JALの退職金割増と無料航空券の支給について

質問

JALが早期退職者を募集しましたが、その条件に退職金の割増と
無料家族航空券（国際4枚、国内20枚）が60歳まで支給される
とのことです。

税金を投入し、金融機関の債権を免除してもらい、100%減資で
株主に大損させて、再生支援機構の管理下に入り破綻した企業が、
どうして退職金の割増や収入を逸する無料航空券の支給が許される
のでしょうか？

これだけ関係者に迷惑をかけ税金まで投入されて破綻したのだから、
本来、現給与を大幅にカットして、リストラを進めていくべきなの
ではないでしょうか？

大損した株主として、納税者である国民として、この件には納得
いきませんし、私だけでなく、JAL社員さん以外の株主さんや、
多くの国民は皆同じ思いなのではと思います。

この問題に対しては、見過ごせないので、抗議したいと思うのですが、
どうすれば良いのでしょうか？

回答No.14

simotani

日航経営陣としての主張なら
政治路線(赤字路線の続行強要)とか、飛行機が飛ばない空港が出ないようにする
→自民党の基盤である地方の票を獲得する策です。
だから神戸とか静岡に空港が出来る。
茨城は航空自衛隊との共用空港だから意味がある。
静岡は自衛隊でも航空部隊で無く陸戦部隊。意味が無い!
神戸に到っては関西空港があり、神戸との間に高速船が出来た
となれば、最初から市営で高速船を就航させ、赤字は補填すれば良い。空港は不要
伊丹閉鎖が関西発足の条件だった。が、今人気は関西より伊丹!
これら全てが連動します。
日航のマイレージ保有者として言えば
マイレージが失効しても良いから日航は破産整理し、新会社設立
が最善策だった気がします。
或いはせめてJDに戻して国際線はNHに渡す決断をすべきだ。
政治家はNHに渡すのを嫌いJLで飛ばし続ける為に整理した。
こう捉らえるべきでは。

お礼

コメント有難うございます。
恐らく破産整理⇒新会社設立案も浮上していたものの、
あらゆる圧力や思惑により、更正法適用を選択し、
公的資金で救済したのだと思います。
ところが、この読みは甘く徹底的なリストラを断行できず、
顧客離れも加速し、毎日数十億円の赤字が続いています。

この間違いを認め、更なる関係者への負担を避けるべく、
今年度中に破産整理し、新会社を設立すべきだと私も思います。
ナショナルフラッグのプライドも捨て、国際線も早く
撤退すべきですね。

回答No.13

eitaro-old

私がJALを許さんのは、
(1)これまでの決算説明や中期計画があまりに現実と乖離していた点。
粉飾決算の疑惑があがっても仕方ない。きちんと調査すべきだ。

(2)破綻後のJALの再建策が甘すぎる点。
DBJやその他金融機関をはじめ、優先株を引き受けた商社などの法人、個人株主など、多額の損失をだしとるわけだが、これらの痛みに匹敵するリストラをJALは実施してないと断言できる。
人減らしに早期退職募集は一般的だが、破綻したJALには、そんな甘い餌は許されない。組合が強いのは十分知っとるが、破綻した会社が組合のせいにするのは経営者の怠慢である。

死ぬ気でリストラするなら私はJALをこれからも応援する。

お礼

コメント有難うございます。
粉飾決算疑惑も実際に浮上してますね。
また、客乗組合も理解できない主張をしてますし、
この状態だと二次破綻は免れないと思います。
更なる公的資金投入の前に完全に清算して、
新会社にするべきですね。
もはや甘い餌でリストラする状況ではないと思います。

回答No.12

ladygaga_s

横から失礼します。回答NO.11のmojittoさんへコメントします。

私は損は全くしてません。JALに勤めていたしJALを悪くいうつもりで、ここにコメントしたわけでは無いです。
純粋に、ものすごい額の公的資金を入れて倒産したのに、社員さんの認識が未だに低いことと、公的資金を退職金割増に使うなんて、絶対におかしいと思うから、コメントしました。
また、報道されることだけが真実とは限らないと思います。
JALだけじゃなくて、世の中には、真実が隠されていることも沢山あると思います。企業年金の時は、OBがサイトまで作って騒いだ結果、公に広く知れ渡る結果になったんじゃないのでしょうか？？？
この退職金も年金と同じですが、経営陣も社員も公にすると批判されるから、抑えているだけだと思います。

早期退職での退職金積み増しについて、異常ないと仰いますが、
破綻前に一生懸命努力しているときは、私もおかしいとは思いません。けれども、JALは破綻して、ものすごい額の公的資金を入れられた状況なんですよ。
しかも銀行さんは踏み倒されるし、株主さんは紙切れになっちゃうし。こんな状況で退職金割増はおかしいと、皆さんは思っているのだと思いますよ。破綻前と破綻後で状況はずいぶん変わるのだと思います。

あと責任問題についてですが、私は経営責任は経営者だけというのはおかしいと思います。
JALが破綻してから、社長や役員たちを全員変えたら、それで許されるのでしょうか？
銀行さんも国民も株主さんも、JALの社員さんもみなで痛みを分かち合うべきなんじゃないでしょうか？

あと、株主が、JALを破綻に導いて、納税者に迷惑をかけたというコメントについては、強引すぎませんか？
JAL内部をご存知ないかもしれませんが、
組合が強かったり、お役所さんとの関係が強かったり、
かなりドロドロしていて、株主が何とかできる会社じゃないと思いますよ。

横から、すみません。。。。。
あまりに納得がいかなかったので、コメントしてしまいました。。。

お礼

ladygagaさん、有難うございます。

私も同じく損したことに腹をたてている訳でなく、破綻に伴う関係者の多大な負担に対して、張本人のJALリストラ負担が甘すぎる点を問題にしてます。
確かに破綻前に自助努力で早期退職に退職金割増を実施するのは、私も何も言いません。しかし、国民、株主、債権者が数兆円を負担して救済している中で退職金割増は極めておかしい話です。年金も退職金も同じで、公的資金で支払うべきものではありません。ましてや破綻したのですから。
リストア策が当早期退職条件以外にないのであれば、私も納得しますが、某大手企業の破綻時のように、給与を大幅に削減し、自主退職を促す方法もあります。
いずれにせよ、私の周りも含めて顧客は確実にJALから離れているので、このままでは、二次破綻は免れないですね。そうなれば、更に国民負担が増えることになりかねません。

回答No.11

mojitto

＃６です。

回答ではあえて避けていたのですが…
退職金積み増し、無料航空券、有給買取について。
なぜかそれを主張する人って、ＪＡＬ社員などから“聞いた”、そして株主や会員等、本人もＪＡＬと密接な関係にある人ばかりですね。
そういう人からの情報は、“損をした”という感情で、ＪＡＬを悪く言う情報のみを切り取って、一人歩きしている感じが否めません。
少なくとも＃１，４様はソースを探しても見つからなかったわけですし、僕も“聞いた”ことがありません。
もちろん回答をしてる人が“損をした（気分になった）”人が多いので、従業員優遇について伝聞情報を信頼し批難される傾向にはありまが、＃８様のおっしゃられるとおり、透明性の確保が優先すべき事項で、従業員優遇確実で論じるのは早計だと思います。

ＪＡＬの企業年金の一件からして、この手の優遇はすぐにでも報道されていいものだと思うんですけどね。

そのうえで早期退職での退職金積み増しについて。
別に異常なことではありません。
今後その社員が居座り続けることにより支払われる将来的な賃金を考えたら、歓迎すべきことです。
むしろ減額なんかした日には、ＪＡＬが再建された後に退職したほうが、給与的にも退職金的にも有利なわけですから、人員整理は進まないでしょう。
再就職も困難なご時勢ですしね。
（質問者さまだって、退職金減額なら迷いもなく噛りつくでしょ？）
積み増しは目先の金で判断力を鈍らせるニンジンです。

また就業規則に定められた以下の退職金を堂々と強行すると、「大企業がやってるんならウチも」という感じで、結局のところ経営に困っている各企業で“就業規則で可能な限りの最大限の保護”が受けられなくなり、困るのは日本全国大勢の従業員です。
無料航空券の話はどうかと思いますが、有給買取も認めないともなれば、労働者の権利を冒涜するもの以外の何ものでもありません。
（ただ消化が可能なら、消化のほうを優先させるべきですが…）

いずれにしろ、対策とその規模がハッキリしない以上は、確かな情報を待つ、もしくは取りに行く必要があると思います。

>JAL社員も責任を取るべきだと考えています。
もかなり過激ですね。
ご自分がＪＡＬ社員ではないから言えることでしょうけど、経営責任を社員に取らせることがまかり通って困るのは、（ＪＡＬだけでなく）社員ですよ。

その延長で…
経営責任はあくまで社員ではなく、経営者が取るべきであって、その経営者を選んだ株主が悪の根源です。
経営再建のために、経営に関して質問をしたり、経営者を送り込む権利（その権利は経営を監視する義務の見返り）をも有している株主たちは今まで何をしていたのでしょう。
株のことをあまり知らず、ただ株主優待ほしさの個人の少額の株主ならまだいいとして、大株主の責任は重大です。
自分たちだけ損するのではなく、無関心・無干渉が“納税者にまで”迷惑をかけているのですから。
経営状態を知りつつ、配当を受け取り、無料（割り引き）航空券を使っていたとしたら、結局のところ甘い汁を吸い尽くそうとした経営者（や社員）と同類です。

あと＃６の補足ですが…
訴え方は数あれど、損害賠償がセットになっていると、僕のような納税者からの批難は必至ですので、そこらへんに注意は必要だと思います。

長々とスイマセンでした。

お礼

コメント有難うござます。
私は株主として、大損したことを問題にしている訳でなく、
債権者、株主、国民が皆大きな負担をしながら、JAL再生を
注視している中、JAL自身の破綻認識が甘すぎることを問題
にしています。
また、元々はJALしか乗らない上位顧客だった立場からも、
JALの破綻直後は、応援していくつもりでしたが、その後の
対応の酷さに、今後は全くJALを利用する気になりません。

今までの顧客が、私と同じようにJAL離れしているからこそ、
毎日20億円の赤字で、収入も前年対比で大幅減になって
いるのでしょう。これは、JALにとって大変大きな損失です。
二次破綻を避けるべく、顧客を取り戻すことは重要です。

こうした中で、JAL社員への対応は、

5％の給与カット、2010年度のみ無料航空券とボーナス凍結、
だけです。しかも、早期退職に退職金割増と有給買取、
無料航空券の60歳まで支給。
これでは多額を負担した関係者を逆撫でするだけです。
破綻する前で誰にも迷惑かけず、自力で退職金割増を実施する
分には、何も言いませんが、破綻し、様々な関係者に多大なる
負担を強いた中で、この対応はありえないと言っております。

つまり、　
債権者、株主、国民が膨大な負担をした中で、JAL自身も破綻
したことを十分認識し、目を覚まして、皆が応援したくなる
ような、対策を取るべきだということです。

訴訟については色々と考えましたが、あくまでも手段ではない
かと思います。JALが真剣に二次破綻を避けるべく、顧客を第一
に考えた血の滲むようなリストラをするならば、抗議するまでも
ありません。

回答No.10

eitaro-old

私はJALの大株主です。
JALを信用し応援することを目途にJALに投資したが、多額の損失を出してしまった。
株はリスクがつき物だし、破綻してしまったのだから、損失はもはや仕方ないと考えているが、破綻後の再建策に抗議する。
経営陣は何を考えているのだ。
給与５％カットだけで済まされない。
ましてや退職金の割増、なんて言語道断だ。
JALの経営陣に言うが、確実な再建策を早急にだしなさい。
さもないと、私は訴訟を起こす。

お礼

説得力あるご回答有難うございました。
JAL破綻に関して、整理しますが、

JALは戦後最大で2兆6000億円超の負債総額で経営破綻となりましたが、その対応については、

１．債権者負担
1兆円規模の再建免除（その一部を再生支援機構が買い取りを検討中）
２．株主負担
100％減資で多額の損失（2009/9/15時価総額は4645億円。実際のキャッシュフローは1兆円を遥かに超える）
３．国民負担
債務保証を含めて、公的資金として約1兆円をJALに投入

一方で張本人のJALは何を負担したのでしょうか？

１．2010年4月1日から給与の5％のみカット
２．2010年度のみ、無料航空券（国内線のみ凍結）とボーナスの凍結
３．早期退職者の退職金割増、無料航空券の60歳まで支給、
　　40日間の有給買取

