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処罰されるべき
tyr134の回答
- tyr134
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今回の事件だけでなく、もう少し広く一般論的な見地から私なりの回答を試みたいと思います。 >尖閣諸島沖で海上保安庁の船と中国の漁船が衝突したときの画像が動画サイトで見られるようになっていた件で、海上保安庁に「犯人探しをしないで」と言った電話やメールが殺到しているとの新聞記事を読みました。でもこれって単なる感情論ですよね。 まったくもってその通りですね。 「反中」「反民主」や「国粋主義」「民族主義」などの主義・思想が（本人は自覚が無いもしれませんが）働いての一時的な感情にとらわれている人々なんでしょうね。 もし、内部犯が流したのであれば、立派な「守秘義務違反」として罰則の対象となります。 法律にもちゃんと書かれています。 日本がちゃんとした法治国家なのであれば、その法律に則って粛々と捜査と事件の解明を行い、そこに法律違反者がいたのであれば、その法によって処罰しなければなりません。 ＝＝＝以下引用＝＝＝ 国家公務員法 第100条 第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html 地方公務員法 第34条 第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html ＝＝＝以上＝＝＝ 今回のビデオは、「職務上知ることのできた秘密（機密情報）」になるはずです。 「機密情報」というのは、国家にとって最重要な情報です。 それが、こうも簡単に外部、しかもネットを通じて諸外国が閲覧可能となってしまった事は、国家存亡の危機と言っても良いくらい危険な事態です。 最近、警視庁の重要書類流出や数年前に起こった自衛隊のイージス艦関連の書類流出とか、企業の顧客情報の流出など、官民問わず甘い情報管理が目に付きますね。 日本人はまだまだ「情報」の「重要性」をわかってる人が少ないんでしょうかね。 とはいえ43年間明るみに出なかった「非核三原則に関する密約」問題は、いかに当時の政治家や外交官が情報の重要性をわかっていたかが窺われます。 もし、今回のビデオ流出が外部反であったとしたら、それもそれで由々しき事態です。 「機密情報」が簡単に手に入れられるようなセキュリティーでは、丸裸で南極の氷の上にたってるような物です。 最近、ネットで「ウィキリークス」なんていう告発団体が物議を醸していますが、そうした勢力に狙われたら一発で国益を失うことになりかねません 国際競争が激化するであろうこれからの時代、情報を制するモノが有利にたつのは国家でも企業でも変わりなしですね。 これから、政府・省庁・国会に求めたいのは、ちゃんとした情報管理のルール作りですかね。 情報の保管の仕方はもちろんのこと、「情報公開」に対するルール作りも重要です。 そのためには、我々有権者が情報の管理の重要性を知るべきでしょうね。 あとは、「情報リテラシー」の向上ですかね。 ではでは乱筆乱文で失礼しました。 参考になれば幸いです。
noname#120919
noname#154614
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