移民を受け入れ参政権を認めている国

質問

移民を受け入れ参政権を認めている国

外国人参政権推進派の人たちは「海外では移民を積極的に受け入れ、参政権も認めている国が沢山ある」という根拠から「日本でも権利を与えるべき」と主張していますが、移民を受け入れ、尚且つ政治参加も認めている国では、問題が起きたことは無いのでしょうか？

ネットで「オランダでは外国人参政権を認めたことで大きな暴動（？）」が起きたという話を、外国人参政権反対派の人が主張の根拠として挙げていた記述を見たことがあるのですが、

その他の国で、外国人参政権を認めて、政治の悪化を招いたケースはないのでしょうか？

回答No.7

hikarukoyon · ベストアンサー

移民の国アメリカでも外国人に参政権が与えられていないように重大な問題なのです。

極左政党民主党の白眞勲議員なども竹島は韓国領などと主張し韓国のための政治を目指しています。
日本の朝鮮学校などで帰化する意思もなく未だに金正日の写真を飾り反日教育を受けている人達が参政権を取ったら既に韓国人の人口が急増している過疎地帯や対馬、沖縄などの離島はそうなるでしょうか？

対馬は韓国に領有権を主張されていますし歴史的に大事な土地や自衛隊の周りの土地も買収されたりしています。こういう小さな場所で参政権が付与されたら大変なことになると思います。対馬では既に元寇の時に高麗人が島民を虐殺した歴史等を隠蔽されたり、港祭がアリラン祭りに名前を変えさせられ、役人の名刺を反日の内容に変えられたりしています。

■対馬の現状
http://www.youtube.com/watch?v=Qxo7k9l4wiM

このような日本を憎みましてや愛国心のかけらもない人達が参政権を持ったらどうなるでしょうか。
また世界の地図から日本海の表記を削除させるように世界中で活動しています。
竹島や日本の文化まで世界中で活動し奪おうとしているのです。

■竹島の歴史改ざん隠蔽工作活動
http://www.youtube.com/watch?v=Qxo7k9l4wiM

http://www.youtube.com/watch?v=oVkGxIU5MsY&feature=PlayList&p=AEDAB...

■韓国の教育↓
http://www.youtube.com/watch?v=aAK64INxLWk

http://www.youtube.com/watch?v=F7odyx-5JEk

■韓国の竹島歴史資料改ざん↓
http://www.youtube.com/watch?v=F1dWZk_b8i0

■韓国起源説、日本の文化侵略
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E...

■韓国のロビー活動で「東海」表記 喜ぶ韓国反日芸能人
http://www.youtube.com/watch?v=9C0ddzpOfBI&NR=1

■日本海表記は誤り アメリカ3大新聞へ全面広告
http://www.youtube.com/watch?v=uVnnSjXs23s

■NYタイムズスクエアでの独島CM↓
http://www.youtube.com/watch?v=VHgxTa5hnok

■NYでも「独島は我が領土」デモ開催
http://www.youtube.com/watch?v=VH4zRBHAljk

■NYの韓国人 米国教科書の「日本海」表記を「東海」に変えろ！と・・
http://www.youtube.com/watch?v=HCcx-yRrLEw

■マンハッタンで韓国人芸術家が日本人中傷キャンペーン
http://www.youtube.com/watch?v=UGCnzGLBbDA

■日本海表記は誤り NYタイムズへの全面広告↓
http://www.youtube.com/watch?v=uVnnSjXs23s

■日本海表記は誤り ウォールストリートジャーナルへの全面広告↓
http://www.youtube.com/watch?v=J_9g-djR7XU

オランダは外国人参政権で社会崩壊してしまいました。

オランダは外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になりました。
外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のようになりました。
オランダ人が足を踏み入れると敵意をむきだし、外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえしました。
自国の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとし
オランダ政府はいろいろ手を打ちましたが、すべて手遅れでした。

回答No.6

kumap2010

というか、永住権が緩い国で外国人参政権を認めてるのは世界中でオランダぐらいしか無いですからね。

他の国は欧州だと欧州圏内でのみ相互に外国人参政権を認めたり、
韓国だと永住権の取得自体がやたらと厳しかったり。

母数１ではどうこう言えるデータにはならないでしょうが、
オランダではいろいろネット上で噂こそ囁かれているものの、現地の人が言うにはそう大きな問題にはなってないようです。

ただ、それはもともといろんな国からの移民が多いオランダだからであって、
日本のように移民が極端に少ないのに数十万人の特別永住朝鮮人を抱える国とは全然状況が違います。

