日銀の株主って？

質問

日銀が株式公開していることを初めて知りました。
いろいろ疑問がでてきます。

日銀の５１%以上は国家が保有しているのでしょうか？
それ以外に大株主はいるのでしょうか？
日銀が赤字になることはありえないと思いますが、利益？は株主へと還元されるのでしょうか？

ご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

回答No.3

vilca

今の日本に必要なのは、愛国心を持ち、正しい道を選ぶことができるリーダーである。
　　　7、8年前までは日本の将来に危機感を持ち、政界に活力や勇気を与えることを目的として、元テレビプロデューサー大谷哲生氏などによる、「世直し劇」の演劇が毎年のように行なわれていた。そこに役者として参加していた人のほとんどは、当時の現役国会議員や財界人であった。しかしこうした人々の思いは、日本を植民地化し続けたい勢力にとって邪魔でしかなかった。

　　　そこで見せしめになったのが、当時、民主党議員であった石井絋基氏の暗殺だった。
　　　石井氏は、日本から国の富が逃げていくことを防ごうとし、この国の倒産を防ごうと純粋な愛国心を持って必死に働いた人物であった。私はこの事件をつぶさに取材し、彼を暗殺した命令系統を掴（つか）んでいる。殺害命令を下した大本は、世界に分散する闇の権力者たちの中でも、ファシスト的な勢力であるパパブッシュの一派である。

　　　そしてその日本における手先が、マイケル・グリーンという日本担当のエージェントであった。彼の上にはブッシュの他にカート・キャンベル、リチャード・アーミテージ、ジェームズ・ベイカー、ジェラルド・カーティスなどがいる。そしてグリーンの下には複数の売国奴政治家が存在しており、その中には小泉純一郎、中曾根康弘などが含まれている。

　　　石井絋基は長年の調査の末に、この売国奴ネットワークが日本の富や国民の貯金を外国勢力に流している、という確実な証拠を掴んでいた。そしてこれらの情報を、2002年10月28日に予定されていた国会質問で明らかにしようとした矢先に、石井氏は殺害されてしまった。彼が集めた証拠資料の一部は事件現場からカバンごと持ち去られたが、その他に残された膨大な資料は今も数箇所に分散して厳重に保管されている。

　　　石井氏が殺された後、世直し劇の演出を手がけていた元テレビプロデューサーの大谷氏も、口封じと見せしめに、レインボーブリッジから東京湾に投げ落とされた。表向きは自殺ということで処理されたが、発見時にはまだ息があり、その後病院で殺されてしまった。このように「自殺」と処理されたケースが多いのはすでに述べた通りである。

　　　そして現在、この時と同じ組織がグリーンやブッシュの命令を受け、日本銀行などを脅して圧力をかけている。私が命をかけてまでこのようなことを書くのは、闇の権力者の中でも特に危険な彼らは選民思想を持ち、世界は一部のエリートによって支配されるべきだと信じ、そのためには手段を選ばず、武力行使も辞さないからである。

　　　思考停止した日本の既得権益の中心にいるのは、財務省を筆頭に金融行政の利権にしがみつく闇の権力者たちの手先である。そして時の首相も、残念ながら与えられた枠組みの中における力しか持ってはいない。しかしなぜ、彼らが巨大な権力を持っているのだろうか。そのカラクリの鍵は日本銀行に隠されている。つまり、ドルを好きなように刷る米国のFRBと同じく、日銀は日本銀行券を刷って無からお金を作り出す権利を持っているのである。

　　　では無から作り出された日本銀行券は、どのように世の中に配分されていくのだろうか。その決定にかかわるのは誰なのか。それは日銀総裁でもなければ、しょっちゅう入れ替わる政治家でもない。日銀が作られた戦後から現在に至るまで、数人の人々がそうしたお金の流れをコントロールしてきた。私は独自の取材ソースからその正体に迫っていったが、実は表の情報にも手がかりはある。その一つは株主構成である。

　　　公的な機関のように振舞う日銀であるが、実はジャスダック市場に上場されており、証券コード「8301」というコードを持つれっきとした民間銀行なのである。2007年に日銀が公開した株主構成は、政府出資55％、個人39・4％、金融機関2・5％、公共団体等0・3％、証券会社0・1％、そしてその他の法人が2・6％となっている。日本の商法では、企業が発行する株式の3分の1超の33・4％を持つと、”株主総会で重要事項の決議を単独で否決することが可能になる「拒否権」”が手に入る。

　　　日銀では、政府以外の者が45％の株式を持っている。
　　　なかでも39％を占める「個人」がいかなる人物であるかについては、一切明らかにされていない。つまり、日銀の株主がどんな人物なのかといった情報はいっさいなく、テレビや新聞などの大手メディアはこれまで一度たりとも報じたことのない「タブー」になっている。

