特別区民税・都民税納税についての疑問

このQ&Aのポイント
  • 特別区民税・都民税納税の手続きや納税額について疑問があります。
  • 平成21年度の給与合計と納税通知所の徴収税額について照らし合わせたいです。
  • 妥当な納税金額かを確認したいので、お答えいただけると助かります。
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特別区民税・都民税納税について質問

特別区民税・都民税納税について質問 税金の知識のある方、お忙しいところ大変恐縮ですがお答え頂けませんでしょうか。 何卒宜しくお願いいたします。 特別区民税・都民税納税の事なのですが、 平成21年度1月から11月(退社月)の手取り(会社から給与として銀行口座に振り込まれた金額)の合計が、 236,6272(円)でした。 今年の6月に送付された特別区民税・都民税納税通知所で、今年払う徴収税額が21,8200円でした。 この数字ってあっているのでしょうか? 少し心配になったので質問します。 (妥当な金額ならそれでいいのですが、確認させていただきたく・・・) お忙しいところ恐縮ですが、お答えいただけますと幸いです。 何卒、宜しくお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ohkinu1972
  • ベストアンサー率44% (458/1028)
回答No.5

>どのように源泉徴収の支払金額 >と実際に支払われた給与に乖離があるのかを証明できる書類をそろえて、 >役所に連絡をとるのが妥当なのでしょうか・・。 すいません。実務上どうなるかよくわかりません。 ただ、その様子ですと源泉徴収票の方もおかしいことになりますので、 税務署にも相談が必要かもしれません。 とりあえず現状を説明すれば、どうしたらいいか教えてくれると思います。

btrate
質問者

お礼

ohkinu1972 さん、 本当にご丁寧に質問に答えていただき、 有難うございました! 心より感謝いたします。^^!

その他の回答 (4)

noname#250246
noname#250246
回答No.4

横槍、失礼いたします。 4,489,047円という年収が正しいということなら、役所の計算はあってますよ。 ただ計算がちょっと面倒なんですよね。 あくまで4,489,047円から控除や社会保険料などを引いてくので、手取りのことは忘れてください。所得税など違う計算方法で引かれた後の金額なので、一致はしないはずです。 住民税の計算方法ですが、給与収入から給与所得控除を引いて給与所得とします。 この給与所得控除ですが、65万円固定と思い込んでる人も多いですが実は変動性です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm で、660万円未満の場合は実収入の数字を直接使うのではなく、所得税法別表第五という物に当てはめて出します。 http://www.houko.com/00/01/S40/033H5.HTM そうするとbtrateさんの収入の4,489,047円は、4,488,000~4,492,000の欄に当てはまり、ここにあるように控除差し引き後の給与所得は3,050,400円で扱うことになります。 ここから社会保険料控除551,707円、住民税の基礎控除330,000円を引いて2,168,693円になりますが、1000円未満の端数は切捨てなので2,168,000円となります。 この2,168,000円に、特別区民税6%で130,080円、都民税4%で86,720円。 100円未満の端数は切捨てなので、特別区民税130,000円、都民税86,700円となります。 そこから人的控除の差額の調整控除というものを引きます。 (たまたま検索にヒットした小平市のサイトを出しましたが、どこでも一緒です) http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/003/003405.html 扶養家族がいないなら差額50,000円に5%で2,500円。通知書には割合に応じて、特別区民税1,500円、都民税1,000円と分かれていると思います。 特別区民税130,000円-1,500円=128,500円、都民税86,700円-1,000円=85,700円。 これに税金の基本料みたいなものである均等割というものを加算します。 東京なら特別区民税3,000円、都民税1,000円。 特別区民税128,500円+3,000円=131,500円、都民税85,700円+1,000円=86,700円 特別区民税131,500円+都民税86,700円=合計218,200円 あってますね。 分かってしまえばなんてことはないんですけどね。別表参照とか端数切捨てとか、知らないと困惑しちゃいますよね。僕も「一致しないじゃないか!?」と焦ってしまったクチです(^_^; 知らないと役所がボッタクってるんじゃないかと疑心暗鬼になりますが、知ってしまうと良く考えられてるシステムだなと感心します。

  • ohkinu1972
  • ベストアンサー率44% (458/1028)
回答No.3

No1です。 >4489047円という数は源泉徴収表の数字と一致しています。 ということは質問者様の税込み年収は税法上約449万円ということになります。 >(ちなみに年俸税込み372万円の契約でしたが、会社の業績悪化で 手取り年収が上記のものでした。) 年棒372万円なのに、年収は449万円はおかしいと思います。 別途手当や現物給与などがあるのでしょうか? 補足いただいた課税所得と住民税額の関係は約10%で妥当で、 収入が源泉徴収票と一致しているということは、 役所の計算は問題ないと思います。 あとは毎月の給与明細の総支給額の合計と源泉徴収票の支払金額、 給与明細と手取り金額の関係は一致しているかが問題だと思います。 社宅費や、天引の保険や貯蓄などがなければ、 449万円の年収に対して236万円は少ないと思います。 だいたい360万円くらいが妥当だと思います。

btrate
質問者

補足

ohkinu1972さん、 コメント誠に有難うございました。 お礼が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。 早速ですが、 >年棒372万円なのに、年収は449万円はおかしいと思います。 別途手当や現物給与などがあるのでしょうか? 得に別途支給されていたものはありません。 >あとは毎月の給与明細の総支給額の合計と源泉徴収票の支払金額、 給与明細と手取り金額の関係は一致しているかが問題だと思います。 やはり、こちらに問題があるように今は思っています。 ・・・。 このような場合、 どのように源泉徴収の支払金額 と実際に支払われた給与に乖離があるのかを証明できる書類をそろえて、 役所に連絡をとるのが妥当なのでしょうか・・。

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)
回答No.2

まあ、役所の計算が違うということはないとは思います。 お書きの情報だけでは、正確な回答できません。 会社から「源泉徴収票」もらってますよね。 それを見て「支払金額」「控除対象配偶者の有無」「扶養親族の数(特定・その他)」「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」を教えてもらえれば正確な回答できますが。

  • ohkinu1972
  • ベストアンサー率44% (458/1028)
回答No.1

正確には総支払額や、社会保険料その他の控除の様子がわからないと判断できませんが、 昨年の収入が11月までの給与のみだとして、扶養家族やその他の控除がないとすると、 その住民税額だと年収は450万円くらいになると思います。 年収450万円に対して236万円の手取りはかなり少ないように思います。 納税通知書には元となった収入、所得額や控除額が記載されていると思いますが、 そちらはどのようになっていますか?

btrate
質問者

補足

お返事誠に有難うございました。 いつもコメントを下さる方々の親切心には本当に感動します。 早速ですが、記載されているものとして、 給与収入が4489047円 給与所得が3050400円 合計所得金額が3050400円 総所得金額が3050400円 社会保険料控除が551707円 基礎控除が330000円 所得控除計881707円 課税総所得が2168000円(ここが236万円に当たるのでしょうか?なんとなく近い数ですよね・・・) (ちなみに年俸税込み372万円の契約でしたが、会社の業績悪化で 手取り年収が上記のものでした。) と書いてあります。 ちなみに結婚しておりますが、子供も扶養家族おりません。 主人は外国人ですので、その国から給与を貰っておりますので、日本の税金には 関係していません(ちなみにです。関係なかったらすみません) 給与収入の 4489047円という数は源泉徴収表の数字と一致しています。 でも、給与は手取りで上記に書いたものです。 ご見解をお聞かせいただけますと幸いです。 何卒宜しくお願い申し上げます。

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