オランダだってイスラム系の国から何十万人も来られたら間違いなく大問題に発展していたはずです（オランダはイスラム系と仲が悪いので）。

回答No.5

bismarks05

いい加減にしてほしいのだが、外国人参政権に関しては、

１．国政・地方での分離原則
２．選挙権・被選挙権・公職就任権・直接請求権などの参政権の細分化

が必要で、質問者や多くのアフォな参政権に関する質問は参政権をまともに理解できていない

たとえば、オランダの参政権に関しても同じことが言えるはずで、地方参政権の議論のはずで国政参政権は議論の対象になっていないはずだ。（日本も国政では認める法理はない）

今、諸外国でも議論されているのは、永住（定住）外国人の地方選挙権であって、国政選挙権では、認めないでほぼ一致している。

　もっと質問する側も、意見喚起する側も中身をしっかり理解して論じてほしい

外国人参政権とは何か？

　「外国人」は、定住か？永住か？無制限に外国人か？

　「参政権」とは、選挙権・被選挙権・公職就任権・直接請求権・寄付する権利・政治に参加する権利などの何を指すのか？
　その参政権の主体は、国政か？地方か？

この程度の中学受験でも吟味される内容をまともに提示できない最近の世論は、衆愚としか思えない

なお、永住外国人選挙権を認めた事例は多々あるが、明らかに悪くなったという事例は知らない。
あるとしても、数字的に明確化できるものではないだろうが、選挙権よりも、経済的権利を外国人に寡占される危険性が大きく、日本もバブル時代に、ハワイに土地を買い漁った過去があることを忘れているようだが・・・まぁ、仕方ない。
　忘れっぽい連中が多いのは、日本の保守の体質だから・・・

回答No.4

sudacyu

＜参考＞
　基本的に、均質な社会に異分子・異文化を導入すると、必ず混乱が起きます。

　検討すべきは、『その混乱は、長い目で解消できて、結果としてその社会にプラスになるか。』ということです。
　プラスが大きければ、混乱を最小限にするにはどんな手を打つかという問題になります。

　また、プラスがないとか十分大きくないなら、混乱のマイナスのみが大きくなります。

　現在の日本の出発点となった明治維新は、大混乱の末に経済発展のレールに乗りました。ですから、明治維新の評価は、その時の混乱と後の経済発展をどう見積もるかということになります。

　幾多の問題を抱えながらも、先進国で唯一人口が確実に増加し、経済成長しているアメリカは、移民国家で不法入国者の子供であっても、生まれたのがアメリカ国土の上なら、正式なアメリカ人です。

　南米の大国として経済成長著しいブラジルも、アメリカと同様に出生地主義を取っていて、親が日本人でも韓国人でも中国人でも、ブラジルで生まれた子供は、ブラジル人として国籍が与えられます。

　アジアでも、元から多民族国家で民族対立・宗教対立を国内に抱えている、インド・中国は外資の積極的な導入で、成長路線に乗っています。

　ヨーロッパ諸国は安定した単一民族国家から離れて、あえて、多民族を許容する国家へ、更にはヨーロッパ諸国を統合する大国への道を目指し、壮大な実験に取り掛かりました。
　通貨統一では、ギリシャ問題などで苦しみを味わっています。

　この世界情勢を見る限り、日本の未来に向かった選択肢は、現在大きく二つに分かれています。

　一つはリスクを取って、世界の大国の一つ、またはその中核として生き残る。
　もう一つは、「コンパクトな独自の世界を形成する島国」として生きるか。

　この二つです。

　この点について、どちらの方向を取るにしても、日本国民が共通認識を持った上で、その選択肢を選ばないと、異なる方向の解決策を持つ人々が足を引っ張り合う形になり、日本の衰退を招くことになりかねません。

　現在の日本社会を経済的に支えているのは、長期の不況やデフレで体力を失っているとはいえ、大企業です。
　今まで、大企業の経営者の考え方＝財界＝自民党、大企業の従業員の考え方＝労働組合＝民主党という組み合わせでしたが、大企業が生き残り成長するという点では、経営者も従業員も運命共同体です。
　ですから、自民党も民主党も、大企業の立場を考えていますよというポーズを示すために、移民１０００万人とか（実現不可能と思いますが）のアドバルーンを上げてみて、様子を窺ったりしています。

