親と二人で有限会社を経営しています。 しかし、あまりの経営の悪化のため

質問

親と二人で有限会社を経営しています。 しかし、あまりの経営の悪化のため有限会社の廃業を考えています。 尚、お金を借りたり貸したりはしていません。 この話をしたらある人が「一ヶ月以上前に
廃業しますと働いている人に伝えないと労働基準法に触れる恐れがある」といわれました。

しかし、この廃業を考えている有限会社には、先に書いたように親と子供（私）の二人だけです。
働いている人というのは、正社員でも派遣社員でもパートでもアルバイトでもありません。
働きたいという人が当社に登録しているというだけです。
契約書などもかわしておりません。

それでも一ヶ月以上前に伝えなければならないのでしょうか？

法人税が高いのと次の仕事を早く見つけたいので、一日も早く廃業したいのです。
どなたかどうか教えてください。　　お願いします。

回答No.5

ben0514

追記させていただきます。

整理解雇などを計画的に活用しながら、事業を縮小させてはいかがですかね。
経営者の指示に従わないとか、口答えするような人から解雇していけばよいでしょう。
もちろん解雇予告は必要ですがね。
解雇予告後に本人から退職の意思表示があれば、自己都合として処理できるかもしれませんし、解雇予告の撤回と同等に扱えるかもしれませんしね。ただ、登録社員は雇用とは違うと思いますので、派遣許認可の窓口である労働局などへ相談しましょう。

それでも、厳しければ徐々に減らせばよいでしょう。
反発する人をいきなり多くすれば、あなたもつらいでしょうからね。
それに徐々にであれば、経営努力の結果、というのが伝わりやすいかもしれませんからね。

私の会社も特定労働者派遣ですので、派遣業界の一部については見聞きしています。登録とは異なり正社員雇用ですので、雇用関係はさらに厳しいですが、何とか頑張っています。
厳しい世の中ですが、頑張ってください。

お礼

すばやいご回答、本当にどうもありがとございます。　　どうお礼を書いたらいいかわからないくらい
感謝しております。

登録している人の中で怖い人達は今現在は、仕事を紹介しないというふうに自分の中で決めています。
が、半端な人ではなく事務所に勝手に上げってきて、家の中（自宅と事務所は兼任）に居座られたり
もしています。
親の代から良くいえば家庭的な有限会社でしたから。

解雇予告というか、「来月で廃業するかもしれない・・・」というニュアンスで言ってみようかと
思います。

労働局にも本日、問い合わせました。　　　FAXで用紙が送られてきただけでした。
それだけです。　　また明日にでも電話して聞いてみようかと思います。

ほんと厳しいですよね。　　税理士さんには「それで生活できるの？」と言われてしまいましたよ。

ご回答、本当にどうもありがとうございます。　　ben0514さんに幸多いことを祈っています。

補足

実は現在、私の親は入院中です。
ICUというところに入って今日で2日目です。
看護師さんや医師の説明では、「覚悟してください」ということを
はっきりではないのですが、言われています。

昨日も言いましたが今日もお見舞いに行ってきます。

たぶん、一人で有限会社を廃業するのは無理かなと思いますが
なんとか頑張ります。

他でも一人で廃業した方の質問や回答を見ました。

税理士さんは知っていますが、いつも忙しく連絡が取れることが
少ないです。

司法書士さんに知り合いはおりません。

親の入院を知っている登録している怖い人達は、私が親を
亡くせばもっとすごくなるだろうなと思います。

なぜなら、私の親は物事をはっきり厳しく言いますが、私は
気が弱くなにも言えない性格だからです。

でも、こんなにたくさんのかたがたからいろいろ教えて
もらったので頑張らないとと思います。

ご回答をくださったかたがた、本当にどうもありがとう
ございます。　　　　感謝いたします。

ここはたびたび見ますので何かありましたら御礼が
遅れるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

回答No.4

yosifuji2002

＞登録している人達ほとんどから「続けてくれ」と言われています。
恐らくその地域では新たな雇用は難しいのでしょうね。
もし賃金を下げたらやっていけるのならばそれも一つの案であると思いますが。
会社は慈善事業ではありませんので、他人よりは自分のほうが大事です。
ただ、社員が家族だけで赤字が大というのも解せないのですが、家族の給与のほかに何か大きな経費があるのでしょうか。