破綻したJAL自身がたったこれだけの負担、しかも退職金が割増されるという事態は常識的でしょうか？
これで、国民に対して、税金を使って再生に向けて必死に努力して
いると胸を張って言えるのでしょうか？
感情論ではなく、理論的にも常識的にも、おかしいと思います。

回答No.9

ladygaga_s

私の周りの人もみな税金を使って退職金を割増すなんて、おかしいと言ってます。
知り合いのスッチーさんは、相変わらず無料航空券であちこち遊びまわってます。
不思議なのは、どうみてもおかしいのに、マスコミとか政治家が、この件を追求していないことです。
絶対おかしいです。

お礼

この状況で社員が遊びまわっているというのは驚きですね。
全く破綻した自覚、公的資金で救済してもらっている自覚、
が無いのでしょう。
ＪＡＬを取り巻く法人や個人が大きな負担を強いられた中、
張本人のＪＡＬは公的資金で救済されている、この現状が、
どれだけ大きなことか、社員は認識しているのでしょうか？
甚だ疑問です。
今、知人の役人とマスコミ関係者を通じて、公的資金の使途
につき追求するようリクエストしてます。

回答No.8

sonshan

公的整理にしたのだから、国民に対して、早期退職の条件などの詳細を開示し、お金の使いみちを明確にすべきです。
ANA社長さんのコメントは、ご尤もなお話だと思います。
今は、不透明です。

お礼

もっともだと思います。
破綻前は、私的整理か法的整理かで議論になっていました。
結果として、公的資金投入の必要性から、透明性を高める
ために法的整理に決着しました。
これは、鳩山首相や前原国交相が国民にコメントした内容
です。ところが、どうでしょう？
透明性はどこに行ってしまったのでしょうか？
ANA社長さんはライバル会社として、公平性の観点から、
仰ってますが、同時に国民の思いでもあります。
一日も早く公的資金の使用用途を明確にしてもらいたい。
退職金割増で何千億円の負担が明るみになるでしょう。
問題になるのは明らかなので、今のうちに取りやめるべきです。
破綻したJALを公的資金で救済したのは、退職金を払うため
ではありません。

回答No.7

ladygaga_s

charlie77さんもJGCなんですね～、、。
今までのJALのお得意さまが、もう乗らないとなるのは、
会社として大損失だと思います。
どうして、経営者の方々は分からないのでしょうか？？？
JALで働いてたときも思いましたが、お客様目線が未だに
足りません。結局は親方日の丸と言われてしまうの仕方ありません。
無料航空券が一時的に凍結されるってニュースに出てました。
これは、破綻するもっと前に実施されてるべきことだと思います。
一次的ということは、またすぐに復活するのでしょうね。

退職金については、実はJALに人から額を聞いちゃいました。
実数の書き込みは控えますが、驚くほど高額です。
破綻して公的資金を1000億円以上いれて、こんな高額の退職金
なんて、呆れてしまいます。もう、がっかりです。
有給買取も事実でした。
JALの方々は破綻した認識が全くないと思います。
やっぱり、未だに国が何とかしてくれると思ってます。

お礼

有難うございます。
更に、リストラ策で早期退職を2万人に拡大するようです。
退職金割増を2万人に広げて行くことが、破綻企業のリストラ
とは思えません。根本的に間違っていると思います。
こんな非常識な破綻再建ケースは聞いたことがありません。

破綻して、莫大な税金が投入されている以上、
莫大な費用をかけて人員削減するのでなく、
社員の給与を大幅に削減しつつ、自然退職を進めていくことで、
ダブルリストラをするべきです。

ANAの伊東社長も公的資金の使用使途の開示を求めましたね。
当然だと思います。
莫大な公的資金で、退職金割増による人員削減、IT投資、
空港施設整備、機材更新などされては、公平性に欠けます。

早急に公的資金の使い道を納税者である国民に開示すべきです。
そこでこの退職金割増の件も大問題になるでしょう。

ladygagaさんのおっしゃる通り、JALは破綻した自覚がないですね。
むしろ自分たちは被害者だから、当然の権利で、国が何とかして
くれる、と思っているのでしょう。

