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都会での転居届の漏れによる税金の影響とは?
- 去年、地方から都会に引っ越してきた私は、転居届を出さずに父の扶養家族として生活しています。しかし、免許の更新時に都会の住所を登録してしまったため、住民税などの請求を受ける可能性があるのか心配です。
- また、バイト先で都会の住所を申告したことにより、税務署や市役所に漏れがばれる可能性もあります。その結果、親からの扶養がはずれたり、健康保険や年金の支払いを求められたり、住民税の請求がされる可能性もあるのでしょうか?
- 現在はバイトで生活しており、収入は月に12万〜13万程度です。生活が厳しくなったため、バイト先に都会の住所を申告しましたが、これによって税金に関するトラブルが起きる可能性があるのか心配です。
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質問者が選んだベストアンサー
>父の扶養家族扱いで、健康保険も年金も払ってません … 何歳の方ですか。 20歳以上なら健康保険はともかく、年金は払わなくてはだめですよ。 >このせいでこっちに住んでいるいるのが市役所などにばれて住民税を請求される… 住民税は、必ずしも住民登録地ではなく、実際に居住しているところで課せられます。 今年に課税されるだけの所得があったのなら、来年の住民税は課せられる可能性大。 >5月からバイトで生活しています。月12、13万の収入です… およそ 100万円ですか。 来年は住民税が何千円かかかるでしょうね。 >健康保険、年金の支払いを求められたり … 税と社保は別物。 年金は前述のとおりもともと支払義務があります。 社保も親がサラリーマンだとして、任意の時点から向こう 1年間の収入見込みが 130万以内という制限を超えていますので、現時点で既にアウトです。 ただ、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。 細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。 正確なことは親の会社にお問い合わせください。 なお、親が自営業等で国保なら関係ありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- genjinasan
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納税は国民の義務です。 まず、質問の回答ですが、給与所得者の扶養異動届を提出した事業所から、今年度の収入の証明(給与支払報告書)が提出されますから、来年から収入に応じた住民税の納税義務が発生します。この際、住民登録がなく、役所が不明と思えば、勤め先に確認がいったりします。が、税金は給与から天引されるはずです。 国民健康保険は、自動的に手続きされないので、住民票の移動と同時に、国民健康保険窓口での手続きとなります。この時に手続きしなければ、無保険者となりますが、保険料の催促も来ません。 ただ、病気にもなれず、なった場合急ぎ加入しても、遡及して保険料を納める事になります。 国民年金ですが、学生でない場合20歳から支払義務があります。収入に応じて、減額、免除がありますから、窓口で相談されるといいでしょう。 税務署はサラリーマンの全ての収入を知っている訳ではありません。税務署にばれるって事はなく、税金そのものは、勤めている事業所で、源泉徴収されているはずです。 質問とは別ですが、これは不適切? 仕事を求めて地方から出てきて、大変だと思います。今は大卒でも就職先がないようで、厳しい時代ですが、ご両親も、いつまでも若い訳ではありません。兄弟が何人いるのか分かりませんが、都会に出てきた以上、一旗上げて、故郷に錦を飾るくらいの意気込みが欲しいです。 扶養なんて考えているより、沢山稼いで、親に仕送り出来る様頑張って下さい。
お礼
ありがとうございます。励みになります
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
おいくつの方かわかりませんが、親から離れて独立しているわけでしょうから、甘えすぎですね。 扶養といっても、所得税・住民税・健康保険で条件は異なりますし、年金に扶養という概念はありません。 また、住民票の異動をされずに、住民税の心配をされているようですが、住民票の異動は義務ですし、居所での課税を受ける可能性もあるでしょう。 健康保険における扶養については、国民健康保険には扶養の概念はありません。そもそも世帯での加入(他の健康保険加入者を除く)でありますから、親の名前(世帯主として)で国民健康保険に加入している場合には、あなたの収入が増えることで親の保険料負担も増えることでしょう。 親が社会保険であっても、月12~13万円の収入の見込みとなった時点で、扶養からはずさなければならないと思います。社会保険の扶養の条件は、一般に年収130万円と言われますが、あくまでも、月収から試算する12ヶ月相当で判断します。1~12月や4~3月とは定められてはいないでしょうからね。 また、社会保険も協会健保や組合健保などがあり、それぞれで条件が異なる場合もあります。親の会社に確認してもらわないといけないでしょうね。 バイト先への住所地を住民票とは違うものであれば、違う役所へ収入が通知されることになり、役所などから問い合わせなどを受ける可能性もありますね。 住民票の異動には、罰則もあります。罰則の適用を受けた人を聞いたことはありませんが、速やかに手続きをしましょう。住民税の申告は1/1現在だったと思います。 国民年金保険の保険料については、収入が少ないなどの条件により、免除・一部免除・減免などの申請を行うことで、保険料負担を減らすことも可能でしょう。もちろん年金の受給時には、免除などを受けた期間については、受給額の計算上減らされることになりますが、未納は計算に含まれないところ、免除等は一部もらえることになります。また、未加入・未納期間が多いと受給資格が得られなくなることもありますが、免除期間は未納期間とは違いますから、期間の計算では含めてもらえます。国民年金保険料25年以上で受給資格が得られたと思いますが、免除期間25年でも一部もらえますからね。 知らないことは損をしても気付きませんし、後で知っても後悔するだけです。特に、年金保険料の納付は、遡れても2年です。ただし、免除などの場合には、遡って納めることで1人前の計算をしてもらうことは任意で可能でしょう。 親も制度を理解していないかもしれません。親とよく相談しましょう。最悪、税金の扶養としてもあなたが外れることで、親の負担は大きくなります。親が会社などに手続きをしなかったり、確定申告で正しい内容でしなかった場合に、あなたの収入が扶養を超えれば、税務署から指摘を受ける可能性があります。場合によっては勤務先へ連絡が来るかもしれません。そうすれば、過去何年分も遡られ、まとめて一括負担を求められるでしょう。
お礼
ありがとうございます。ちゃんと考えてみます
お礼
返答ありがとうございます。 私は本当にいろいろ知ってませんでした。 勉強になりました。