小さな飲食店を経営しています。

質問

小さな飲食店を経営しています。　
障害者割引は無いですかと良く聞かれますが、
企業側（お店側）が負担するだけのことでしょうか？
国、行政がお店が負担した分をどうにかしてもらえるのでしょうか？
割引はしてあげたいけれど、何分、小さな店ですので、、、
どなたか教えて頂きたいです。
宜しくお願いします。

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

例えば、いま、ケータイ料金の障害者割引があります。
しかしながら、割り引いた分を国や行政が補填しているわけではなく、
極論すれば、企業側の持ち出しとなっています。
ただ、企業としては、一種の社会貢献活動という位置づけをしており、
収益バランスを考えた上で、実施できるならば実施する、
といった感じになっています。
ＪＲの運賃割引制度についてもそうで、こちらは国の通達が根拠ですが、
それでも、やはり上と同様の「企業側の持ち出し」となっています。

国が法令等で定めて、財政的にきちんとやりくりしているのは、
少なくとも、所得税や住民税、自動車税などの減免措置のほか、
公費負担医療（医療費の減免）などに限られています。
その他の障害者割引などについては、都道府県や市区町村の財源や、
上で書いたような、企業等の収益から賄っているわけですね。

社会貢献活動うんぬん、というのは、確かに必要性はあるでしょう。
しかし、同時に、企業や事業者・事業所としては、収益も大事ですから、
赤字を重ねてまで社会貢献活動（障害者割引など）を行なうことは、
妥当なことだとは思いません。

つまり、何でもかんでも障害者割引にすれば良い、と
いうものでもないと思います。

もっとふくらませると、障害者自立支援法にも同様のことが
言えてくるかもしれません。
障害者施策の根幹を成す法律なのですが、
一定基準での「障害者自身の自己負担」を定めています。
これも、施策を受けるのは何でもかんでもタダにする、というのは、
正直、通らない主張なのではないか、と私は思っています。
サービスを提供する事業者の収益のことを考えたら、
上で書いたことと同じことが言えるのではないか、と思うからです。

要するに、割引などを行なうのであれば、
そのサービスを提供する側に対してある一定の補填がなければ、
社会貢献活動うんぬんという目的であったとしても、
障害者であることをうまく道具に使った、一種の偽善にさえなってくる、
と私は思います。

ということで、私としては、無理をしてまで障害者割引を設ける、
などという必要は感じません。

お礼

とても理解しやすい回答をありがとうございます。
２＠時間ＴＶの日ということもあり、前々から疑問を持っていたので、、、
なんとか障害者（ほんとに障害を持ち、助けを求めている方）に対し、
安心した生活がおくれる世の中であってほしいですね。
ありがとうございました。