都内の会社に勤める会社員です。

質問

都内の会社に勤める会社員です。

会社に対して抗議をしたいと思っているのですが、法律的に抗議ができるものかどうかが分からないためご存知の方に教えていただきたいと思います。

私は、毎月25日が給料日の会社に勤めています。
今月は、明後日の月曜の25日が給料日なのですが、
一昨日の木曜日に会社の従業員全員に対して電子メールが飛んできて、
「10月25日の給料から基本給を10％削減する。」というメールが飛んできて、
昨日の金曜に配布された給与明細を見ると、そのとおり基本給が10％削減されていました。

そこで、会社に対して抗議をしたいのですが、このような一方的かつ急な給与の減額というのは法律的には問題ないのでしょうか？

なお、私の会社では今年の4月にも一律の10％カットをすでに実施されたのですが、そのときには会社側は説明会の場は設定したのですが、説明会の場で説明するための資料が不十分で、社員側からたくさんの質問がでて、それらの質問に対して回答する旨言ったにも関わらず、その後、説明も何もないままに10％カットが実施されていました。

このようなやり方の会社に対して、法律的に誤りを認めさせ、かつ、できれば給与が元のレベルまで戻るような抗議する方法（法律的根拠）はないのでしょうか？

ご存知の方、教えてください。

回答No.2

hisa34

こうしたことを黙っていてはいけません（黙認したことになってしまいます）。直ぐに労働基準監督署に「賃金の（１０％）不払い」を申告すべきです。

会社の賃金カットをやめさせることは困難なことかと思いますが、一方的なやり方には断固抗議していかなければなりません。「申告」はmiyu_skykyさんだけでなくできるだけ多くのお仲間とやるのが効果的かと思います。

お礼

ありがとうございます。やはり、賃金改定（ダウン）ではなく、もらうべき賃金の『不払い』では・・・？というような気がしていたので、そう言って頂ける方がいて自分の考えが間違っていないと思えました。

回答No.1

noname#136967

企業内に、労働組合が設置していない企業の場合には、質問文のような事態は、少なからず、実際に起こっていることと思います。
それを阻止したり、元の状態まででも戻したいのであれば、全社員の大半の賛成意見等が求められるかと思いますし、労働基準監督署などでも、なかなか労働組合等の反発等がない限りは、注意や勧告などには応じないのが実情のようです。