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普天間周辺に住んでいる方々、政府が費用負担するのであれば、他の土地への
mk57pvlsの回答
こんにちは > 普天間周辺に住んでいる方々、政府が費用負担するのであれば、他の > 土地への移転は選択肢に入るのでしょうか？ 環境整備法（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律：S49年法律 第101号） ・第5条第1項 第2種区域指定の際に同区域内に現に所在する建物等の所有者が、その 建物等を第2種区域の外に移転するか又は除却をする場合に、国はその 移転又は除却により通常生ずべき損失を補償する。（以下 略） ・第5条第3項 第2種区域の居住者が集団で移転することを促進するため、移転先地に おいて、地方公共団体等が道路、水道、排水施設その他の公共施設を 整備する場合に、その費用を国が補助する。 により、防衛施設（もちろん在日米軍基地も含まれます）周辺の指定 区域内にある居宅（一般の住居ですね）の区域外への移転に対しては、 国からの"移転補償"が受けられます。 さらに当該区域の居宅が集団で移転をする場合には"移転先のインフラ （道路、電気、上下水道、ガス 等）を整備する費用までも国が負担" してくれます。 条件さえ合えば、この制度を利用して移転を希望する人は間違いなく いるでしょう。 ただ、残念ながら(?)現時点では普天間飛行場の周辺には上記"第2種 区域"指定を受けている地域はありません（防音対策工事のみの対象と なる"第1種区域"しか、いまのところない） 第2種区域の指定を受けるには、当該地区の騒音が国の基準値を超えて いるかどうか？ ということが判断基準になってはいますが、最終的に 決定するのは所管官庁の責任者である"防衛大臣"です。 これだけ普天間が"世界一危険な軍用飛行場"とか叫ばれ続けているにも かかわらず、国も県も市（宜野湾市）も、この基準を宜野湾市に限って のみ見直す、あるいは特例措置として違う基準を設ける、など 同飛行場 周辺地域を"第2種区域指定とする"ような動きをしているとは、今まで 耳にしたことはありません。 特に地元宜野湾市においては、危険な飛行場と認識するのであれば、 飛行場の移転のみを主張するばかりではなく、その危険な地域に住居が 密集しないようにすることを、何故合わせて行わないのか？ 疑問です 両者は決して矛盾する施策じゃないと思うのですが・・・。 > 補助や仕事などで引越しできない事情があるのだとは思いますが、 > 基地の近くにある小学校だけでも移転できないのはなぜですか？ なんと法的根拠（裏付け）が無いんです。 驚くべき事に前述の環境整備法の移転対象には"学校教育施設が含まれて いません"（防音工事の対象としてはOKですが・・・） その法律自体がそもそも問題でありますし、学校の設置場所（周辺環境 の安全性等）に関する国としての明確な基準が無いこと（事実上自治体 の裁量に任されている）も、どうかと思います。 さて問題の普天間第二小についてははNo.1さんの回答の通り、一旦米軍 から代替地提供の話があり、まとまりかけたのですが・・・後になって 代替地を提供する代わりに、移転後の跡地を（米軍が）倉庫として使わ せてくれないか？ と打診があったようですね。 どうもそれが（市か県か国か 解りませんが）ひっかかってしまって、 話がこじれはじめ、やがて反対派さんも騒ぎ出して、結局ポシャッて しまったみたいです。 「倉庫くらいだったらくれてやれば」と思うんですがね。それによって 700人以上の子供達が少なくとも今よりはずーーーっと安全で快適な学校 生活を送れていたハズですし・・・。 なんかどっかズレてますね。
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