経済に興味はありますが、基本的な事が解りません。

質問

経済に興味はありますが、基本的な事が解りません。
日本経済は低迷しているとはいえ、企業業績も大手は良いはずです。労働者の質も良く、勤労意欲もあると思います。工業生産における技術力も高く、経済面でもアメリカ国債を中国についで多く保有しており、世界的に見ても悪いとは思えない。しかし、経済政策に於いて赤字国債このまま続けていては、子々孫々に迷惑をかけると思いますが？　　消費税を上げるしか打開の道は無いのでしょうか？
一時しのぎの民主党政権の『子供手当』、『高速道無料化』は如何なものなのでしょうか？
一方、考えを変えて亀井大臣のように徹底拡大政策を取った方が良いのでしょうか？

我々、年配者は卑怯で傍観的見方で申し訳ありませんが、若い人達が悲観的な考えに至らないよう政治、経済をどのように持って行ったら良いのでしょうか？
すぐに効果のある即効策は無いでしょうが、政治ではまず、何をしなければ・・・・・・・
経済政策では何をしなければ・・・・・・・・・。
大所高所面からでも、近視眼的からでも、ご意見を披瀝下さい。

回答No.4

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

日本は、老人、すなわち厳しい言葉でいえば、死に逝く人々に対して非常にやさしい国です。
税収を省みず年金や保険、そして医療補助、介護補助などを実施しています
一方、これれからの未来を背負う子供たちに対しては十分なサービスを提供しているのでしょうか？

ドイツでは、大学までの授業料が無料でした。
最近は小額の費用を負担するみたいですが、金が無いから勉強できない子供を作らない。
日本で老人の年金と医療補助は子供手当の何倍でしょうか？
老人を大切にするのは良いことです。でも老人を優先して子供の教育をないがしろにする国に未来はない。

日本が持続的成長を遂げるための変革は、老人には自己責任で生活をしてもらい、子供には自己責任を負わせることなく全員に未来に向けてのチャンスを与えることだと思います。

まずは学生の30％に相当の子供たちに奨学金を給付するべきです。貸与じゃなくて、給付です。
それから、老人のための施設、市民会館や国民宿舎などを有償化して、その分の税金で子供の教科書を無償で提供しましょう。
昼から阿波踊りに練習する老人たちの公民館利用料が無料で、子供の教科書に料金を請求する国なんて、未来がないと思いませんか？

回答No.3

Mokuzo100nenn

日本は、老人、すなわち厳しい言葉でいえば、死に逝く人々に対して非常にやさしい国です。
税収を省みず年金や保険、そして医療補助、介護補助などを実施しています
一方、これれからの未来を背負う子供たちに対しては十分なサービスを提供しているのでしょうか？

ドイツでは、大学までの授業料が無料でした。
最近は小額の費用を負担するみたいですが、金が無いから勉強できない子供を作らない。
日本で老人の年金と医療補助は子供手当の何倍でしょうか？
老人を大切にするのは良いことです。でも老人を優先して子供の教育をないがしろにする国に未来はない。

日本が持続的成長を遂げるための変革は、老人には自己責任で生活をしてもらい、子供には自己責任を負わせることなく全員に未来に向けてのチャンスを与えることだと思います。

まずは学生の30％に相当の子供たちに奨学金を給付するべきです。貸与じゃなくて、給付です。
それから、老人のための施設、市民会館や国民宿舎などを有償化して、その分の税金で子供の教科書を無償で提供しましょう。
昼から阿波踊りに練習する老人たちの公民館利用料が無料で、子供の教科書に料金を請求する国なんて、未来がないと思いませんか？

回答No.2

LTCM1998

若年層の使えるおカネ(可処分所得)を増やさなければなりません。
(見かけの給与の高さではダメです)

若い世代が「奪い取られた」「自分たちは犠牲者だ」と感じているのをご存知でしょうか。
自民党政権のときですが，年金が積み立て方式ではなく，「お互いの支えあい」とごまかされました。
このために，20代～30代には，「自分の払った年金は，100歳まで長生きしても取り戻せないんじゃないのか」という疑問があります。
悲観的な見通しは当たり前です。右肩上がり成長モデルが崩壊し，セーフティネットも何もないのでは，自分の身は自分で守るしかありません。
慎重な人ほど，子どもをつくるのはリスクと考えます。(逆に「どうにかなる」という無計画な人は，子どもの教育での責任放棄などが心配です)

本心から若い世代を楽観的にされたいと多くの国民が望むなら，団塊世代の年金の大幅カットしかないでしょう。
自分が10年後に何歳になるかは分かるはずですから，定年を含め，年齢にともなう支出は，かなりのところまで予測できるリスクですよね。
これと比べて，突発的な病気などは予測不可能です。
子どもとなると自分以外にもっと大事にしなければならないもうひとりの人生を抱えるわけで，20年計画の中で不確定要素が多くなります。
せめて「あなたがどうなってもあなたのお子さんは大丈夫です」と断言できる世の中なら，もう少し負担は減少するでしょう。
現在の少子化へのバッシングは「負担して当然だ，結果には一切関知しない」です。
漠然としたさまざまなリスク(自分の病気，子どもの病気，自分が解雇されたら，子どもの学費が予想以上にかかったら…)を抱えさせておいて，団塊世代やそれより上の世代の政治家に「最近の若い者は」と言われると，この世代を半減させる大粛清でもやったらどうだといいたくもなります。

団塊世代が進んで「子どもをもつ世代のリスクはわれわれが引き受ける」という選択をすれば，「奪い取られた世代」も見かたを改めるでしょう。
そうでなければ，団塊世代は「結局好き勝手やってツケを後に残した」「美味しいところだけ盗んだ世代」としか思えません。

回答No.1

?橋 昌也（@fudousin）

赤字国債の問題や個々の政策についての問題は、これまでも多くの質問があり、私も意見を書いてきたので重複をさける意味で書かないことにします。

問題解決（解決不能という解決もありますが＾＾；）のヒントになるようなコメントを、２６日に米債権運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーのＣＩＯビル・グロス氏が述べているので紹介します。

彼の主旨は「ギリシャのように多額の債務を抱える中、緊縮財政を進める国は、自力での危機脱出は困難かもしれない」というものです。その理由は、そうした再建策は「景気後退（リセッション）は既成事実となり、財政赤字の国内総生産比率はリスクプレミアムの急上昇や分母である国内総生産の縮小を背景に上昇する。その結果、財政赤字削減により債務危機から逃れることは多くの場合、不可能かもしれない」からであるそうです。

じゃあ、彼は財政拡大派かというとそうでもなく、確かに借り入れを増やすことで債務返済に十分な成長を確保できる国もあるかもしれないと指摘しているものの「しかし、こうした国はほとんどない。米国はそうした特権を有する数少ない国の一つかも知れないが、当社も含め投資家は、米財政赤字が将来の力強い成長につながることを強く疑問視している」のだそうです。

で、いったいどうすりゃいいのよっていうご意見なのですが＾＾；

結局、投資の専門家にとっても短期的な有象無象な儲け話ではなく、持続的な好況モデルというのは、世界中の国の実情をみるに悲観的で解決が困難なもののようですね。ギリシャの次はポルトガルやスペイン、イタリアが秒読み段階とかいわれてユーロがボロボロですが、対ユーロに対して強いとされているポンド、ドル、円の実態は、日米英ともに世界でも有数の財政赤字を抱えていますからね。