固定資産税の未納といっても、税率は1.4％ですから土地の時価に比べればわずかなものです。ANo.2の意見のようにこの際一部の不動産の処分を考えた方が良いのではと思います。

土地建物が個人所有ならば解散しても固定資産税は変わりませんね。
永久に所有者に請求はきます。
何らかの方法で現金収入を得ないと払えないことは変わりません。

当面は会社の事業を休業状態にして、売上も費用もゼロとしてたらいかがでしょう。
会社の解散は登記費用などがかかります。休業ならばほっておくだけです。

そこで他に何らかの仕事を探して現金収入を確保して、固定資産税を分割でも返していくのが現実的ではないでしょうか。

お礼

お返事どうもありがとうございました。　　感謝しております。

登録している人のほとんどが高齢なので、新たな就職先は難しいのだと思います。
それにはこちらとしても充分に考え悩みました。
あまりにも非情ではないかと。
でも、会社として儲けがほとんどなく赤字もここ続いています。
どうしようもないのです。　　　ほんとだったら、もっと何年も前に辞めていたかったです。

固定資産税は、税理士さんの話では、さほど広い土地でもないが街の中心部にあるため少しは高い。
しかし、額はさほどでもないとのことです。

でも、親はそれを未納にして何年もたってしまったので高額に増えてしまったのです。
役所も2千円でも3千円でもいいから毎月返してくれとのことです。
わずかづつでも、税金ですので返します。

なにか仕事探します。　　

お返事、本当にどうもありがとうございました。　　感謝しています。

補足

補足説明いたします。
賃金を下げるとこは出来ないです。
家族だけですが、本当に儲けがないのです。　　もうやっていかれないです。
普通の生活すら無理です。
他に経費は特別はかかっていません。
親が少しお金使いが荒かったですが。

固定資産税は、親まかせだったのですが、悪気ではなく、ほうっておくような性格の人だった
ので、そのまま貯まりにたまってしまったという感じです。
たとえ2千円でも3千円でも返して払う意思があるというところは見せたいです。

会社の休眠は税理士さんと相談してみます。

次の仕事は、なかなか見つからないと思います。　でも、頑張ります。

回答No.3

ben0514

大きな問題にならないようにするために、通知はすべきでしょうね。

あなた方の会社は登録型派遣なのでしょうか？
契約書がないと、あなた方の主張は難しくなりますので、通常の雇用者と同様の権利を主張されれば、怖いかもしれません。それに、会社に貢献してくれた人に対して、廃業したという結果だけでは、その人たちの生活に支障が出るでしょう。経営者としての人道的な責任もあるでしょうからね。

仕事を見つけるのと廃業するのは別問題でしょう。
兼務するのは問題ないでしょうし、廃業の予定があるわけですから、再就職までに廃業する旨が伝われば、採用する側もあまり問題ないでしょうね。

お礼

お返事ありがとうございます。　　感謝しています。

当社は登録型派遣の会社を有限でやっていました。　　儲けはないも等しいです。
怖いのですか。　　どうしましょうか。
怖い人達が数人いるので（リーダー的な人がいて、その人の意見にみんな従ってしまう）
なんか恐ろしいです。

確かに会社のために働いてくれたことは間違いないと思います。
しかし、儲けがないため、このまま続けても倒産するしかないのです。

実はアルバイトもやっています。　　まぁ自分の有限会社ですのでダブルワークも問題はないのです。
が、別にアルバイトもしないとやっていかれないほど儲けがないのです。

フルタイムで働けるところを探して（あるのか心配ですが）頑張ります。

ご丁寧なお返事、どうもありがとうございます。　　感謝しています。

補足

補足説明いたします。

労働局に電話して聞いてみたら、労働基準法には触れないそうです。
すぐ辞めてもかまわないそうです。
でも、それでは人間として・・・という問題もあるので、同業者を紹介するくらいのことは
したいと思います。
全員を救うのは、正直、難しいですが。

自分自身も、今の時代、次の仕事が簡単に見つかるとは当然思っていません。

なんか、他人のことより自分のことの方が・・・という考え方をする自分が情けないです。

回答No.2

creap45th

＞働いている人というのは、正社員でも派遣社員でもパートでもアルバイトでもありません。
働きたいという人が当社に登録しているというだけです。
契約書などもかわしておりません。