回答No.6

mojitto

気持ちは分かります。
そして“参考になった”を見る限り、この回答が地雷なのも覚悟の上ですが…

株主と納税者の立場でごっちゃになっていますので、分けます。

株主の立場
株は出資ですから損はつきものです。
また損については、会社の経営状態を見ていなかった、経営改善を求めなかった、見限って売却しなかった責任は株主にありますから、これは自業自得です。
とはいえ、株主も経営責任を求めることができます。
つまり相当数の株主（株数）を集めての訴訟ですね。
ネットを見る限りでは、口にしている人は多いものの、実行には移せていないように思えますが、ここはひとつ立ち上がってみてはどうでしょう？
ただし、すでに売却してしまった場合は、株主としての権利も売り渡したことになりますし、ＪＡＬを見捨てたことになりますから、抗議するのは難しいでしょうね。

納税者の立場
僕としてはＪＡＬが潰れることによる弊害のほうが大きいように思えますから、救済は致し方ないと思います。
僕もＪＡＬの路線が便利で利用している客ですから、なおさらです。
（これは質問者さまの言葉を借りれば“多くの国民は同じ思い”と言ってもいいと思います。）
ＪＡＬが潰れることによる路線減少、便数減少、ＡＮＡの価格上昇（輸送コストの上昇）が見込まれますしね。

本当にＪＡＬが好きなら、それでも利用し続ければいいんです。
そうすれば、自分は便利で、自分が提供した利益によってさらなる税金による追加支援を少しでも軽減につながります。

それに残念ながら支援を決めた政治家を選んだのは、残念ながら国民（納税者）ですしね…
（僕は応援した覚えはないのですがｗ）

とりあえず
>大損した株主
とのことですから、株をお持ちでしょうから、人を集めることが先決ですね。
そしたらそれなりの力を持って抗議できます。

お礼

ご回答有難うございます。

株主について
当然リスクはあると思います。また損をしたことについても、
最終的な責任は株を売却しなかった自分にあることも十分承知
しています。
私は株主が株主責任で大損すると同時に、JAL社員も責任を取る
べきだと考えています。にも関わらず、退職金が割増されたり、
無料航空券が支給され続けるという優遇をうけることが、
おかしいと思っています。

納税者の立場について
ＪＡＬが潰れることの弊害については、路線利便性という公共交通手段
の側面と競争原理の考え方から、十分理解しているつもりです。
ただ、しつこくて申し訳ないのですが、
上記観点から、国としても、公的資金を投入して、存続を維持する
判断をした中で、この資金元となる税金をJAL社員の退職金割増に
使用されることは納得いきません。

政治家を選んだのは、国民ですが、政治家その人を批判するのでなく、
この件につき、何も対応しないことを講義したい気持ちですね。

最後になりますが、
相当数の株主を集めての訴訟のアドバイス、有難うございます。
早速、検討してみたいと思います。

有難うございました。

回答No.5

sonshan

私も納得出来ません。
何故、JALさんだけ特別扱いされるのでしょうか？
公的資金を投入してもらい、その上、こんなに優遇されるなんて、羨ましいです。
私の務めている会社は、潰れそうなのに、誰も助けてくれないと思います。きっとこのままだと、退職金も出ません。
公的資金で退職金が出たら・・・と思います。
退職金割増できる余裕があるならば、納税者に返すべきだと思います。
また、社員に無料券を６０歳まで支給する余裕があるならば、JALを支えて大損した株主さんに配布してはどうですか？
ちなみに私の親もJALファンの株主でした。
この問題に関して、国民にアンケートをとってみては、どうですか？
きっとほとんどの方が、私達と同じ意見だと思います。
そのアンケート結果をJALさんに提出してみてはいかがですか？

お礼

バタバタしてまして、お礼が遅くなりすみません。
遅れましたが、ご回答有難うございました！

sonshanさんのお勤めの会社の件、今は非常に苦しい
かもしれませんが、皆様で力を合わせて頑張って下さいね。
陰ながら応援してます！

こうして、今、世間では、皆必死に頑張っているのに、
一部の会社だけが優遇されるのはおかしいですね。
公共的要素が強いことで完全に潰せないのは分かるにしても、
JAL社員が税金使って退職金を割増されるのは、許せない
話です。

確かに、無料航空券を社員に60歳まで支給するよりも、
何らかの条件つきで、今までJALを支えてきた株主に配った方が
効果あるでしょうね。

アンケートの件も参考にさせていただきます。
国民にアンケートをとる方法につき、役所に相談してみます。

有難うございました。