普天間周辺に住んでいる方々、政府が費用負担するのであれば、他の土地への

質問

普天間周辺に住んでいる方々、政府が費用負担するのであれば、他の土地への移転は選択肢に入るのでしょうか？

補助や仕事などで引越しできない事情があるのだとは思いますが、基地の近くにある小学校だけでも移転できないのはなぜですか？

ニュースになっていない部分での思惑があるように感じます。

回答No.3

mk57pvls · ベストアンサー

こんにちは

> 普天間周辺に住んでいる方々、政府が費用負担するのであれば、他の
> 土地への移転は選択肢に入るのでしょうか？

環境整備法（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律：S49年法律
第101号）
・第5条第1項
第2種区域指定の際に同区域内に現に所在する建物等の所有者が、その
建物等を第2種区域の外に移転するか又は除却をする場合に、国はその
移転又は除却により通常生ずべき損失を補償する。（以下 略）
・第5条第3項
第2種区域の居住者が集団で移転することを促進するため、移転先地に
おいて、地方公共団体等が道路、水道、排水施設その他の公共施設を
整備する場合に、その費用を国が補助する。

により、防衛施設（もちろん在日米軍基地も含まれます）周辺の指定
区域内にある居宅（一般の住居ですね）の区域外への移転に対しては、
国からの"移転補償"が受けられます。

さらに当該区域の居宅が集団で移転をする場合には"移転先のインフラ
（道路、電気、上下水道、ガス 等）を整備する費用までも国が負担"
してくれます。

条件さえ合えば、この制度を利用して移転を希望する人は間違いなく
いるでしょう。

ただ、残念ながら(?)現時点では普天間飛行場の周辺には上記"第2種
区域"指定を受けている地域はありません（防音対策工事のみの対象と
なる"第1種区域"しか、いまのところない）

第2種区域の指定を受けるには、当該地区の騒音が国の基準値を超えて
いるかどうか？ ということが判断基準になってはいますが、最終的に
決定するのは所管官庁の責任者である"防衛大臣"です。

これだけ普天間が"世界一危険な軍用飛行場"とか叫ばれ続けているにも
かかわらず、国も県も市（宜野湾市）も、この基準を宜野湾市に限って
のみ見直す、あるいは特例措置として違う基準を設ける、など 同飛行場
周辺地域を"第2種区域指定とする"ような動きをしているとは、今まで
耳にしたことはありません。

特に地元宜野湾市においては、危険な飛行場と認識するのであれば、
飛行場の移転のみを主張するばかりではなく、その危険な地域に住居が
密集しないようにすることを、何故合わせて行わないのか？ 疑問です

両者は決して矛盾する施策じゃないと思うのですが・・・。

> 補助や仕事などで引越しできない事情があるのだとは思いますが、
> 基地の近くにある小学校だけでも移転できないのはなぜですか？

なんと法的根拠（裏付け）が無いんです。
驚くべき事に前述の環境整備法の移転対象には"学校教育施設が含まれて
いません"（防音工事の対象としてはOKですが・・・）
その法律自体がそもそも問題でありますし、学校の設置場所（周辺環境
の安全性等）に関する国としての明確な基準が無いこと（事実上自治体
の裁量に任されている）も、どうかと思います。

さて問題の普天間第二小についてははNo.1さんの回答の通り、一旦米軍
から代替地提供の話があり、まとまりかけたのですが・・・後になって
代替地を提供する代わりに、移転後の跡地を（米軍が）倉庫として使わ
せてくれないか？ と打診があったようですね。

どうもそれが（市か県か国か 解りませんが）ひっかかってしまって、
話がこじれはじめ、やがて反対派さんも騒ぎ出して、結局ポシャッて
しまったみたいです。

「倉庫くらいだったらくれてやれば」と思うんですがね。それによって
700人以上の子供達が少なくとも今よりはずーーーっと安全で快適な学校
生活を送れていたハズですし・・・。

なんかどっかズレてますね。

お礼

ご回答、ありがとうございます。

ひっかかっていた部分に、ピンポイントで答えていただきました。

タブーをかいくぐって真相にたどり着くのは至難の業ですね。
声なき声の中にもさまざまな思惑をより感じるようになりました。

今回の選挙でも沖縄の話題が下火になってしまったことを残念に思っていたのですが、当事者にしかわからない絶妙なバランス感覚があるのですね。

回答No.4

chubou3

沖縄の現状を知っていれば中々この様な問題は不思議ではなくなります。
まず普天間の近所に移転した人はここ３０年で何人居るかとか何故移転するのかとかを考えると解りそうです。
因みに沖縄経済は米軍基地で回ってます。
本当に沖縄基地が全て他の場所に行けば沖縄の人口は何人減るでしょう？
また、本当に昔から沖縄に住んでいる地主は何処に住んでいるのでしょう？
沖縄に住んでいると思いますか？
マスコミに踊らされる国民はやはりアレなのでしょうかね？