これはどういう雇用形態のことを示しているのかわかりかねますが、一般論でいえば雇用契約は書類がなくても口約束で成立します。雇用契約が成立しているということは、労働者には労働基準法が適用されるわけですから、雇用者が労働者を解雇する際は、一か月前にその旨を伝えるか解雇予告手当金（一か月分の給料）を支払うかになります。ただし、貴社は経営状態が芳しくなく、倒産の可能性もあるということですから、労使双方で穏便に話し合えばいいのではないでしょうか。労働者は労働基準法で保護されているとはいえ、会社が倒産してしまえば債権者の立場になり、給料を100％獲得することは現実的に非常に難しくなります。ですから、話し合うことが労使双方にとって最も有益ではないでしょうか。

法人税と固定資産税に関してですが、前者は日本の企業の約7割近くが払っていません。赤字だと払う必要がないからです。おそらく貴社も払う必要がないと思います。後者ですが、これは税務署に事情を説明すれば支払を延期してもらえます。ただ、固定資産税が高いということは、相当広い土地建物を所有されているということですから、税金を滞納するぐらい現金にお困りでしたら、土地建物の売却、もしくは土地建物を担保に金融機関からお金を借りる、を考えられたらいかがでしょうか。もし既に事業資金を借りておられて、その際の担保に入っているのでしたら、残念ですが差し押さえ対象ということになります。この場合、税務署は差し押さえを期日丁度にしてくると思います。このケースは、そうなる前に早めに専門家に相談されるほうがいいと思います。

お礼

詳しいお返事、どうもありがとうございます。　　感謝いたします。

登録型で派遣の仕事をしています。　　本日、税理士さんに聞いたら家族だけで経営されているので
労働基準法は適用されないと説明を受けました。
どちらのご意見が本当なのか、自分なりにもう一度調べてみます。

正直、登録している人達との話し合いは難しいのが現状です。
理由は、一言で言えば仲が悪いのです。　　　私は経営者なのですが、なぜか登録者に恫喝まがいの
ことを言われたりするので、辞めると言ったら怒り出します。
ですので、直前まで言わないつもりです。

法人税は日本の企業の7割が払っていないのですか。　　初めて知りました。　　物知りですね。
それだけ不景気なのですね。

固定資産税は、市役所に電話したら月に2千円でも3千円でもいいから収めてくれと言われました。
少しづつでも払います。　　先は長いですが。

実は土地は狭い方です。　　街の中心部ではあります。
なのになぜか親が滞納していたのです。　　そういう性格の人なのです。　　ほんと困っています。

いろいろと詳しいご説明、どうもありがとうございました。　　心から感謝いたします。

回答No.1

yosifuji2002

これは労働基準法の規定で、解雇の場合は1月前に予告が必要ということとされていることを言っているのでしょう。
でも貴社の場合全員が家族で、解雇といっても誰もそれに意義をださないでしょうから、実際には問題にならないでしょう。

従って今回のケースでは気にする必要はありません。
それに誤解ないようにしていただきたいことは法人税が高いというのは、あくまで利益が出ている場合で、利益がない場合はゼロです。勿論地方税の均等割りはあります。

従って法人税の心配をすると言うことは解散するほど不振ではないのではと思うのですが実際はどうなのでしょうか。

これまでの利益があって未納の法人税が合ったとしても、これが解散してなくなるわけでもありません。

従って法人税が高いというのは解散の理由ではないと思います。

お礼

すばやいお返事、どうもありがとうございます。　　心強く思います。

廃業したいと少し言ったら、登録している人達ほとんどから「続けてくれ」と言われています。

法人税に関してもなるほどと思いました。
確かに我が有限会社のような最低限の生活しか出来ないところに大きな法人税がかかるわけが
ないですよね。

調べてみたら固定資産税がかなり未納でした。　これをなんとかしたいです。
土地も家も自分のものです。

できるだけ早くハローワークに通います。

そのほか、有限会社の廃業については、他でも見ましたが何かアドバイスがあればまたここを
見ますのでよろしくお願いいたします。