お金のない人が医療を受けるには

質問

日本ではお金のない人が医療を受けることはできるんでしょうか？

例えば、浮浪者がいきなり血を吐いて倒れて、それを見ていた通行人が救急車を呼んだとします。
こんな場合、浮浪者はちゃんと病院に運んでもらって、治療してもらったり入院できたりするんでしょうか？

回答No.2

myeyesonly · ベストアンサー

こんにちは。
以前、浮浪者医療をやっている病院で働いていました。
医師は正当な理由がない限り、医師は診療を断る事が出来ません。
これは医師法という法律で決められています。
しかしお金がない、保険証もないのが判っている浮浪者を受け入れれば当然、医師、もしくは病院が自腹を切らなければいけなくなってしまいます。でも、お金がないのは診療拒否の正当な理由にはなりません。

これは現在の法律の問題点です。
憲法では「日本国民は健康で文化的な最低限度の生活を保障」されていますので、働けるかどうか、お金があるかないかによらず、本来なら行政が補償しなければならないはずですが、これがなおざりにされて、浮浪者は福祉事務所に行っても追い返されるだけです。
いわば、公務員が憲法違反をやっているようなものです。

しかし、現状はそうなので、以前私が働いていた病院では、浮浪者更生をうたい文句にして、福祉事務所と提携し、搬送された時点で、福祉事務所に連絡し、そこに住民票を作成して生活保護を開始し、治療を同時進行で進めました。
年に１００人前後の浮浪者を受け入れ、実際に更生し社会に復帰できる人は年に２～３人でした。
それでも浮浪者を社会人として復帰させるのは、役所から表彰される程の有益な事業だったので、本来まずい面、醜い面も沢山みますが、お目こぼしをもらって続けていました。

現在では構造不況で行政が無策の中、浮浪者の更生はさらに難しくなり、一つ間違えば不正請求と言われかねないので、そういう医療に対する目は更に厳しくなっています。

憲法２５条を守るならば、行政はまず、浮浪者に衣食住を最低補償しなければなりませんが、それに取り組む自治体はありません。
この問題はこれから更に深刻になるでしょう。

お礼

最高の内容でした。有難うございます。

>>憲法２５条を守るならば、行政はまず、浮浪者に衣食住を最低補償しなければなりませんが、それに取り組む自治体はありません

本当にその通りですね。

ところで、何故上記の事業は続けにくくなったんでしょうか？
ご回答の文章から読み取れませんでした。

回答No.4

myeyesonly

お呼びでしょうか。m(__)m
>何故上記の事業は続けにくくなったんでしょうか？

前の方がおおよそまとめてくれたような感じですが。。。
まず、ネカフェ難民など「浮浪者」とは言われないけど事実上の浮浪者やニートという親のすねをかじって働かないでいる人達が激増しています。
これらの人たちに対する世間の目は非常に厳しく「働けるのに働かない」「仕事を選り好みしている」という目を向けられているのが現実です。
役所の窓口でも生活保護申請などで、そういわれて追い返されています。

最低限の生活保障は働いているかどうかとは関係なく、日本国民なら誰しもが享受すべき権利であるにもかかわらず、マスコミが率先して行政のこういう流言を広げている事で、こういう人たちに税金を使うのは無駄、という暴論がまかり通っています。
この「仕事を選り好み…」という話は多分聞いたことがあるでしょう。
でも、現実にそんなに選り好みしているといわれるような人は、怪我してたり、病気、特にうつ病などである事が殆どで、就労どころか治療を開始すべき状態の人が多いんです。
引きこもりなんてのはその最たるものでしょう。

今の時代、私が病院でやっていた当時よりも「働けるなら働きたい」という要望を持っている浮浪者は増えているのを実感します。
少し前に話題になった派遣村、報道でご覧になったと思いますが、あそこに行った人たちは殆ど、「働きたい」という意思を持ってるのに「雇ってもらえない」人達です。
そういう中で、ちゃんとした浮浪者対策をやり、景気・就業対策をちゃんとやるなら、あの当時よりよほど浮浪者更生事業の成績は上がるのは間違えないでしょう。

行政は、予算を切り詰める時は、必ず、福祉・医療部門を狙い打ちにして削ります。
その為に、このような流言・飛語をマスコミを通じて流し、そういう世論を形成するという作業は第二次大戦前から行われています。
こういう作られた世論に踊らされて、国民の目もだんだん厳しくなります。
それが自分の首を締めている事に気づくのはいつになるのでしょうね。
それまでこの国が持つといいのですが。。。