　今まで通り、日本の大企業が国際化に突き進み、日本経済を支える路線を取るなら、アメリカ・ヨーロッパ・中国・インド・ブラジルなどのように、日本企業の社員は多民族化するのは必然ですから、そのノウハウを守るためにも、優秀な外国人を日本国内に定着させ、他国に出て行かなくするような政策が必要です。
　当然社会の変化による混乱は起きるでしょう。その時、国民全員が意識して、出来るだけ早く外国人を日本人社会に吸収して、その混乱を最小にする活動を行うことが出来れば、経済成長の利益を混乱より大きくすることは可能でしょう。
　国民の意識がばらばらなまま、この路線を進めば混乱が収拾できなくなることもありえます。

　もう一つの道は、「大企業に支えられた日本社会」を個人が経済を支える社会に作り直すという選択になります。
　人口減少・デフレ社会の中では、大企業は生き残れませんから、日本国外に拠点を移すか、潰れるしかありません。日本人がそのような国際化を目指す大企業と決別して、「日本人の、日本人による、日本人の為の日本社会」を作ることになります。

　ただ、経済面から見ると、日本の貿易黒字を稼ぎ出し、日本経済を支えてきた、大企業に頼らない社会となりますから、国力は現在よりも相当低下し、今までと同様の社会施設・社会福祉を維持するためには、個人の税負担が相当高額となり、防衛費増額などは出来なくなるでしょうから、「日本人の為の社会」の防衛は外部依存せざるをえなくなり、経済力低下も加えて、国際的発言力は当然低下します。
　この路線で、国家運営を誤ると、昔の貧困「中国」、更に悪くすれば「北朝鮮」のような超貧乏国になってしまいます。
　質素・倹約の生活でよいという、国民共通の認識がなければ、贅沢に慣れた人間の違法行為や自殺が急増することになりかねません。

＜最後に＞
　私個人の見解ですが、質素・倹約・コンパクトな日本か、国際化に向かって戦う日本か、というどちらの方向性も出せずに、現状のまま、ずるずるとジリ貧に向かう可能性が一番大きいとみているのですが、どうなるでしょうか。

回答No.3

nishikasai

そもそも日本に生まれ日本に育ちながら日本国籍にそっぽを向いているというのはどういうことなのか。
そのような反日的分子はどちらかにしていただきたい。
１．本国に帰る。
２．帰化する。
３．どちらも嫌な場合、静かに日本に住む。

帰国もしない、日本人にはなりたくない、でも選挙権は寄こせなんて騒ぐ輩に日本人は「はい、どうぞ」と言うほど間抜けな国民ではない。朝鮮は覚せい剤を作って日本に売る国、韓国は日の丸を焼く国。このような反日的な国の民に選挙権をあげてどうする。オレオレ詐欺師に「かもリスト」をあげるようなものだ。大反対だ！

回答No.2

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

何度にも渡りこの問題はたび重ねて質問する必要のある問題だと思いますので、今後も不明の点があられたら、重ねて質問されてください。

「移民」した者はその国の「国籍」を取得すれば一般には選挙権が与えられ、これは参政権を国民固有の権利として定めた憲法の精神にも合致します。
日本はこの線上で外国人参政権を考えればよいのですが、つまり国籍を取得すれば参政権が得られる… という方向で。

外国人に参政権を与えると言う問題ですが、日本の場合、反国家的性向を持つ所謂「他民族」にその該当者が多くいますので、通常の外国の事例は参考になりません。
単純比較するのは我が国の国情を意図的に無視した何らかの政治的動機があると考えて間違いありません。
我が国は我が国の実情に応じ、慎重に解決しなければならない問題です。

＞ 外国人参政権を認めて、政治の悪化を招いたケースはないのでしょうか？

それが我が国です。
政争の具になり、政界の不協和音の源に成り、一部政党の利権の素に成ってる。
外国政府の内政干渉にもなってます。
我が国の場合、外国人を自国民に取り込んでから出ないと、つまり国籍を取得してもらった後で参政権を与えるという形態を取らないと、他国の内政干渉の手段になってしまいます。

回答No.1

Ganymede

既出質問があります。

ドイツ、オランダの移民政策の失敗って？ - 政治 - 教えて！goo
http://okwave.jp/qa/q6013922.html?order=desc
なんで外国人に参政権を与えなければならないでしょうか？ - ニュース・時事問題 - 教えて！goo
http://okwave.jp/qa/q5588016.html?order=asc

佐藤令 「外国人参政権をめぐる論点」、国立国会図書館調査資料、2008年。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf