子供手当と並行して各種控除が廃止になりますが長い目で見た場合、損得どう

質問

子供手当と並行して各種控除が廃止になりますが長い目で見た場合、損得どう思いますか？
今、子供手当が支給されますが、各種控除も廃止されます。
家族構成により、得する所、損する所、様々で、賛否両論ありますが、現時点では、プラスマイナスを考えた場合、支給対象の子供を持つ家庭にはプラスのようです。
しかし、この子供手当が将来廃止されると、各種控除も次々廃止されている中、大幅なマイナスに傾いて行きそうです。
対象の子供がいない家庭の負担額は多いようにも思います。
控除の廃止や減額、増税など、今の国の経済状況では仕方が無いのかもしれませんが、
長い目で見た場合、損得どう思いますか？

回答No.1

ask_tks · ベストアンサー

長い目で見るならば、一般家庭的にも国的にもマイナスでしょう。
子供手当のもらえる時期は所詮人生の中でわずかな間ですし
これまである意味では生計の足しになっていた扶養者控除（年収103万円までは所得税なし）もなくなったからです。
高校生まではまだ何とかなっても、大学生になった子どもへの仕送りのために働くことすら課税対象。
年金改革で主たる生計のうち１５％は年金税として持って行かれる。
高等教育を進めているようでその実、有力子弟くらいしか行けなくなりそうな気さえしてくる制度です。

確かに日本は現状を打破するには抜本的解決策として増税という手段も必要かも知れません。
しかし、今の議論で増税は無理があると思います。
子供手当自体が予算上の癌になっていますので。

回答No.5

at9_am

＃4に名指しされたから反論というか補足。

> 15%程度で見積もるべき。

まず、所得税率15％は存在しない。20％のすぐ下は10％であり、課税所得330万円超では20％である。所得税の話は個人レベルの議論であるため、存在しないカテゴリで話をするのはおかしい。

次に、ある程度所得が高くなければ結婚をし子どもを持てない傾向があるというのは事実だ。したがって、中央値を使うことは所得を著しく過少推計していることになる。
この点については
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2008/minkan.htm
の第17表をみれば、扶養人数が給与所得300万円以下では著しく少ないことからも分かる通り。
最も一般扶養親族および特定扶養親族の多い給与階級は400万円超600万円以下の2階級であり、特に特定扶養親族は500万円超700万円以下の2階級が非常に多いことがわかる。

したがって、課税所得330万円以下の層が多数を占めるというのはかなり考えにくく、20％とするのが妥当である。

回答No.4

ryuken_dec

No2の回答へ

所得税率20%は所得を過大に見積もっている可能性が高い。

1世帯あたりの所得の中央値は450万円。
サラリーマンの世帯主1人が450万円を稼いでいると給与所得控除だけで144万円。給与所得控除だけで所得税の税率は10%になる。
共働きで世帯主360万、妻90万のような場合ならなおさら税率は高くなりにくい。

15%程度で見積もるべき。

回答No.3

ask_tks

1です、訂正ありがとうございます。
それでもやはりマイナスなのは変わらないようで…

回答No.2

at9_am

> 長い目で見た場合、損得どう思いますか？

確実にマイナスです。
児童手当＋扶養控除が子ども手当に置き換わったわけですが、児童手当は年に60000円（3歳までは12万円）であり、子ども手当は年に156000円です。その差額は96000円しかありません。
したがって、
3歳まで 36000×3
12歳まで 96000×9
15歳まで 156000×3
合計1,440,000円です。

一方で、今回廃止された扶養控除部分は、22年間で380000×税率×22なので、多くの人が適用されている所得税率20％を適用すると、1,672,000円となります。

差し引き232000円の赤字であり、年平均では1万円強の赤字となります。これに加えて地方税についても扶養控除廃止が導入された場合は年に33000円、22年で726000円が赤字として加わります。
高校無償化もありますが、授業料部分だけなので、公立高校で月6000円×12カ月×3年=216000です。

したがって、総額で見て完全に負担増が勝っていると言うしかありません。

国全体としてみても、子どもの学力が親の経済力に比例していると言いますが、要するに公教育がまともにその任を果たせていないということです。そこを何とかするほうがはるかに安上がりでまともな成果を期待できると思います。

したがって、損です。

※扶養者控除103万円は間違い。基礎控除65万＋扶養控除38万が正しい上、扶養控除が廃止されるのは22歳までであり、配偶者控除は廃止されない。