子供手当はお金で票を買う為に分け前に手心加えた、金で面張る露骨な買収策

質問

• 子供手当は、投票行動に直結するお金での買収策として批判の声もあります。
• 子供手当は、家計の厳しさを表しており、家計の支払いや貯蓄に使われていると言われています。
• 子供手当の制度には、財源や効果を考えた評価が必要であり、少子高齢化対策にはさらなる効果のある制度が求められています。

回答No.2

nakanchan

民主党に始まったことではありませんね。自公時代、地域振興券というのがありました。昨年も麻生政権時代ににたようなことがありましたね。
　どのように評価するかというのは、各自それぞれ考えがあることでしょう。中には自公時代のはばら撒きではなく、民主党がやったからばら撒きだと言う人もいるでしょう。
　最近のネットでの「意見」が、過去のばら撒きには目をつぶって、民主党だから云々という感情論が多すぎるような気がします。
　私自身は過去の自公時代のものも含めて、抜本的な対策なしのばら撒きだと思っていますから、支持できません。

お礼

ご回答を賜りまして、ありがとうございます。

具体的な、効果＆制度の矛盾や過去からの類似政策との関連にも疑問を呈されておりますが、成る程と頷く点と、でもなぁ～と首を傾げる点があります。

◇バラマキには違いないが、対象が限定層ではなく、消費拡大や減税的な効果を狙ったものとは少し違うように思います。

◇民主党だからという人もいるかも知れないが・・・大半は現在の財政・将来のプライマリーバランス、本質的な少子高齢化への対策にならない点が低評価の理由であり、不法申請のチェックの困難さも貴重な財源の浪費に繋がり不信の一因だと思います。

＊単年度税収の１３～１５％に満額なら当たる、現在の半額実施でも７～８％近い。

＊自然増の社会保障費や国債の償還や利払いを考慮せずに、優先して実施する大義名分も費用対効果も希薄。

＊政府の喫緊の課題は、税収の不足を景気回復と雇用拡大で社会に活力と希望を齎す事であろうに、正面から取り組んだのは平成以降で小泉政権のみである。＜初めて国債発行額を縮小、プライマリーバランスを単年度黒字化、上がり続けた失業率（５．２％から４．５％まで）を始めて改善、不良債権で疲弊し崩壊寸前の金融システムを国際基準に体質改善を指導。
＜非正規社員の増加や賃金格差の拡大、大企業をリード役に先行させた行き過ぎた弱肉強食社会との弊害や指摘もある＞

＊施策が恒久制度ではなく、その時の対象世代のセグメントに対する政権の人気取り＆選挙用のカンフル剤の要素が強く、恩恵を受ける子育て世代へのピンポイント買収策だから。

＊同様の農業分野の戸別補償や高速道路無料化や暫定税率廃止etcと断末魔のヤケクソ，閉店セールの如き効果効能や継続性の怪しい政策ではなく大判振る舞いに過ぎない。
＜貰える物は、貰える内に手に入れたいと票を欲で釣る、浅ましく刹那的な国策買収選挙運動です＞

＞過去の自公時代のものも含めて、抜本的な対策なしのばら撒きだと思っていますから、支持できません。

同感です！
多少の目的・効果・規模・対象・支給＆不正受給チェック方法に違いがあろうとも・・・
もっと、限られた税収＝財源の効果的な運用（経済成長政策・セフティネット・年金医療・財政再建・科学技術の振興他）を優先順位と国民合意の得られる配分や投下を投資をするのが、政府・国会の国民の信託に応える仕事・責務であろう。

貴重なご意見・見解を頂戴致しまして、大変、参考になり、心より感謝とお礼を申し上げます。
誠にありがとうございました。