)議員が国民からの 要望にあって条例案を提出できるのでしょうか。 2点目は、条例の成立過程についてです。 国会で発案された場合に、先ず委員会によって審査されるように、 条例においても発案があれば、先ず委員会が審査して、本会議という ことになるのでしょうか。 以上2点お願いします。

  • 性的少数者の代表として

    参議院選挙が公示されて、いよいよ選挙モードに入ってきました。 しかし、どの政党も多数を取るために受けの良い公約を訴えるだけです。 アベノミクスの成否や集団的自衛権の合否などが争点になっています。 ここで考えてほしいのは、我々大多数の人間だけでこの世界が回っている 訳ではないと言うことです。 例えて言えば、性的少数者、つまり性同一性障害者と言われる人たちです。 この方たちは世の中から弾き出され、日陰の人生を歩まなければならなかった 人達です。 それをしてきたのは誰あろう私たちです。そういうことに目をつぶって、人々 の幸せの為の政治を実現させようなどとチャンチャラ可笑しいです。 私は思います。こういう性的少数者の中から政治家が出てくることを。 そして私が推すのは椿姫彩菜さんです。 高校、大学と成績優秀で人の幸せをいつも願っている彼女こそ相応しいと思うの ですが、どうでしょうか。 皆さんのご意見をお聞かせください。

  • 少数野党の意見は行政や立法に反映してますか?

    今、秘密保護法案の成立をめぐって、自民党、公明党、みんなの党、維新の会、民主党の動きが取り上げられてますが、その他の党の意見は反映されないんでしょうか? 今回の選挙では勝ったと言われる共産党ですが、連立でも与党にならないと思うし、法案成立に影響を与えるほどの議席数を取るのは難しいと思います。 ですが、労働についての法案についてはブラック企業という言葉が生まれてる現状、経営側に対して労働者の権利を守るって事で国民の支持を得られる改革案もあると思います。 少数政党でも国会で発言の場はありますが、意見は聞くけど少数の国民の代表だから採用されませんか? 少数政党の意見でも取り上げられて、法案に取り込まれる事はありますか? 共産党の支持者ではありません、国会議員が数人しか居ない政党の意見が行政、立法に反映されてるのか教えて下さい。

  • 二大政党制は・・・

    ここ最近の与野党の政局はさすがにうんざりしました。  しかし、個人的には二大政党制という仕組みに無理があり、必ずしも政治家たちの質を問うても   不毛ではないかと思いました。(少数ですが優秀な政治家も現時点で存在すると思いますよ。)   今でさえ党内抗争、派閥抗争の激しい日本の政治の動き・・・  多少の汚職があっても、昭和の自民党のようにどっしりと大きな与党になってほしいです。  同じような政策理念をもつ人たちが自民、民主にそれぞれ別れてしまうのは労力の無駄だと思います。 再び、中選挙区制にもどすという案についてみなさんはどう思いますか。

  • 民主主義と少数意見・・・・最終的には裁判しか手段は無いのですか?

    法律的には全くの素人です。素人故アドバイスをお願いします。 表記の問題は、古今数え切れない位の議論があったと思います。 ここでは、それらを蒸し返すのではなく、具体的に最終的には”裁判”しか、少数意見を政治に反映させる手段が無いのか、教えていただきたく、質問しました。 日本は民主主義国家です。同時に法治国家です。法律は国会で立法され、国会は選挙で議員が選ばれます。故に、法治国家の基本となる法律(憲法はその成り立ちから民主主義で決定したのではないとの理解)は”多数決”で立法されているわけです。立法府における”多数決”とは、(その可決の基準にもよりますが)一般に50%を0.1%でも超えれば”国民の総意”と認識され、可決・立法されます。 国家の運営という意味では、上記はかなりの部分でその機能を果たしているでしょう。しかし、歴史的に見れば、部落問題・ハンセン氏病問題、近くでは、薬害エイズ・薬害肝炎等、民法の300日規定等、日本の人口からみると”圧倒的少数”の方が法律的に”不当な扱い”を受けている・受けた例が多々あります。 これらは残念ながら”民主主義の自浄作用”によって救われたケースは無く(勉強不足で100%そうかは不明)、裁判によって”国=政府”を動かしたというのが実態ではないでしょうか? 実は私も現在法律による不当な扱いを受けていると主張する一人であります。既に先人が20年前より問題提起しておりますが、政府は問題を認識しつつも”放置”の状態です。当問題について20年間”違憲訴訟=実際は行政訴訟”をした人は居ません。 このような場合、少数意見を政治に反映させるためには”裁判”という手段しか残されていないのでしょうか? この相談をするまでに、衆参議員2人、超大物政治家秘書、都議会議員、市議会議員、政党(与党・野党)、担当行政府、マスコミ、弁護士に相談しましたが、すべて”現行法では合法だから・・・”との回答のみで、その立法成立(20年前)の状況を調べようともしません。(所詮かれらも”商売”ですから”票・視聴者”の確保が望めなければ動きません。) どなたか、ぜひともアドバイスをお願いします。

  • 売国奴という言葉

    ある政党の議員が売国奴と言われ憤慨しました。気になったのでその政党のことを調べたら、なんと外国人参政権という最悪の売国奴政策を実現させようとしてるではありませんか。憤慨する意味がわかりません。開き直ってくれた方がまだ可愛いげがあります。しかもその法案提出回数がシャレになってません。他にこの売国奴政策を実現させようとしてる政党はありますか?