質問が二つあります

質問

質問が二つあります

税金が10%になるという噂を聞きましたが、年金と子供手当て金に宛てるためでしょうか？

わざわざ少子化対策や税金を上げたりせずに定年を80歳まであげて税金を納めてもらえばよいのではないのでしょうか？

この方法では何か問題があるわけでしょうか？

回答No.6

pupurr · ベストアンサー

税金が10％は、子供手当てや高校無料化での職員給与などでしょうね。

民主案の年金案では、消費税を財源にする案がありますが、今回の消費税論では、年金は入っていません。
　今国会で公明党の坂口元厚生労働大臣が、計算に寄れば、消費税プラス１０％になる計算ですが、と質問してましたね。
　年金で１０％という具体的数字があがったことはびっくりです
　ですから今後１０％にして、さらに年金分１０％を加えて、消費税２０％は確実だと思います。

結局財源がない政策に、民主は消費税でまかなおうとしてますね。
　これから、毎年子供手当ての財源がないから、必死で作ろうと思っているか、赤字国債にしようとしてるのか、どちらにしても、おかしいとしか言えません。
　歳出が歳入を大きく上回っているという異常な状況でIMFからも消費税２２％にしろと警告を受けてます。
　どちらにしても、異常であるという認識は必要だと思います。

回答No.5

nagai3373

消費税の引き上げ議論の開始を言っています。皆　言葉をちゃんと聞き分けましょう。確かにこのまま何の対策を、打たずに老齢化社会を迎えていけば小さな税金で大きな社会保障を求める国民は、確実に破綻に向かっていくことでしょう。
しかし、対策はすこしづつでも打っています。効果か様々だし時限タイマー式の物もあります。
ギリシャ問題が出たから急に騒いでいますが。財政赤字の悪化は定かではありませんが、相当前からです。
本来　会社の経営も家庭の遣り繰りも、国の財政も根本的な事は、一緒です。この根本にいろいろ事情や言い訳を盛り込むので判り難くなりますが、家庭に置き換えると妻の無駄遣いは有るが、お父さんの小遣いは、とりあえず、まず、お父さんの小遣いから減らして行きます。との事です。
妻が財政の管理をしているので、細かい支払いは理解できません。でも、おおよそ家計が苦しいのは、お父さんも判ります。じゃぁ、小遣いを減らされてもしょうがないかと考えてしまうということです。
また、確かに無駄遣いを全て止めたから家計が大丈夫と言った事にもならないということです。
あなたなら、どう考えますか。　物事の順番を見極めてほしいものです。

私のアイディアでは、民主党は無駄の削減率もしくは削減できた分だけ消費税をアップ出来る等のご褒美システムが良いのではと思います。両方進めば財政も少しは救われます。

消費税アップ分は、おそらく福祉に対してのみ使われる目的税になると思います。この分に関して結局自分たちの老後にかかって来るので私も無闇に反対している訳では有りません。

天下り財団等の無駄遣いは、テレビ・新聞等でもまだまだ全然暴かれていません。　テレビ・新聞のマスコミ事態(しがらみがあり)正義の味方ではないのだから。　郵政公社・住宅公社、公団・道路公団等で　天下り・談合・賄賂・癒着　この世界に入っていけば今現在、当たり前に税金の無駄遣いが行われています。個人で調べても結構把握できますよ。　　目立つ部分で切られても痛くのない部分からトカゲの尻尾きり、また生えてくるから大丈夫だし痛みは無いし、切れた尻尾だけでの見せられれば切ったこちら側も多少の罪悪感もしくは満足をしてしまい煙に巻かれてしまいます。　トカゲは元気良く走って行きました。　バカヤロー　(猪木の真似で)

回答No.4

noname#143204

＞税金が10%になるという噂を聞きましたが、年金と子供手当て金に宛てるためでしょうか？

年金は年金として徴収しています。子供手当になる可能性は否定できませんけど…。

＞わざわざ少子化対策や税金を上げたりせずに定年を80歳まであげて税金を納めてもらえばよいのではないのでしょうか？

直接税と間接税がごっちゃになってますね。
今回１０％に上げると話題の消費税は間接税の一種で、買い物をすれば何歳の人だろうと税金の金額を負担することになります。この税金を納めるのが小売業者などで負担する人と納める人が違うので間接税と言います。

蛇足ですが、なんでここで少子化対策ということが出てくるのかがわかりませんが…。

回答No.3

noname#123390

１）おおむねそうです。

２）問題があります。
巨大な船の舵を急に曲げると、転覆したり、操舵不能になったり、予想できないことが起こる可能性があるのです。日本の全企業の定年を一挙に８０歳にまであげたら、多くの企業はたちゆかなくなったり、老人の福祉で設けている会社も倒産したり、わかいひとの就職口が更になくなったり、労働災害が異様におおくなったりして日本ががたがたになる可能性を否定できません。あなたの考えももっともなことは、多くの会社が定年延長に動き出していることで証明されていますが、それですぐ国の収支が飛躍的に改善されるわけでもないのです。
ご参考まで。

回答No.2

rimurokku

消費税のことですね。
年金と子供手当て金に当てるためだけではありませんが、国の借金が増えすぎて、このままでは色々な社会保障すら出来なくなります。
また、定年をのばさなくても、定年後に働いて一定以上の収入があればいくつになっても税金を納めることとなります。
ただし、十分に働いてきたにもかかわらず、年を取って働くことが出来なくなった人には、それなりの保証をして保護することは仕方ないでしょう。
今頑張って働いている若者だって、必ずその時は訪れるのですから。

回答No.1

noname#113425

外国の方でしょうか、基本的なことが間違っていますよ。