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子ども手当てについて
軽く調べてみましたが扶養控除廃止についての金額等ネットの情報だけでは私の頭の悪さではよくわかりません。 http://allabout.co.jp/finance/gc/184878/ この辺をみてもチンプンカンプンです。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050100123 子ども手当ては一万円になったとして扶養控除は廃止のままな訳ですよね? 来年からは住民税の分も増税なるとして子どもがいる家庭にピンポイントで増税になって負担が増えるって事なんでしょうか? 実質、増税分と子ども手当て一万円を比べて、子供のいる家庭は支払う金額が増えるのでしょうか?それとも入ってくる金額の方が多いのでしょうか? 文章がまとまってなくてすみません。
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- 0120man
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簡単に言うと、子供手当てだと、子どもが多い家庭ほど多く手当が支給が増えて、一人っ子家庭だとどちらもほとんど大差なしです。 あとは扶養控除だと制度の複雑性から、手続き等の負担が役所と受給者にかかってくるというところ。
- onioni1999
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前から言われてたことですが、 控除廃止により「子供手当を貰ってもマイナスになる家庭」は普通にありました。 で、今回子供手当が廃止されて児童手当で1万円。 児童手当は所得制限もあるのでかなりの家庭が負担増になることでしょうが、 低所得なら入ってくる金額のほうが大きいです。
- at9_am
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扶養控除は、子ども一人当たり所得税が38万円、住民税が33万円です。 扶養控除は課税所得を控除するものなので、廃止になれば、簡単にいえば給料の額が変わっていないにもかかわらず、税金を計算する基礎となる額がその分だけ増えることになります。 所得税は、質問者氏の所得やその他の控除がいくらかによって変わってきますが、20%であれば7万6千円です。 住民税は10%なので、3万3千円です(来年から適用です)。合計で10万9千円となります。 昨年と比較すると状況は悪化します。 子ども手当では14万4千円支給でしたから、1万8千円の手取り額減です(3月までは1万2千円でした)。この上に所得税扶養控除廃止分7万6千円が乗り、来年からは更に3万3千円が乗ります。今年は9万4千円、来年は12万7千円の手取り額減です。手取り額が増える人はいません。 16歳以上の子供については、子ども手当、扶養控除廃止の両方がないため、変わりません。 因みに、児童手当の時代(子ども手当導入前)と比べると、所得税をほとんど払っていない層(課税所得195万円以下の所得税率5%)か、所得が多くて児童手当がもらえなかった層の一部が手取り額増となります。
- pupurr
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簡潔に言えば、『支払う金額が増える」 政権交代当時の選挙戦で、『民主が勝てば増税になる」といわれてました。 その理由は、財源を明記してというマニフェストの性格から「埋蔵金」というあやふやな金額では、財源確保は出来ないという見通しからです。 これほどまでに、政権交代前にささやかれていたとおりになるとは、、、びっくりです。 それから、『埋蔵金」などという言葉がまだまかり通ってますが、、、ここに対する着眼も忘れてはいけません。 当初は、税金で徳川の埋蔵金を掘るといってました。 その発想からしか『埋蔵金」などという言葉は出てきません。 つまり。そういう認識だということです。ですから、増税にもなるし、、、といったところです。 ご愁傷様としかいえません。 いまだに、埋蔵金などという言葉が使われているそのメンタル、認識はちょっと非常識ですね。 そういうところですので、増税で払いが増えるということです。 プっ。 ここまでくると、笑ってしまいますね。
実質、増税分と子ども手当て一万円を比べて、子供のいる家庭は支払う金額が増えるのでしょうか?それとも入ってくる金額の方が多いのでしょうか? >>マイナスです。 マイナスにならないようにするためには、税制度も変更しなければなりませんが、所得税の課税基準は、年単位ですので、9月まで延長したこと自体がすでに間違いです。 もともと、財源のない制度なので、税金を増やして、手当てを支出することも差し替えていることで話がややこしくなっています。内容を追求すると、言ってみれば、世界の笑いもの政策でしょう。 まあ、得をするのは、市町村民税が1/2課税の外国人あたりでしょう。