まぁ私には腹案が有りますけどｗ

お礼

ご回答、ありがとうございます。

マスコミの興味本位に書き立てた記事によって、興味を持ちはじめたこの問題ですが、どこから話がこじれはじめたのか知ろうとすればするほど、感情が麻痺させられてしまいそうです。

無関心であってほしい人びとの力強さを感じます。

回答No.2

KITAIKKI

事の良し悪しは別にしても、あの名物小学校は普天間問題というより、沖縄のはては在日米軍問題のもっとも象徴的な存在ですので、いろいろな反政府反米勢力があらゆる手を使って、移転をさせないようにしていることが真相といってもいいかとおもいます。
　いまではその努力の甲斐もあってか、マスコミ自体があの小学校自体の移転の是非問題を口に出すだけことすらタブー視されていますので、それなりに効果はあるようですね。それに小学校の児童自体ももうすっかり慣れっこになっているようで、メディアが取材に来るとテレビカメラの前で頭上の飛行機をバックに、お決まりのポーズを自然と取るほどになっていますよね。

　とはいえ政府の費用負担によって町自体を移転させることは、費用は莫大なことになるでしょうが十分可能です。しかしそれが可能と仮定してですが、問題は小学校も含めて住民全体のコンセンサスが得られるかどうかということでしょう。

　住民全員が移転を受け入れるなら問題はありませんが、たぶんそれは現実的ではないでしょう。移転反対というより、移転しなくとも良いという住民が相当数いるはずだからです。

　普天間の住民はまるで１００パーセントの住民が米軍基地やその騒音問題に苦しんでいるかのような印象を受けますが、事実はそれほど簡単ではないようです。日本全国民間、米軍、自衛隊の違いはあっても飛行場や航空基地における騒音問題は全国に存在しています。

　たしかにその騒音問題に関して（高速道路の騒音問題もありましたが）の住民訴訟もあちこちで起こりました。でも町全体を移転しようという話しは起きたことはまずありません。それは簡単にいえばみんな騒音にいつしか慣れているからです。でもそれまでになるには相当の苦痛や苦労を生活の面で強いられたことは事実です。

　訴訟を起こせば何がしかの賠償金が手に入るならと行動を起こすのは理解できますし、わたしも当事者ならきっとそうするかもしれません。でも移転するほどのことではないと、そう思う住民の方々が多数を占めているのではないでしょうか。

　沖縄全体を見ても事実として県全体のコンセンサスが反米というわけではないのに、マスコミはまるで正反対な報道姿勢しかみせません。沖縄ではまるで米兵だけが交通事故や犯罪を起こし、沖縄県民は無辜の愛すべき人々だというようなミスリードをいまだに堂々とやっています。

　ニュースになっていない部分での思惑があるということですが、ニュースを送る側はつまりはニュースを自由に「創作」できる立場だということを理解しておく必要があります。何故そうなったかはスペースに限りがあるので割愛しますが、一言でいえば現代の日本はあまりにも右（この場合は左かも）へ倣え的な風潮が強すぎるということかもしれません。

　とはいえテレビ新聞などの長期独占的メディアに対抗するように、ユニークである意味独断的な（マスメディアこそ独断的ではありますが）報道を行うネットメディアが出てきていますので、私たちがそれらを取捨選択して知的防衛を計るしかないかもしれません。

　いい加減在日米軍の存在自体の是非を問うより、存在することによっていかにその自治体や自治体の住民が利益を得られるかを考えることも必要なのではないでしょうか。私の地元もご多分に漏れず地方空港の赤字に頭を痛めています。私の地元の空港は（自宅の近くにあるのですが）軍用の航空基地にするには極めてロケーションが良いこともあって、私は機会があるたびに普天間基地の誘致を唱えています。

　知り合いの県職員なども「出来れば来て欲しいなぁ。そうすれば今の財政的な問題なんか一度に吹っ飛ぶんだけど」なんて話すんですが、これが公には絶対に口に出来ないところに現在の日本のゆがんだ一面があるように感じます。　

　ちょっと長くなりました。お許しください。

お礼

ご回答、ありがとうございます。

“沖縄県民は無辜の愛すべき人々”

という雰囲気にのせられていた部分が強くて、沖縄へ抱き始めたさまざまな個人的な思いがミスリードされたイメージの上に成立したものであるとすると、やがてまた無関心に近い感情が拡がってしまいそうで、残念です。

回答No.1

fedotov

基地反対派住民が移転に反対したからです。

移転用地も移転費用も確保していましたが、
移転して危険な小学校がなくなると、反対
運動しにくくなる為、２回も潰しました。
反対運動をする為に子供の安全を犠牲にし、
子供を危険に晒しているのです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100109/plc1001092327012-n1.htm

お礼

ご回答、ありがとうございます。

住民移転という方法がタブー視されているのが不思議でなりません。