サラリーマンです。現住所より遠方へ転勤のため、自己所有マンションを賃貸

質問

サラリーマンです。現住所より遠方へ転勤のため、自己所有マンションを賃貸に出すことを考えています。

青色申告の上、諸費用を経費として計上し、節税するつもりです。

そこで質問なのですが、現在民間銀行から借りている自宅用の住宅ローンをそのままにして（銀行に事前に相談しないリスクは承知の上です）、税務手続き上、利息分の経費計上などを含めた青色申告が可能かどうか教えて頂けますでしょうか。

Q1：確定申告の際に、支払い利息の証明として、ローン返済予定表などを添付する必要がありますか？　
Q2：転勤後、たとえ該当物件からは距離的に通勤が無理であっても、住宅ローンの返済予定表を見て、「これは自宅居住用じゃないですか」と、税務署からつっこまれるものなのでしょうか？その際には、「銀行に理解を得て賃貸に出しています」で通ると考えられますか？

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞Q1：確定申告の際に、支払い利息の証明として、ローン返済予定表などを添付する…

通常は必要ありません。
申告内容に不審な点があったりして、見せろと言われた場合には見せなければなりません。
確定申告で提出するものは、医療費控除や株の申告など特殊なケースは別にして、
「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf
「青色申告決算書 (不動産所得用)」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/15.pdf
の 2点に、添付書類として
「年末調整後の源泉徴収票」、および年末調整に反映されなかった生保や国民年金等の支払があったのならそれらの「控除証明書」だけです。

＞住宅ローンの返済予定表を見て、「これは自宅居住用じゃないですか」と、税務署からつっこまれるものなのでしょうか…

税法上の住宅ローン控除を受けているのでなければ、税務署がローン内容にまで言及することはありません。

とはいえ、昨年までローン控除は受けてきたものと想像しますが、実態が自己の居住用でなくなった今年は、ローン控除は適用されません。
賃貸収入を得るのでなく、空き家のままにしておくなら、一定の条件の下にローン控除が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

丁寧にご回答くださり、本当にありがとうございました。

回答No.2

hata79

１　不動産所得の経費として、貸付不動産の取得費用にかかる利息計上が認められてます。
不動産所得の収支明細書を確定申告書に添付します。
ローン返済予定表は確定申告書に添付する必要はありません。
２　失礼ながら、質問自体の意味が私には不明です。
不動産所得の発生する場所としてマンションの所在地を上記収支明細書に記載しますので、賃貸物件であることが明白です。「自宅用ではないのか？」という質問自体を税務署員が持つ余地がありません。
住宅ローンを組んでる銀行とどのような契約をしてるのかは税務署長は関知しません。
自分が住むためのマンションとして購入し、そのローンを払ってる。それを賃貸した場合に銀行がどういう態度に出るかどうかは税務署は無関係ということです。
税務署から銀行に「自己居住住宅用でなく、賃貸物件になってる」と連絡をすることもありえません。
質問の意味をとらえることが出来てないなら、お詫びします。
３　大きなお世話
　住宅ローン控除を受けてませんか。もし受けてるなら賃貸物件にしますとローン控除は受けられません。

お礼

すぐにお返事を頂き、有り難く思います。貴方のご回答で十分質問の目的を果たしました。重ねて御礼を申し上げます。