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民主党の子ども手当

民主党は、扶養手当などを廃止して15歳まで一人2万6千円支給するとのことです。そうすると、高校大学の子どもを抱えた家庭は特定不要控除が廃止され、増税ということになるのでしょうか。 教育費が一番かかるのは高校大学ではないかと思います。子ども2人がいる家庭とすると、中学までは月5万円、高校に進学する増税ということでは納得できません。詳しい情報をお持ちの方はいませんか?

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質問者が選んだベストアンサー

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  • wiz0621
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回答No.2

すみません。no.1ですが一部訂正です。 本日発表された民主党の政策財源によると 所得税控除見直しによる増収額が4兆2000億円になっていました。 近日発表があることは予想していましたが、 多少上下するくらいだろうと思っていましたので 前回のデータを書いてしまいました。 民主党の論理破綻は理解していたつもりだったのですが まさか1.5兆円増という数字を出してくるとは完全に予想外でした。 民主党を常識で語ってしまって申し訳ないです。 これを実現するとなると、とんでもない増税になることが予想されます。 まぁ、彼らの掲げる「弱者救済」を実現するためにはこれくらいは 最低限必要だからしょうがないですね。 あとは民主党様にお願いして弱者に認定してもらうしかなさそうです。

bluelake
質問者

お礼

子ども2人、年収500~600万の標準的な世帯で、計算してみました。 子どもが小中のうちは、年30~40万のプラスですが、これが高校になると、逆に年30~40万の増税になるようです。差し引き年70万にもなります。 これでは高校大学生家庭の大増税で、小中学生家庭の減税にあてるようなものです。まるで、現代版「朝三暮四」ですね。

その他の回答 (1)

  • wiz0621
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回答No.1

以前から民主党の政策は財源の根拠が無いとの指摘を受けていました。 その財源として彼らが提示したものの一つに、「所得税改革」による2.7兆円の増収 というものがあります。 内容はつまり、質問者さんのご指摘そのものずばりそのまま。 特定扶養控除を無くし、それを財源の一つにするのです。 当然の事ながら、これは実質的な増税を意味します。 そしてその金で老人や子供などの「弱者」を保護するというのが彼らの理論です。 数字と具体案こそ書いていないですが、 彼らの政策は参考URLにて公表されているので一読をお勧めします。 聞こえのいい言葉の裏にあるもの、それを読み取ることも我々には必要かもしれません。

参考URL:
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/index.html

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