民主主義と少数意見・・・・最終的には裁判しか手段は無いのですか？

質問

法律的には全くの素人です。素人故アドバイスをお願いします。

表記の問題は、古今数え切れない位の議論があったと思います。
ここでは、それらを蒸し返すのではなく、具体的に最終的には”裁判”しか、少数意見を政治に反映させる手段が無いのか、教えていただきたく、質問しました。

日本は民主主義国家です。同時に法治国家です。法律は国会で立法され、国会は選挙で議員が選ばれます。故に、法治国家の基本となる法律（憲法はその成り立ちから民主主義で決定したのではないとの理解）は”多数決”で立法されているわけです。立法府における”多数決”とは、（その可決の基準にもよりますが）一般に50%を0.1%でも超えれば”国民の総意”と認識され、可決・立法されます。

国家の運営という意味では、上記はかなりの部分でその機能を果たしているでしょう。しかし、歴史的に見れば、部落問題・ハンセン氏病問題、近くでは、薬害エイズ・薬害肝炎等、民法の300日規定等、日本の人口からみると”圧倒的少数”の方が法律的に”不当な扱い”を受けている・受けた例が多々あります。

これらは残念ながら”民主主義の自浄作用”によって救われたケースは無く（勉強不足で100%そうかは不明）、裁判によって”国＝政府”を動かしたというのが実態ではないでしょうか？

実は私も現在法律による不当な扱いを受けていると主張する一人であります。既に先人が20年前より問題提起しておりますが、政府は問題を認識しつつも”放置”の状態です。当問題について20年間”違憲訴訟＝実際は行政訴訟”をした人は居ません。

このような場合、少数意見を政治に反映させるためには”裁判”という手段しか残されていないのでしょうか？

この相談をするまでに、衆参議員2人、超大物政治家秘書、都議会議員、市議会議員、政党（与党・野党）、担当行政府、マスコミ、弁護士に相談しましたが、すべて”現行法では合法だから・・・”との回答のみで、その立法成立（20年前）の状況を調べようともしません。（所詮かれらも”商売”ですから”票・視聴者”の確保が望めなければ動きません。）

どなたか、ぜひともアドバイスをお願いします。

回答No.7

issaku

民主主義における多数決の原則が有効であるとされるのは、それが「最大多数の最大幸福」という大原則を実現するための手段として合理的とされているからです。
少数者の権利を保護することが最大多数の利益を侵害するという対立関係があるとすれば、それを保護しないという多数決の結論には制度的妥当性があるといえるでしょう。
しかし、提示された差別的取扱いや錯誤による疫病、制度的対応不全などについては、制度上の不備や不完全性、調整不足、あるいは意図的な不正が招いた事態であると思われ、よってこれを是正することは上記の大原則に反しないと思われます。
裁判とは、法を維持するとともに、大前提を規定する憲法に照らして法の適格性を検証する手順と位置づけられますから、裁判をもって法の是正を行うことは、そのプロセス自体も民主主義そのものです。
言い換えると、法は立法議決をもって完成するのではなく、立法からその施行後において行政による実行と司法による審査により維持される、その全ての過程で完成を目指すものであり、その過程こそが民主主義である、というべきものであると、私は、考えます。
裁判しか、ではなく、裁判こそ、必要な手順だと思います。
そして、行政裁判が非常に困難を伴うという事実は、それ自体がこの国の民主主義の未熟さを示すものだと思います。

回答No.6

opechorse

補足の質問を見ていると
終戦直後に戦時補償特別措置法を作って
企業から借りている戦費を帳消しにしたのを思い出しました
戦費に100％課税をして帳消しにしたものです

質問については、その選択されたガソリンスタンドが
どのような経緯において決まったかが分からないと
判断つかないですよ
何も無くというなら法の下の平等を定めた憲法違反を問えると思いますが

回答No.5

tyr134

民主制(民主主義)とは、政治的な正当性が民衆の意見の集合にある政体の事で、一人の意見に集約される君主制や、特定の数人の意見に集約される貴族性などと対置される政治概念です。
本来は、「民衆の意見の集合」なので「全会一致」が望ましいのですが、人の思想・価値観は多様でありなかなか「一致」しません。
ましてや、近現代国家のような規模の大きな国ともなると「全会一致」にこだわっては全くなにも決まらない状態に陥ります。
そこで、便宜的に「多数決」を用いて意志決定が行われます。
ここで間違ってはならないのは、「単純な多数決」では無いと言うことです。
少数意見も含めた多様な意見を持つ者同士の理性的な対話によって、お互いに妥協しあう合意形成が必要不可欠となります。
本来は、この話し合いによる合意形成の場で「少数意見」もすくい取られ無ければなりません。
しかし、時として(立法府では)すくい取りきれない事案が出てきます。
また、成立した当時には無かった少数者が、時と共に生まれてしまったために対応が必要になる場合もあります。
そうした事案は、法改正や新たに法律を作ることですくい取っていくことになります。

立法府がすくい取りきれなかった事案は、様々な場面で表面化します。
本来は、表面化した時点で国会で話し合われ是正されていくのが好ましいのですが、なかなかそう行かない場合も多々あります。
その場合は、「司法」の場で是非を争うことになります。
「司法」とは、「紛争解決のために法を適用して、一定の事項の適法性や違法性あるいは権利関係を確定・宣言する行為。(goo国語辞典)」と定義されます。
法令その他の処分が憲法に違反するか否かを審査する「違憲審査」を行うのも、日本では裁判所ということになります。
ただし、日本には「憲法裁判所」は存在しませんので、あくまでも具体的な事例に付随して法令等の違憲性を審査するにすぎませんが。
例えば、「警察予備隊(現・自衛隊)は憲法違反だ！」と言って訴訟を起こそうとして、「裁判所にはその権限が無い」として棄却されています。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/78A393863498EDB249256A85003166BF.pdf

つまり、その法令や命令によって「具体的な損害」がなければ、裁判では審査対象にならないと言うことです。
裁判が起こせるかどうかは、「具体的な損害」の有無が一つの判断基準になるでしょうか。

以上、参考になれば幸いです。

回答No.4

ryuken_dec

裁判においても、その多数に支持されて作られた法律に基づいて判断されます。

民主主義の目的が最大公約数の幸せを実現することです。少数派の個別事象においてまでの最適化を目的とはしていませんし、実現は困難です。
やるのであれば、非常に細かく分権化していくことでしょう。ただし、それでさえも上位の多数派の幸せを壊しての少数派の幸せを追求することはできません。

＞どなたか、ぜひともアドバイスをお願いします。

これについては事象が分かりませんので、アドバイスのしようがありません。そもそも質問者様自身が不当と主張しているだけで、それが実現されると他の多数派へ大きな負のデメリットを与えかねないものであれば、善悪論にしても当然棄却されるべきものでしょう。１人を救済するために１００人の生贄を与えることは是か？

いずれにしても、一つほぼ確実な方法としては、どんなやり方でもいいですが自分に権力が集中するようにして国家元首となり独断で決定することくらいです。

お礼

回答有難うございました。

＞これについては事象が分かりませんので、アドバイスのしようがありません。そもそも質問者様自身が不当と主張しているだけで、それが実現されると他の多数派へ大きな負のデメリットを与えかねないものであれば、善悪論にしても当然棄却されるべきものでしょう。１人を救済するために１００人の生贄を与えることは是か？

実際の問題を挙げると大変長くなるので、”例”でアドバイスをお願いしたいのですが・・・（実際、このような例はありえませんが、そのあり得ない例が存在しているという状況です。）

例：
ガソリンスタンドは、ガソリンを仕入れる際に、ガソリン本体価格（例えば50円）とガソリン税（暫定含めて53.8円）を支払っております。
”普通”のガソリンスタンドは、仕入れ値50円に10円の利益を載せ、”仮負担している”53.8円を乗せて、113.8円で販売します。

ところが、”法令によりあなたは特別53.8円を消費者への価格へ上乗せしてはいけない”といわれたらどうなるでしょうか？10円の利益は、53.8円を負担させられることにより事業が立ち行かなくなります。

この法令は”あなただけ特別”と規定されているので、あくまで”少数”となります。もし、このガソリンスタンドの経営者の主張を認め、法令を改正すると、政府の税収が2000億減収となるとなると、普通の感覚では”政府はこの主張を取り合いません”。

このような場合、裁判所はその法令を”違憲（あなただけの基準がはっきりしないから”平等・財産権の侵害”に反する）”と判断するか（法律的にはこれが正しいと思う）、税収が2000億減る現実を踏まえ、1人の利益より100人に利益を優先して、”合憲と判断”するか？　その点を知りたいのです。

上記事例はあくまで”あり得ないことを無理やり上げた”ことですので、その点をご理解の上、アドバイスいただけると助かります。

回答No.3

0913

しょせん「法律」は人間が作った物です。

これからも変わる可能性もあります。

仰るように、主張がいくら正しくても、あるいは合法でも解釈の問題などで、多数派にならないと取り上げられないのが現実社会です。
そのために、不当な扱いを受けている人々は「世論」に訴え、多数派になるべく署名活動などを繰り広げています。

本来、人間が真の叡智を獲得し、いずれの人間も不当な扱いを受けない事を最大の目的とする社会に成長しない限り、半永久的な課題と言えます。

がんばってください

お礼

ご回答有難うございました。

結局、”裁判でも無理”とのご指摘ですね。それが現実。残念ですね。

回答No.2

passward

勘違いしているようだが、
少数意見の尊重とは、意見の表明の場を与える事であり
大多数の意見を無視して、少数意見を採用する事ではありませんよ？

平等な場で意見表明を行い、それが大多数の共感を得られれば、政治に反映されるだけであり
殆どの人が否定している意見は、民主主義では採用されません。

全ての人間で価値感が異なるので、貴方が違憲と感じても大多数の人間が合憲だと考えれば
貴方の考え方が間違いと考えるのが妥当であり、
俺の考え方っは絶対の真理であり、世界中の人々の考え方の方が間違っている
と考えるのは傲慢では？

お礼

ご回答有難うございます。

＞と考えるのは傲慢では？

随分挑戦的ですね。それはともかく、
ご回答者様の意見では、少数意見は決して政治には反映されない、それは裁判という三権分立の”違憲審査請求”という機能をつかっても、ということですね。

最高裁の違憲判決で、法令が改正された例は（少数ではありますが）複数あります。その意見・主張は国民の”大多数の意見”を受けたものではなく、最高裁（一応国民の信託は受けている）の”多数決”を受けたものですよね。

政治の世界では、おっしゃるとおり”平等な場で意見表明を行い、それが大多数の共感を得られれば、政治に反映されるだけであり殆どの人が否定している意見は、民主主義では採用されません。”だと私も理解しているので、他に裁判という手段は有効か？ということを知りたくて、質問したわけです。

回答No.1

noname#81629

＞どなたか、ぜひともアドバイスをお願いします。
＞実は私も現在法律による不当な扱いを受けていると主張する一人であります

その「法律による不当な扱い」をちゃんと書かない限りアドバイスは無理かと。

お礼

ご回答有難うございました。

＞その「法律による不当な扱い」をちゃんと書かない限りアドバイスは無理かと。

その通りですね。それで、前の方の回答に”例”を上げさせていただきました。よろしかったら、それをベースにアドバイスいただければ助かります。

補足

すみません、同じ根っこの問題を指摘したＵＲＬを貼付します。

http://www.zsk.ne.jp/zeikei538/ronbun.html

よろしくお願いします。