- ベストアンサー
子供手当廃止による年少扶養控除は？
結局の所、H23.10に子供手当廃止の方向で動いているようですが、年少扶養控除はどうなるのでしょうか？ 今年H23年はもうスタートしているので年少扶養控除はなさそうですが、今後は？？
- kuwaken315
- お礼率40% (22/54)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数3
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞今年H23年はもうスタートしているので年少扶養控除はなさそうですが… はい、少なくとも 23年分の復活はあり得ないでしょう。 24年分から期待できるかどうか、これからの政局次第です。 居座り続けたい空き菅総理と、引きずり下ろしたい小沢一派を含む野党連合の争いが、早期に決着しない限り、決して楽観視はできないでしょう。
関連するQ&A
- こども手当と年少扶養控除の年齢基準について
こども手当と年少扶養控除は15歳以下となってますが、 これは、4月1日生まれまでの中学3年生までということですか? もし、病気で1年遅れた中学3年生は、こども手当と年少扶養控除 はどうなるのですか?
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 今年の年末調整から年少扶養控除廃止？
サラリーマンの妻です。 夫が会社に年末調整を出したのですが、こども手当を貰っている子供がいるとその子供の分は、扶養控除を受けられないと言われたそうです。 確か、年少扶養控除廃止は来年からと聞いた気がするのですが、今回の年末調整から控除が受けられないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 子ども手当と扶養控除
子ども手当と扶養控除 民主党による子ども手当の満額支給の断念が報道されていますが、確か子ども手当の 名前が出たときに、扶養控除の廃止も出ていたと思いますが、これはそのまま継続なんでしょうか？ 自分でも調べてみましたが子ども手当の話ばかりで扶養控除の件が見つかりませんでした。 仮に子ども手当が13000円/1人のまま扶養控除が廃止されると、実質増税となると思いますが 世間は騒いでないので廃止の話は既になくなってるのでしょうか？ 詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。
- ベストアンサー
- 政治
- 高校無償化で特定扶養控除廃止
高校無償化 で 特定扶養控除廃止 子供手当て で 扶養控除廃止 （共に23年～） のはずなのに、、 H7、1月～3月生まれの高校１年生の子は 今年から特定扶養控除受けられません。 かといって、3ヶ月分の子供手当てを受けれる訳でもなく・・・ 同じ高校生でもこの3ヶ月間に生まれた子達だけです。 こんなことあるのでしょうか？ ひどい・・・
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 年少扶養控除廃止と消費税率アップについて。
今年の6月から年少扶養控除廃止のために住民税が増税されるという事ですが、 結局子ども手当は満額支給されることもなく、支給期間に若干の違いはあるものの ほぼ児童手当時代の金額に戻るというのに 年少扶養控除廃止は撤回されることはないのでしょうか？ 民主党が政権をとった頃と今とでは状況が大きく変わったのかもしれませんが、 それにしてもあれだけ高々と宣言した子ども手当については結局満額支給する事もなく、 年少扶養控除廃止が撤回されないのであれば 増税分は子ども手当支給でほぼ相殺となるのではないでしょうか？ それでは子ども手当の支給に何の意味があるのか、民主党に振り回された感がとても強いです。 金額うんぬんで文句を言っているわけではなく、 あれだけ大きなこと（児童手当の約倍額を子ども手当として支給する、など）を言っておいて、 いざ政権をとったらこうなのか！？と憤りを感じてしまいます。 事業仕分けといい、結局は出来ていないことばかりであまりにビッグマウスではないでしょうか。 消費税増税に関しても、「増税すれば税収がアップする」という考えは、 海外では常識から外れているという内容を見ました。 （あちこち調べている時に見たので、ソースは忘れてしまいました） 実際、3％から5％に消費税率が上げられた時も、 当初予想されたような税収アップは見込めなかったとあちこちのメディアで報じていました。 しかし、ＩＭＦは日本に消費税率アップを求めているようですし、 消費税率を上げなければ日本国債の格付けを下げると言っている格付け会社もあるようで、 国内外での消費税率アップによる効果について見方が全然違うのですが、 これはどういう事なのでしょうか？ これからの日本が立ちいかなくなるのであれば消費税率アップもやむなしかと思うのですが、 思うほどに効果がないのであれば、増税増税で負担ばかり強いられる気がします。 将来子供・孫世代に借金を残したくない気持ちはもちろんありますが、 だからといって現代の私達が増税の嵐に耐えうる体力があるかと言えば それはまた違うと思います。 結局のところ、年少扶養控除は廃止しないし（所得税と住民税は増税するし）、 このままでは消費税率も上げられてしまうのでしょうか・・・？ 自分なりに調べてみた結果、上記のように感じてしまったのですが、 まだまだ不勉強なので誤った理解をしているようであれば、 詳しい方からご指摘頂けたら幸いです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 扶養控除の廃止について
民主党は、目玉政策である子ども手当創設の引き換えとして、２３年以降に所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止する考えを示している」とありますが、母子家庭はどうなるんでしょう?? 「民主党は、目玉政策である子ども手当創設の引き換えとして、２３年以降に所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止する考えを示している」とニュースにありましたが、母子家庭の扶養控除も入るのでしょうか? うちは私が働いてて年収はあまり多くありません。子供はまだ学校に通っており、扶養に入っています。この場合の扶養控除も廃止になるのでしょうか?? 生活がとても不安です。 詳しい方、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 年少扶養控除の廃止で住民税はどうなりますか？
年少扶養控除が廃止されたので、 来年度（来年６月から？）は住民税もあがるということですか？ また 年末調整のさいに、提出する用紙の一番下に年少扶養控除を記入する欄があり、“住民税に関する事項”として記入しなければならなかったのですが、控除対象ではなくなるのにどうして記入しなければならないのですか？ …必要ない気がするのですが。 住民税に関しては、年少扶養控除の人にもなにか控除のようなもの適用されるということなのでしょうか？ 調べてもよく分からないので、教えていただきたいです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 子ども手当と扶養控除の隙間世代
私、誕生日が平成８年の１月末の長男がいる家庭の世帯主です。 児童手当の廃止・子ども手当の設立・扶養控除の廃止などなど、二転三転しているのを遠目に眺めていたのですが、このたび我が長男の世代は、制度の狭間で不公平な扱いになっているのではないかと思い始めました。 といいますのも、我が子は今年の春(2011年４月)に高校生となったことで、市のほうから支給されていた子ども手当は、同年３月を最後に打ち切りとなりました。 それとは別に、高校生以上の子供を持っている家庭については、所得税・市県民税の申告の際に扶養控除が出来るはずなのですが、平成23年度分の扶養親族申告書には、平成8年１月１日以前に生まれた子が扶養控除の対象とされていますので、我が家の長男は扶養対象にはなりません。 つまり、我が子同様に、平成８年の１月～３月生まれの子を持つ家庭は、子ども手当も無くなった上に、扶養控除も受けられないという狭間の世代となってしまっているようで、不公平感があります。 民主党さんに、ちょっと文句を言ってみたいとも思うのですが、このあたりの法案設立の経緯について詳しい方に、教えていただきたいことがあります。 １）子ども手当の導入と、子供に関する扶養控除の廃止の経緯。 当時、子ども手当と「引き換えに」扶養控除がなくなったのでしょうか？ ２）子ども手当の廃止と、高校生以上の子に関する扶養控除の復活？ 高校生以上の子供について、扶養控除の廃止・復活があったのかどうかすらも覚えてないのですが 仮にそういったことがあった場合に、子ども手当の廃止と「引き換えに」扶養控除が復活したのでしょうか。 3)自民党政権下（児童手当と扶養控除があって、高校無償化制度は無かった頃）の制度が今も 続いていたら、我が家の家計は現状よりも楽だったの？？？
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
ありがとうございます。これで年少扶養が復活しなければただの増税になっただけですからね。 もちろん、児童手当は改良復活するみたいですけど…。