今の国会議員で、本当に国民の幸福を考え、日本社会を良くすることを考えて

質問

今の国会議員で、本当に国民の幸福を考え、日本社会を良くすることを考えている人は誰でしょうか。

複数でも構いませんので、その人と思う理由も含めて、個人的な意見をお聞かせください。

回答No.2

marumaru40 · ベストアンサー

政治家のほとんどの方が初めはそう思っていたと思いすけど、今現状でそんな事本気で言える人なんていないのではないでしょうか？

回答No.5

ruggerno3

１　該当する議員名：平沼赳夫
２　理由
（１）まず、国民にとっての「幸福と」は何かの意味合いを明確にするとすれば、次の定義ではないかと思っています。
　　ア　国民の自由と独立を保持できること。（自由とは、自らが由「ヨシ」とする生き方や信条を選べる事で、勝手我儘とは違います）
　　イ　生命・財産を守り、国土を保全し、治安を保つこと。
　　ウ　我国の優れた文化・伝統を維持発展させること。歴史について他国に卑屈におもねらないこと。
　　エ　教育を充実発展させ、知育・体育のみならず、思いやりのある青少年を育てること。
　　オ　科学や産業・経済を発展させるとともに、国民の大多数を占める「普通の人」が、安心して生涯を送れるような就労体制、経済体制を作ること。
　　カ　国民が個人の権利とともに、国家に対する責任と義務を弁えること。
　　キ　優れた外交能力を維持発展させるとともに、国防能力を保持すること。
（２）平沼議員の主張と実績
　　ア　憲法を改正し、東京裁判の呪縛を断ち切り、日教組の悪影響を排除して、真の独立国を目指していること。
　　イ　我国の歴史、文化、伝統の維持発展と、歪んだ教育の刷新を目指していること。
　　ウ　アメリカに金が流れるだけの「郵政改革」に反対し、自民党を離れたこと。
　　エ　経済に強い与謝野議員と手を組み、新党を結成したこと。
　　オ　平沼議員を中心とする「永住外国人の地方参政権付与に反対する集会」等では自民党のみならず、民主党議員も参加し、又、どの集会も多くの国民が参加して幅広い賛同者がいること。

回答No.4

oska

＞今の国会議員で、本当に国民の幸福を考え、日本社会を良くすることを考えている人は誰でしょうか。

残念ですが、国・国民の利益を考えている政治家は存在しません。
与党所属国会議員でも、指導部以外は全く政策に関与しません。
「カラスは白い」と指導部が決めると「その通り！」と賛成するのが仕事です。
賛成票１票で、約１００万円の手数料が貰えます。
子供手当て・高校授業料無償化・高速無料化といっても、財源が全くありません。
増税を主張しても、誰一人として「国会議員定数削減。国会議員歳費（給与）削減」を主張する人は居ないですよね。
国会議員は、ヤ○ザ・Ｎ○Ｋと同じで「無条件で国民に上納金を吸い上げる利権団体」です。
明治から大正初期までは、政治家・議員は「名誉職で、報酬はゼロ円」でした。
（地方の政治家は、自腹で道路・用水路を造っていましたよね）
ところが、政治が利権団体になると色々と「金儲け」の法律を通します。
所得を保証しろ！　交通費もタダにしろ！　電話代切手代もタダにしろ！　秘書の給料も国が払え！・・・。
名古屋市でも、市長・議員報酬を削減するとの法案を「金儲けが出来ないじゃないか！」と議員全員が反対しています。
税金を上げれば、子々孫々まで世襲議員一族は優雅に生活出来ますからね。

今、瀕死状態であるポッポッポー鳩ポッポー政権でも、１人も国会議員削減・歳費（給与）削減を主張する議員はいません。
事業仕分で無駄を見つける前に、国会議員の部だを先ず正さないと「特殊法人に対して、何も効果は無い」でしよう。
「無駄遣いをしている政治家が何を言っても、言葉の重みがありません」

言葉の重みがないと言えば、ぽっぽっぽー鳩ぽっぽ首相の発言も「水素より軽い」ですね。（満点大笑い）

回答No.3

sotom

投票率が常に90％を超えて、まともに政治に関心を持つ国民が増えれば
今後は出てくるかもしれません。そういう状態で生き残れるような政治家でないと
条件には該当しないでしょう。

全員を否定する気にはなれませんが、世襲議員には疑問の余地有りの者が多いです。

回答No.1

snowplus13

ニコニコの「愛国議員さん達」が参考になるかと思います

http://www.nicovideo.jp/watch/nm5815331
http://www.nicovideo.jp/watch/nm7336520

選挙前.comさんの鋼高ポイント議員を集めたものです
http://senkyomae.com/baseline.htm
判断基準
全ての政治活動は、国益重視(+1)、中立(±0)、国益軽視(-1)の三段階で評価し、
その合計点により政治姿勢を判断します。
つまり、国益を重視する活動を行っていても、それ以上に国益を軽視する活動を行っている議員は国益軽視派議員、
国益を重視する活動が国益を軽視する活動を上回る議員は国益派議員とみなすことになります。

基本的に、外交関係や国内の外国人に関する政治活動のみを評価しますが、
犯罪や汚職など、個別の事件についてはこの限りではありません。

以上の分類方法により、より多くの議員を統一的な基準で評価することを試みています