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少子高齢化社会に対する具体的対策
eroero1919の回答
少子化対策でね、つくづく思うことがあるんです。 日本国内で都道府県別で最も出生率が高いところはどこだと思います？沖縄県なんです。日本全体で1.32（2006年）なのに沖縄県は1.74。ぶっちぎりです。でね、都道府県別の一人あたりの平均所得、これを見ると2007年度のデータで沖縄県は全国最下位なんですよ。 そして、出生率で全国最低が東京都で1.02。これもちょっとあり得ない数字です。そして言うまでもなく東京都民は全国一の平均所得です。沖縄県に比べると、平均で倍以上の所得があるんです。 所得が低い＝出生率が低い、とはっきりいえるのは北海道くらいです。あとは出生率が低いのは総じて大阪府、京都府、神奈川県などの「都市部」なんですね。 そうなると、「子供を育てられるお金がない」なんていうけど本当なんだろうか、という単純な疑問がわいてきます。だって、一番貧乏な県が一番子だくさんなんですもの。総じて都市部に住む人たちは物価も高い反面所得もそれなりにあるはずです。 となると、やはり東京を筆頭に「都市部の子供数をいかに増やすか」ということも考えなければなりません。地方の人たちからは文句が出るでしょうが、ひとつ幸いなのは大阪府や神奈川県は破綻寸前ですけど、東京都はお金持っているということです。都道府県レベルで少子化対策がとれるように権限を与える必要はあるんじゃないかと思います。東国原知事が「地方レベルじゃなにもできない」というのはこのあたりなのかなと思います。東京はオフィスビルが余っているんですから、そこを都が借り上げて都民向けに託児施設が作れるようにするとかね。その財政負担は都民が負えばいいわけです。 私の住む地域は都内なのですが、なんともう限界集落なんだそうです。父親が自治会長をやっているときに聞きました。確かに、空き家になっていたり老夫婦だけが住んでいる世帯が目立ちます。私が卒業した小学校は廃校になってしまいました。20年くらいで廃校です。 しかもバカバカしいことに、その子供の世代が少し離れたところに家を建てている人がチョイチョイいるんですよ。何がバカバカしいって、親が家持ってるのに子供が別んとこに30年ローン組んで家を建てるから、そりゃ子供の世代に「もうひとり子供作ろう」なんて余裕があるわけがない。ヘタすると、ローンにアップアップで親が死んだら相続税が払えなくて親の家（と土地）を競売にかけるなんてことになりかねない。非効率極まりありません。ま、独身の私がいうのもなんですけど。 地方はそれに比べると住宅に関する出費が都市部に比べると軽いですから、それが影響するところもあるかもしれません。東京じゃ家族世帯が住もうと思うと家賃10万円はくだらない。地方だと場所にもよりますけど一軒家が6万円くらいで借りられたりします。アパートならもっと安い。沖縄と東京の所得格差が倍といっても、家賃は倍以上です。 どちらにせよ、都道府県レベルでいろんなことができるようにしたほうがいいんじゃないかと思います。それで道州制って話もありますけど、でも「まず制度ありき」ってのはおかしいと思いますね。それは各都道府県の知事や役人が「どうすれば地域全体を」って知恵を絞るとこなんじゃないかと思いますけど。
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