　　　しかし私は、日銀の元総裁を含め、複数の情報源に当ることでそのタブーを破った。
　　　そしてわかったことは、日銀の大口の株主であり、支配権を握っているのは、高齢ながら現在もロックフェラー家の当主であるデビッド・ロックフェラーや、ロスチャイルド家の大物で東京在住のステファン・デ・ロスチャイルドなどである。政府が抱える債務の多くは国債などの形になっている。つまり彼らは、日銀を通して日本のお金の流れをコントロールしながら、実質的に国債を保有することで、政府に対して圧力を加えられる立場を確保しているのである。

　　　経済学の教科書には、「中央銀行は国のために長期的な視野に立って中立的な金融政策を実行している」と書いてあるが、しかし彼らはいざとなれば不況を起こすこともできる。そして日銀の背後にいる彼ら勢力が望んでいるのは、永続的に日本人から富を搾り取ることなのである。その具体例が、ここにきて一気に表面化してきた増税論である。これまでも財務省は「このままでは日本は倒産する。借金を返すために、支出を抑え、増税しよう」というキャンペーンを仕掛け、政治家たちを操作してきた。

　　　そしてその後ろには、日銀の株主や、日本国債の債権者でもある金融資本家勢力の意志がある。小泉純一郎はもちろん、野田佳彦も、国家破産の危機を声高に主張し、医療や教育といった公共サービスの質を落としてまで増税が必要だという。こうした政治家たちは、闇の支配者の傀儡（かいらい）である疑いが濃厚だ。本来なら中央銀行が金融資本家の手にわたらぬように、戦前のように日銀を国家機関にするべきなのである。だがこの問題は日本や米国FRBだけではなく、G7各国が抱える問題であり、タブーなのである。

　　　だが、希望がないわけではない。
　　　こうした仕組みが明らかになってきている今、改革が行なわれる日が間違いなく近づいているのだ。あまり報道されることはなかったが、明るい動きの一つとして2012年10月末、日銀が歴史的とも言うべき画期的な論文を発表していた。表題は「金融緩和の強化について」というその論文には、実はかなり衝撃的な内容が含まれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）

　　　以上の文面は、日本の経済運営の独立と復活を意味している。
　　　これまで中央銀行が借金をつくり、政府がそれを借りる形が続いてきた。しかしそもそも、その仕組みはおかしな制度であった。政府が独自で動けばよいものを、何もわざわざ民間銀行である中央銀行から借りることはなかったからである。こうした文面が表に出たことは、小さいことながらも闇の権力者たちの支配のカラクリが、根本的に変わりつつあることの現われだと見ることができる。

　　　日銀が国債などの金融商品を買うのは、第二次世界大戦以来の出来事である。
　　　要するに日銀は、200％ともいわれる国家借金地獄から抜け出すために、日銀を再び国策機関として位置づけ、円を刷って借金を帳簿から消すことに踏み出したのである。

　　　一方、円を刷りすぎるとハイパーインフレが起きるのではないか、と懸念する人も多い。
　　　しかしこれは解釈の問題に過ぎず、どのようにでもコントロールが可能である。たとえばあなたが今海の中を泳いでいるとしよう。向こうからサメがやって来るのが見えた。当然、あなたは必死に泳いでサメから逃れて陸に上がらなければならない。そのとき、「まてよ、陸に上がったら今度は交通事故に遭うかもしれない」などと考えて、泳ぐのをやめるだろうか？

　　　今、日本はデフレの中にいる。
　　　もし状況が変化し、インフレ傾向が強まってきたら、それはその時に対処法を考えればいいだけのことだ。現状では取り組むべきことは脱デフレ、脱低成長だ。確かに過去にはジンバブエやアルゼンチンでコントロールできないハイパーインフレになったことはある。しかしそうした国々と日本が大きく異なるのは、裏づけとなる実体経済が日本列島には豊富にあるということなのだ。

　　　つまり裏付けもなく無差別にお金を刷り、ハイパーインフレを招いたような政府とは根本的に違うのだ。日本にはそれだけの力があり、なおかつ、闇の権力者たちが張り巡らせた蜘蛛の巣から抜け出ようという動きも見え始めた。当然、しばらく情勢を見守る必要はあるが、こうした大きな流れから総合的に判断すると、世界の中央銀行を占拠し、第三次世界大戦を狙っていた闇の権力者たちが、権力紛争の末に大きな痛手を負ったことは間違いない。

　　　これは明るい兆しだ。

　　　book　「日本に仕掛けられた最後のバブル」　ベンジャミン・フルフォード著 青春出版社

回答No.2

fedotov

日銀は株式会社ではない認可法人。
議決権がないので、株主総会なし。

平成21年3月末現在の資本金出資状況
政府55％
個人34.9％
金融機関2.4％
公共団体等0.2％
証券会社0.1％
その他法人7.4％

出資証券の配当は年5％以下。
http://www.boj.or.jp/type/exp/syushi.htm

回答No.1

suiton

株式会社ではないので株式はありませんが、出資証券が公開されていて、誰でも買うことが出来ます。
詳しいことは日銀のホームページ書いてあります。
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/q012.htm#04

お礼

なるほど、国が５５％を保有しているのですね。
とても参考になりました。

日銀がJASDAQに上場する必要性って何なのでしょうね？