報道活動に刑事罰は問題なのか

質問

新潮社の社長らが、五月に起きた交通事故で保険金目当てに事故を起こしたように書いたことで、書類送検されました。

　そのとき、東京新聞のWEBで、田島泰彦・上智大教授という人の話が載っていました。

　発言は、だいたい以下のとおりです。記事にまで著作権を認めるとか間の抜けたことを言ってますので、要約です（転載禁止とかしたら、マスコミに対する批判活動が制限されるということを意図的にやっているんだろうか？）。

　現物は、東京新聞のホームページから記事検索で『新潮社』とすれば出てきます。

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　簡単に言えば、その大学教授は表現活動、報道活動は、たとえ問題が生じても民法レベルでの解決をするべきで、刑事罰等を与えるのは乱暴。それは、言論弾圧の引き金になりかねない。
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　と、このようなことを述べています。

　自分は、この言葉こそとんでもないと思います。

　額面どおりに受け取れば、マスコミはどのような事をしても、それが報道活動ならば刑事罰を負わないとしているわけですから。

　たとえそれで、人がどれだけ傷ついても、被害者は民法の枠内でしか解決を図れず、彼らを牢獄の中へは決して送れないことを意味しています。

　果たして、このような理論は正しいのでしょうか。単に、表現の自由を盾にしたそこらのチンピラの暴力と何ら変わりないと思います。何様のつもりでしょうか。

　自分はこのような印象を受けたのですが、皆さんはどう思われるでしょうか。

　いろいろなご意見を聞きたく思い、質問します。どんな考えでもいいので、良ければお答えください。

　よろしく、お願いします。

回答No.2

taroimo_hasami

質問内容から、恐らくikazutiさんは事件報道に事実誤認があった場合を想定しておられるものと思いますが、報道機関が想定しているのは政治汚職などの事件報道に関してだと思われます。もし、刑事罰を課した場合、政治家がそれを拡大・悪用して自分達の不正を握り潰そうとするだろう、ということです。結局、冤罪報道抑止のための刑事罰導入と、政治家達の報道握り潰しに悪用されること、秤にかければ後者の方がより危険だということです。
　冤罪報道は、確かに良くないです。私もこの種の報道に興味を持つものですが、問題は冤罪を生み出す体質よりも、むしろ冤罪を生んでしまった後のマスコミの対応にあると思います。何故なら、冤罪報道は、仮に土壌とされる過熱報道や報道合戦をやめたところで、警察が誤認逮捕などを犯せば結果的に冤罪が起きてしまうからです。しかも、凶悪犯罪などの場合、犯罪に対する国民の憎しみが警察にプレッシャーをかけて冤罪を生み出してしまう事もありますので、悪いのはマスコミ報道ばかりともいえません。一番の問題は、冤罪報道を生み出した時に、謝罪報道にはほとんど時間（紙面）を割かないという事です。もし、時間を割いてきっちりと謝罪すれば、容疑者と疑われた人々の名誉も回復するでしょう。
　松本サリン事件も、過熱報道で河野さんを容疑者と決め付けるマスコミがいた一方、真犯人は別人と気付いて報道したところもあります。河野さんにとって、マスコミは加害者であると同時に、助け舟を出してくれた恩人としての側面もあります。複雑ですが、これが事実です。また、マスコミ報道によって事件が発覚するケースもあります。
　政治家達は、ikazutiさんのような純粋な人を欺き、マスコミが自分達の悪事を暴こうとするのを防ぐ法律を作ろうとしているのです。刑事罰を課しても得するのは悪人だけ、これが現実ですよ。

お礼

＞問題は冤罪を生み出す体質よりも、むしろ冤罪を生んでしまった後のマスコミの対応にあると思います。

自分はそうは思いません。無論、誤報道後のマスコミ対応に問題はあるでしょうが、やはり誤報道を生み出す体質こそ問題視するべきだと思います。

個人的に、自分はマスコミと警察は似ていると考えています。

なにか怪しい点があれば、調べて、裏づけを取る。そして、それが間違いないと判断すれば、警察は逮捕、マスコミは発表を行います。

今回の件では、その裏づけが不十分であったのに、表現の自由とか的外れなことを言っていることが問題だと思っています。『表現の自由』という言葉をまるで水戸黄門の印籠の如く振り回しています。水戸黄門が印籠を所構わず出して権威をかさにきれば、嫌がられるのは当然だと思いますが。

表現の自由は、確かに権力による弾圧のブレーキ役として働かせるために必要でしょうが、このような者まで保護してやる必要はかけらも感じません。