回答No.3

oyaoya65

仮の応急手当だけで強制退院、または救急車で受け入れ病院が見つからないでのが現実でしょうね。病院だって、医療費を支払ってくれない人を受け入れては病院経営が成り立たないですから。
地方の拠点病院の8割がたが赤字経営（主要因は医療意未払い者の増加ですね）だそうです。国の政策からすれば赤字経営の病院は閉鎖に追いやるのが医療改革ということになるのでしょう。全政権がやった医療費抑制改革は90日入院して治療効果の出ない患者の入院費を健康保険支払い対象からはずす、つまり強制退院させないと病院の負担となって病院の赤字の原因になる。赤字病院は原則閉鎖するという厚生行政のようですね。なるほど赤字病院を一掃すれば黒字病院だけが残る。黒字病院は患者に冷酷、非情で、富裕層患者だけを優遇する、貧困層の救急患者は受け入れない。そんな病院ばかり残すということかも。

医療費を支払えない人を病院に入院させたら、即、それがその病院の赤字になるそうです。どこの病院もそういった要治療者に医療費を踏み倒されて、毎年数千万円以上の赤字となって病院経営を苦しめているようです。
今の政府や自治体など社会的責任を負う役所は、そういった赤字を抱える病院に対して冷酷で、弱者無視で対応してくれません。なので、病院は累積赤字を作ると病院経営上苦しくなり、救急病棟閉鎖したり、病院閉鎖に追い込まれたり、病院経営者の責任問題となって、結局は、そういった救急患者、つまり、健康保険証を持っていない救急患者の受け入れを拒否する病院ばかりになりつつあるようです。
現在も、健康保険料を納めない人は、自治体の窓口で国民健康保険証を取り上げたり、健康保険資格者証（医療費全額負担、10割負担の保険証）を渡したりしているようです。そういった健康保険料を支払っていない人、支払うだけの収入のない人、健康保険料が仕事がある時だけしか支払えない人（非正規社員、登録社員、請負社員、パート、フリーター、間欠アルバイター）、住所不定者(ホームレス、ネットカフェ難民)など、無健康保険証、10割負担健康保険資格者証の人々が増加している状態です。そういった低所得者、無収入者（一時的）、無年金者、低所得高齢世帯などがそういった状態に置かれています。これは病院の問題というより大量の貧困層をうむ格差社会を容認する政治の問題です。高齢者医療保険制度も75歳以上の稼げない弱者を医療の対象からはずす冷たい政策です。高齢でも富裕層は個人的に医療費を支払えるので問題になりません。
医療にかかれない貧しい人は、重病になっても病院にいけず、手遅れな状態になって救急車で病院に運び込まれても、応急手当をして病院から強制退院させられるだけ。それでも医療費の支払い督促状を送りつけられます。現役時代は社会のため一所懸命稼いで健康保険料や税金を沢山納めてきた人たちがいざ健康保険のお世話になる時は冷たくあしらわれる社会になっています。高齢者だけでなく、いつリストラや企業倒産で健康保険量を支払えなくなた勤労者とその家族は社会的弱者として医療や行政から冷たくあしらわれます。
大多数の国民が大多数の底辺の人のことを無視し、富裕層を優先する政治家に投票する弱者にも責任があるかと思われます。1人では何もできなくても、数十万人、数百万人、数千万人の集団の意思や主張にまとまれば、大多数の貧困層にとってよりよい政治が行われるでしょう。
たとえば、医療費全額税金負担で医療関係者を全部国家公務員にすれば病院経営の赤字がなくなります。どこかの国のように教育費も大学までただにすれば、少子化の問題も解決するかも知れません（そういう国もあります）。そうなれば、医師になる費用もなくなり、病院赤字も発生せず、救急患者は心置きなく無料で治療してもらえます。

健康保険料を給料天引きで支払いながら10数年一度も病院にかかったこともない現役労働世代の一人として、現役引退後医療を受けられないような社会は政治が悪いといわざるを得ませんね。

こんな政策や医療行政をどう思われますか？

回答No.1

wkbqp833

はい、できます

しかし、お金を払ってもらえないので、病院は受け入れたくないのが実情です

補足

お金を払える人間でさえたらい回しにされるのに、浮浪者を受け入れてくれる病院なんて現実にあるんでしょうか？